※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2017年2月17日号

平成27年度秋田市決算

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 財政課tel(888)5466

効果的・効率的な財政運営に努めました


一般会計は約15億円の黒字

 一般会計は、福祉や都市基盤の整備、教育など、市の一般的な事業に使われる経費です。平成27年度は、歳入から歳出を差し引いた19億227万1千円から、平成28年度に繰り越した事業の財源となる4億5千161万9千円を除いた、14億5千65万2千円(前年度比23・5%減)の黒字になりました。
 歳入では、庁舎建設基金繰入金の増加などにより、繰入金が59億4千553万6千円増えました。また、消費税率引き上げの影響により、地方消費税交付金が25億4千461万2千円増えました。
 歳出では、新庁舎建設事業の本格化や、公共施設等整備基金への積み立てを開始したことなどにより、総務費が81億1千76万1千円増えました。また、道路改良事業費などの減少などにより、土木費が7億9千963万1千円減りました。

一般会計決算額と歳入・歳出の内訳

歳入→1,391億8,532万3千円
(前年度比 115億945万4千円増)


歳出→1,372億8,305万2千円
(前年度比 122億280万8千円増)
【目的別】

【性質別】


*項目を合算して掲載しているため、一部構成比が一致しない場合があります。

事業ふり返り


新庁舎の整備

東北六魂祭を秋田で開催

東部市民サービスセンターが開館

子育てサービス利用者を支援

次世代エネルギーパーク事業の推進

特別会計は約13億円の黒字

 特別会計は、介護保険や国民健康保険など特定の事業を行う場合、その収入を支出に充てるため一般会計と区別している会計です。
 全体では、平成27年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた12億9千814万8千円の黒字となりました。

特別会計のおもな内容

土地区画整理会計 秋田駅東地区などの整備
市有林会計 市有林(約2千ヘクタール)の管理
市営墓地会計 4か所ある市営墓地の管理
廃棄物発電会計 総合環境センターの廃棄物発電で生じた余剰電力を、電気事業者へ売却 
国民健康保険事業会計 国保税の徴収、保険給付など

特別会計決算



南西墓地

中央卸売市場

大森山動物園

■「市債」とは、学校や道路などを整備するために国や金融機関などから借りるお金のことです。平成27年度末の市債残高(特別会計含む)は約1,469億円で、前年度から約7億円増加しました。 
■秋田市では「一般会計」「特別会計」のほかに「企業会計」があります。企業会計は、上下水道局の水道・下水道・農業集落排水事業です。上下水道局の決算は、昨年の広報あきた12月2日号に掲載しています。

秋田市の決算資料は、財政課ホームページでもご覧いただけます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/mn/

指標で見る秋田市の財政

自治体の財政の健全性を示す指標に、秋田市の平成27年度決算の数値を照らしてみました。
*( )内は前年度の数値。

実質収支比率→2.3%(2.9%)
財政運営の健全性を判断する指標。おおむね3〜5%程度が望ましいとされています

財政力指数→0.646(0.630)
財政力を判断する指標。数値が「1」に近いほど財政力が強く、「1」を超えると財政的に余裕があるといえます

経常収支比率→89.1%(91.4%)
財政構造の弾力性を判断する指標。80%を超えると、硬直化(ゆとりがない)傾向といえます                             
経常一般財源比率→99.4%(97.0%)
歳入構造の安定性を判断する指標。100%を超えるほど、一般財源に余裕があり、歳入構造に弾力性があるといえます
義務的経費比率→49.0%(52.8%)
法令やその性質により支出が義務づけられている、人件費・扶助費・公債費が歳出総額に占める割合。この比率が高いほど、財政構造が硬直化しているといえます

公債費負担比率→17.4%(18.0%)
一般財源総額のうち公債費に充てられた一般財源の割合。15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされています

実質公債費比率→11.5%(11.8%)
公債費に充当された一般財源の額が標準財政規模(経常的な一般財源の標準規模)に占める割合。国が示す基準値(18%)を超えると、市債の発行が制限されます


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