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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2018年12月7日号
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個人市・県民税(住民税)の税制改正 |
平成31年度から配偶者控除と配偶者特別控除が変わります |
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今年2月に包括外部監査人の長村彌角さん(公認会計士)から報告があった、平成29年度の監査結果に対して、市では次のとおり対応しています。総務課tel(888)5423
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＜1＞配偶者控除 |
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所得割の納税義務者に所得制限が設けられます
配偶者控除は、所得割の納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)以上1,000万円(給与収入1,220万円)以下で、控除額が＜表1＞のとおり減額されます。 また、合計所得金額が1,000万円を超えると控除が適用されません。 ＜表１＞  |
＜2＞配偶者特別控除 |
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配偶者の所得金額の上限が拡大されます
配偶者特別控除は、所得割の納税義務者の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)以上1,000万円(給与収入1,220万円)以下で、控除額が＜表2＞のとおり減額されます。 また、配偶者の合計所得金額の上限が123万円(給与収入206.1万円未満)まで拡大されます。 ＜表２＞  ＊配偶者の合計所得が38万円(給与収入103万円)を超えた場合は、住民税非課税判定の扶養の人数には含まれません。 ◆市・県民税の申告をされるかたの問い合わせ＝市民税課個人市民税担当tel(888)5476 ◆確定申告をされるかたの問い合わせ＝秋田南税務署tel(832)4121または秋田北税務署tel(845)1161 |
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