※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
2020年9月4日号

あなたの回答が未来をつくる

10月1日は国勢調査



ポスター

 5年に1度の国勢調査。大正9年から行われ、今年で100年の節目を迎えます。
 この調査は、生活環境の改善や防災計画など、私たちの生活に欠かせないさまざまな施策に役立てられる大切な調査です。活力ある住みよい日本の未来を描くには正確な統計により、国と地域の実情をみんなが正しく理解することが必要です。調査へのご協力をお願いします!
●国勢調査秋田市実施本部tel(888)5470

国勢調査に関するご質問はコールセンターへ

【国勢調査コールセンター】
(1)tel0570-07-2020(ナビダイヤル)
(2)tel03-6636-9607(IP電話)

開設期間
9月7日(月)→10月31日(土)
8:00〜21:00(期間中いつでもご利用いただけます)
*(1)の通話料は、固定電話の場合、全国一律に市内通話料金でご利用いただけますが、携帯電話の場合は、それぞれ所定の通話料金となります。(2)の通話料は、所定の料金となります。

10月1日現在、日本国内に住んでいるかたを対象に調査します。日本にふだん住んでいる外国人も国籍に関係なく調査の対象です。新型コロナウイルス感染予防のためインターネットまたは郵送での提出をお願いします。

意外と簡単♪全16問!
パソコンやスマートフォンから回答ができます
(もちろん紙の調査票でもOK!)

ログイン画面

 国勢調査は10月1日午前0時を期して、全国一斉に行われます。
 調査は、インターネットでも回答ができます。国勢調査員が配布する、「インターネット回答利用ガイド」に掲載されているログインIDとアクセスキーを使用し、パソコンやスマートフォンなどから簡単にできますので、積極的な活用をお願いします。

国勢調査の流れ

9月14日(月)から書類や調査票を配布します
 調査員が、各世帯に「インターネット回答利用ガイド」と調査票を配布します。
「インターネット回答利用ガイド」をご覧ください!

インターネットで回答する場合
 回答期間…9月14日(月)→10月7日(水)

 国勢調査オンラインへアクセスし、配布された「インターネット回答利用ガイド」を参考に、画面の案内に沿って回答をお願いします(紙の調査票の提出は不要です)。
*期間内、いつでも回答を修正できます

紙の調査票で回答する場合
 回答期間…10月1日(木)→7日(水)

 配布された調査票に鉛筆でご記入後、郵送提出用封筒で提出してください。調査員による回収希望のかたは、調査票の配布時に、担当調査員にお伝えください。

“かたり調査”にご注意ください

 国勢調査員を装った「かたり調査」にご注意ください。正規の調査員は「写真付きの調査員証」「腕章」「専用の手さげ袋」を持っています(下の写真の○印)。
 不審に思った場合は、国勢調査秋田市実施本部へご連絡ください

◆調査員が約束の日時に訪問できなくなったときに、ほかの調査員が代わりに訪問する場合があります。これは、調査員同士が、それぞれの担当調査区を相互に協力して調査活動を円滑に行うためです。
◆調査員が各家庭を訪問する際に、同行者がいる場合があります。同行者は調査員の推薦により登録された調査員の家族などで、調査員の安全確保のため調査に同行しますが、調査事務は行いません。

個人情報は守られます

 国勢調査は、統計法などの規定に基づき行われ、これらは、調査する人と調査を受ける人に適用されます。調査する人などが調査結果をほかに漏らしたり、調査票を作る目的以外に使用することは固く禁じられている一方、調査を受ける人には回答が義務づけられています。
 なお、調査票は、外部の人の目に触れないように厳重に保管します。集計が完了した後は溶解処理され、再生紙として生まれ変わります。

国勢調査Q&A

Q どうしても答えなければいけないの?
A 調査票が提出されなかったり、正しい回答がされなかったりすると、誤った統計になってしまいます。そうしたことを防ぐため、「統計法」と「国勢調査令」で回答の義務が規定されています。
Q どんなことを調べるの?
A 男女の別、出生の年月、就業状況、従業地・通学地などの16項目です。
Q インターネットでの回答は安心なの?
A 不正アクセスなどの監視を24時間行い、回答後のデータもすべて暗号化されるので安心です。
Q 調査結果はいつ分かるの?
A 人口・世帯数の速報結果は、令和3年6月に公表されます。そのほかの結果は令和4年2月以降、順次公表されます。
Q 調査結果はどんなことに使われるの?
A 衆議院の小選挙区の画定や比例代表区の議員定数、地方交付税交付金の交付額の配分の基準などに用いられるほか、都市計画や社会福祉政策、経済政策、防災計画策定の基礎資料、将来人口の推計や人口分析など、さまざまな分野で調査結果が使われます。


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