※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2016年11月18日号

包括外部監査結果への対応

より良い市政運営のために


 包括外部監査は、市の財務事務が適正に行われているかを、行政から独立した監査人がチェックする制度です。今年2月に監査人の吉岡順子さん(公認会計士)から報告があった、平成27年度の監査結果(テーマは「高齢者福祉事業・介護保険事業に関する事務の執行について」)に対して、市では次のとおり対応しています。
●問い合わせ
 総務課tel(888)5423

監査結果の要点(◆以降が市の対応)

(1)介護保険法上、要介護認定は申請日から原則30日以内に行わなければならないが、市の介護保険事業計画における目標設定は、実情を踏まえ35日とされている。同法に30日の定めがある以上、それに近づくような努力を継続すること
◆認定に要する日数の30日超過については、心身の調査に日時を要するなどの理由があれば延期できるとされていますが、少しでも30日以内に要介護認定ができるよう努めます

(2)介護保険料の滞納者に対する催告について、体制整備の問題はあるものの、可能な時期に可能な体制で対象をしぼって実施するなど、できるところから電話や訪問などを実施すること
◆今年2月中旬〜3月末、高額滞納者に対する電話催告を実施しました。今後も、現状の体制で対応できるよう、効率的かつ効果的な電話催告を進めます

(3)介護保険料の催告書の送付に関して、そのタイミングや回数、対象者などのルールを定め、計画的に実施していくこと
◆今年4月に3,161人に対し催告書を送付しました。今後も、年次スケジュールを調整し、計画的に文書催告を実施します

(4)条例上、介護保険料を納期限後に納付する場合に延滞金が賦課されるが、対象となるすべての場合に賦課されているわけではないため、延滞金の網羅的な賦課に向けて可能なやり方を継続的に検討すること
◆他市の動向を参考にしながら検討します

(5)エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)の認知度は上がってはいるが、目標には達していない。市の成長戦略の1つでもあることから、今後更なる認知度の向上を図ること
◆行政・企業・市民がめざす方向や目標を共有しながら、目に見える形でのエイジフレンドリーシティの推進を図り、市民の理解度・認知度がさらに高まるよう努めます


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