※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2016年4月15日号

新年度!みんないきいき
新たな取り組み


協働の事業提案を募集します!

 市と市民活動団体などが協働し、地域や社会の課題を解決していく仕組みを作っていくため、事業提案を募集します。
 審査により採用された事業には、実施に必要な経費の一部を交付します(上限100万円)。
<問>生活総務課tel(866)2037
*5月6日(金)からは中央市民サービスセンター…tel(888)5642

提案事業の要件
 
公益的な事業/市との協働による相乗効果が期待できる/市と団体などの役割分担が明確かつ妥当である/取り組みに新たな視点が盛り込まれている
応募方法
 
締めきりは5月31日(火)。申し込みの前に、必ず生活総務課(分館3階。新庁舎では2階中央市民SC)へご相談ください

“援農”で自然と触れ合おう

 農家をサポートしたいかたが、自主的に各農家の実情に合った支援を行う、「援農サポート事業」を実施します。この機会に、農家のみなさんと一緒に働きながら、農作物や土に触れ合ってみませんか。
 対象は高校生以上のかた。定員50人程度。活動は現地集合・解散で、長靴や手袋などは、各自でご準備ください。
<問>産業企画課tel(866)2115
*5月6日(金)からは…tel(888)5725

活動内容
 
7月から10月までのおおむね午前9時〜午後4時、市内の農家で活動します(詳細は調整後、個別に連絡します)
申込方法
 
公共施設に置いてある申込書(下のチラシ)をご覧になるか、産業企画課ホームページから、5月31日(火)までにお申し込みください。
http://www.city.akita.akita.jp/city/ag/mn/

貿易や海外展開をサポート


 秋田港を利用して、海外への展開を図る市内の企業などへ、奨励金・補助金を支給します。
<問>商工貿易振興課tel(866)2164
*5月6日(金)からは…tel(888)5730
 http://www.city.akita.akita.jp/wp/inhb/

秋田港からコンテナ貨物で秋田産品などを輸出し、見本市への出展など海外展開する企業への補助金
補助率/補助対象経費の2分の1(上限30万円)
補助対象企業数/5社程度(審査で決定)
申込締切/5月11日(水)

秋田港からコンテナ貨物で商品類を輸出・輸入している企業の内、対象年度実績が30TEU以下の小口荷主(混載荷主は除く)への奨励金
奨励金額(1企業あたり5TEUまで)/ドライコンテナ1TEUあたり5万円、リーファーコンテナ1TEUあたり7万円
申込締切/6月30日(木)
*TEU=コンテナ貨物の容量の単位

資格取得に助成

 就職や仕事に役立つ資格を取得した際の、受講料・受験料などに助成しています。4月から、対象などを拡大しました。
<問>企業立地雇用課tel(866)2114
*5月6日(金)からは…tel(888)5734

対象者
 
市内に住所があり、市税の滞納がなく、次のいずれか一つにあてはまるかた
(1)求職者
(2)市内事業所に勤務する非正規雇用者
(3)再就職のために学校へ入学し、資格を取得したかた
(4)市内事業所に勤務する正規雇用者と市内在住の個人事業主

対象資格と取得時期
(1)〜(3)のかたが該当/厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に該当する国家資格など(介護福祉士、看護師、大型自動車免許など)。取得は今年3月以降
(4)のかたが該当/建設運輸に関連する資格。取得は4月以降
(1)〜(4)どなたでも/技能検定。取得は4月以降

助成額
(1)〜(3)のかた/補助対象経費の2分の1(上限10万円)
(4)のかた/補助対象経費の5分の1(上限5万円)
技能検定/一律、検定料の2分の1(上限2万円)

健やかな未来へ

第2子以降の保育料を全額助成

(無償化)


 市では、人口減少対策の一環として、平成28年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料を全額助成することとしました。ただし、第2子が生まれた場合は、第1子が小学6年生までという条件があります。
 また、市民税所得割額による制限がありますので次の表を参考にしてください。

申し込み
 助成を受けるには、お子さんが生まれた後に申請が必要です。
 1号認定または支給認定が必要ない施設を利用する世帯→利用施設へ直接
 2号・3号認定で保育所などを利用する世帯→入所申込の窓口へ
問い合わせ
 子ども育成課tel(866)2094
 *5月6日(金)からは…tel(888)5692
認可保育所入所児童は→入所担当
認定こども園、幼稚園、小規模・事業所内保育、
 認可外保育施設などへの入所児童は
→子育て事業担当

保育料無償の時期

助成対象となる所得基準
■1号認定のお子さんと従来型幼稚園に通っているお子さん

*階層は国の基準による。

■2号・3号認定のお子さんと認可外保育施設に 通っているお子さん

*階層は秋田市保育料階層区分による。

母乳育児相談補助券を発行します

妊娠・出産にかかる経済的負担を軽減するため、妊産婦健康診査の際使用できる「母乳育児相談補助券」を、妊娠届を提出したときなどに差し上げています。
<問>子ども健康課tel(883)1172

補助内容
 母乳外来や助産所で行った母乳育児相談に要した費用の内、1回分2,160円を上限に補助。ただし、料金が上限を超えた分は自己負担となります
使用期限
 産後6か月以内

補助券の受け取り
4月1日以降に妊娠届を提出したかた…母子健康手帳セットに入っている、「妊婦健康診査受診票」に綴られています
4月1日以降に出産したかた…出産した病院でもらえます
4月1日時点で産後6か月以内のかた
…受診を希望するかたに補助券を差し上げます。子ども健康課へご連絡ください


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