※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2016年10月21日号

文化の力で地域を元気に


県・市連携文化施設の整備計画を策定しています


 県と市では、老朽化が進む県民会館と市文化会館を一つの施設に再編整備するため「県・市連携文化施設に関する整備計画(案)」を取りまとめました。
 ここでは、中心市街地における「芸術文化ゾーン」の考え方と合わせて、整備計画(案)の概要をお知らせします。
●問い合わせ
 企画調整課tel(888)5462
ホームページ
 http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/

魅力ある空間の創造
芸術文化ゾーン

 秋田市では、文化施設のあり方について、平成20年度に策定した「秋田市中心市街地活性化基本計画」で、「中心市街地外にある既存の教育文化施設については、建て替え時に中心市街地内への整備を優先的に検討する」としています。このまちづくりの方針と25年度から行ってきた検討の結果を踏まえ、「県・市連携文化施設に関する整備計画(案)」では、同施設を現在の県民会館がある場所に整備することとしています。
 “芸術文化ゾーン”は、この県・市連携文化施設、そして同施設の整備を前提に活用を検討している旧県立美術館、千秋美術館やにぎわい交流館などの既存の文化施設が集約される中心市街地から、緑豊かで歴史ある千秋公園に至る一帯をさしています。これら各施設の特色を活かしながら役割分担し連携を図ることで、文化活動を行う環境を整え、市民が日常的に芸術文化に触れ、憩える空間として充実させるものであり、コンセプトとする

「千秋公園をバックグラウンドとした
  魅力ある芸術文化の香り高い空間の創造」

が、“芸術文化ゾーン”のめざすところです。
 こうしたことから、旧県立美術館は、芸術文化の交流施設としての活用を検討しています。長期間にわたる演劇・舞踊舞踏・アート作品の創作の場、市民・文化団体による文化活動の展示、創作過程の公開など、「創造」「活動」「交流」をキーワードとする「発信型」の施設として位置づけ、“芸術文化ゾーン”を充実させていく予定です。


地域の活性化に貢献する
 県・市連携文化施設


現在の県民会館がある場所に建設された場合の、県・市連携文化施設の整備イメージ図
*最終的な施設配置や外観は、今後の設計段階で示していきます。

 先にも触れたとおり、県・市連携文化施設は、25年度以降、みなさんのご意見を伺いながら、県と市が整備構想、基本計画、整備方針を順次策定し検討を進めてきました。そして整備計画(案)は、今年度実施した文化団体や県民・市民との意見交換会での声を反映させ、整備方針をより具体化した内容にまとめました。
その基本目標は、

「秋田の文化力を高め、文化の力で地域を元気にしていく」

とし、施設の役割には「文化創造に向けた取組の活発化」「文化に触れる機会の拡充」「人が集う『場』を創出することで、地域の活性化に貢献」の3つをあげています。
 建物は、地上3階、地下2階で、おもな施設機能としては、2千席を有する高機能型ホール、800席の舞台芸術型ホールのほか、研修・会議室、リハーサル室などを備えています。事業費は、県・市合計の推計額で、整備費が約200億円、運営管理費が年間約4億円です。整備スケジュールは、下表のとおりで、平成34年度(2022年)開館の予定です。
 整備計画(案)については、現在、みなさんのご意見を募集しています。その意見を踏まえ、次の段階として基本設計に着手します。より利用者の目線に沿った使いやすい施設とするため、今後も関係者との意見交換の場を設けるほか、幅広く市民のみなさんのご意見を取り入れてまいります。


ご意見を募集しています

 「県・市連携文化施設に関する整備計画(案)」と「芸術文化ゾーン(旧県立美術館の利活用を含む)」に対するご意見を、11月7日(月)まで募集しています。いただいたご意見は、個人情報を除き、原則、市ホームページで公開します。
資料閲覧場所
 市役所1階の市民の座、4階の企画調整課(同課ホームページでも)、各市民サービスセンター、駅東サービスセンター、市文化会館
意見の提出方法
 資料閲覧場所にある回答票に必要事項を書いて、その場の回収箱に投函してください(郵送、FAX、Eメールも可)
〒010-8560 秋田市役所企画調整課
FAX(888)5463
Eメール ro-plmn@city.akita.akita.jp

■整備スケジュール


 現在、県民会館がある場所に県・市連携文化施設を建設する場合、県民会館を使用できない期間が、平成30年度の解体から約4年間あり、利用者にはご不便をお掛けすることになります。
 その対応として、県と市で構成する「市文化会館利用調整会議」で、市文化会館の利用方法について協議するとともに、県立武道館や県内他市の文化施設の利用促進も図っていくこととしています。

 市文化会館は、県・市連携文化施設にその機能が継承された時点(平成34年度以降)で、基本的には解体を予定しています。


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