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※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。
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2023年6月16日号
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介護保険 |
令和5年度分介護保険料納入通知書
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| 介護保険料額(所得段階)は、令和5年度の市町村民税の課税状況や合計所得金額などをもとに算定したものです。年間の保険料額は、納入通知書でご確認ください。 ●問い合わせ／介護保険課tel(888)5672 ●普通徴収(金融機関や口座振替での納付)のかたは、スマートフォン決済やクレジットカードによる納付も可能です。詳しくは、市ホームページをご覧ください ◆広報ID番号1028613(スマートフォン決済) 1034103(クレジットカード納付) ●4月以前から年金引き落とし(特別徴収)になっているかたや、今年の8月までに特別徴収になるかたには、はがきサイズの通知書をお送りします ●令和5年5月以降に資格の喪失(死亡や転出など)されたかたにも、納入通知書をお送りしますが、納付済みの保険料が還付される場合があります ●令和5年度中に65歳になったかたで、一定の条件に該当するかたは年金引き落とし(特別徴収)に変わります。納入通知書をご確認ください ●災害、収入の激減、生活困窮などで保険料の納付が困難な場合は、減免の制度があります。納期限の7日前までに介護保険課へ申請してください。年金引き落とし(特別徴収)の場合は当該月の19日まで ●金融機関での窓口納付(普通徴収)のかたの保険料納付は、口座振替が便利です。パソコンやスマートフォン、タブレット端末からインターネットを利用して口座振替の手続きができます。詳しくは市ホームページをご覧ください ◆広報ID番号1032902 |
介護保険施設や短期入所利用時の居住費・食費の負担軽減 |
| 現在「介護保険負担限度額認定証」(黄色)をお持ちのかたは、7月31日(月)で期限が切れます。8月以降も必要なかたは、再度申請が必要です。申請受付は6月19日(月)から。所得の状況などにより、現在対象のかたでも対象外となることがあります。 ＊下表の第1段階から第3段階(2)に該当する場合でも、世帯を別にしている配偶者が市県民税の課税者である場合や、預貯金などの金額が要件を超える場合には対象となりません。 ●問い合わせ／介護保険課tel(888)5675 対象施設など…特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、介護医療院 ＊短期入所は介護予防サービスも対象です。また、グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などは対象外です。 申請方法…申請書と預貯金などを確認できる書類(生活保護受給者は不要)を一緒に介護保険課(市役所2階)、河辺・雄和の各市民サービスセンターの窓口にご提出ください ＊更新受付時期は窓口が非常に混雑するため、郵送での申請も受け付けます。 ■対象と負担限度額  |
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