秋田市 - 広報あきた平成31年（2019）4月19日号

●問い合わせ／商工貿易振興課tel(888)5726

　市では、今年2月に「秋田市中小企業振興基本条例」を施行しました。
　中小企業は、市内企業約9千200社のうち99・8％を占め、さらにそのうち83・9％が小規模企業者であるなど、中小企業・小規模企業者は、まさに本市経済を支える主役というべき存在です。
　一方で、秋田市の経済を担う中小企業を取り巻く環境が厳しさを増しており、人口減少・少子高齢化の進行による市場の縮小、事業主の高齢化や後継者不足などが大きな課題となっています。
　こういった課題の軽減を図るため、関係機関などからの支援体制を整えるとともに、中小企業・小規模企業者の活躍を促し、市民生活のさらなる向上をめざすことを目的として、この条例を制定しました。

条例の基本方針
▼中小企業の経営基盤の強化を図る
▼中小企業の新たな市場の開拓などを図る
▼中小企業が供給する製品または役務の価値の増加による競争力の強化を図る
▼中小企業の新たな事業の創出の促進を図る
▼地域の特性に応じた中小企業の事業活動の促進を図る
▼中小企業の事業活動を担う人材の育成および確保を図る
▼小規模企業者の自主的な取り組みが促進されるよう必要な支援を行う

条例の推進体制
　中小企業振興に関する施策の総合的な推進を図るため、市、中小企業者、中小企業支援団体、金融機関などで構成する「中小企業振興推進会議」から、既存の施策に対して検証・評価を受け、新たな施策の提言を得ながら、基本方針に基づく中小企業の振興施策を講じます。
　構成メンバーは、10人以内を想定しています。

今年度の取り組み
　推進会議による施策の検証・評価のほか、さらなる中小企業の振興を図るため、「中小企業成長支援ファンド」の創設や、現在、土崎港にある創業支援拠点施設「チャレンジオフィスあきた」の中心市街地への移転整備などを予定しています。
　詳しくは、商工貿易振興課へお問い合わせください。

「秋田市中小企業振興基本条例」を施行

中小企業・小規模企業者が活躍する社会のために