「市民の声」の公表

最終更新日 2018.2.27


 ※以下の内容は全て回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
 
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防災・安全

 タイトル 秋田市の消防体制について
 投稿日 2018年2月16日
 投稿要旨  秋田市の消防体制について下記2点、お聞き致します。
1 「秋田市の消防・救急車両への英語表記について」
 2020年のオリンピックを控え来日外国人が増加するのを見据え、東京消防庁は2年程前から更新する消防・救急車両の車体に(TOKYO FIRE DEPT,)、(AMBULANCE)等の表記を追加していますが、秋田市でも同様な計画は今後実施されるのでしょうか。
 既に秋田県警察では昨年頃より保有するパトロールカーの車体に(POLICE)の表記を順次貼り付けています。また、個人的に調べた限りでは、秋田市以外の東北県庁所在地の消防本部(青森地域広域・盛岡地域広域・仙台市・山形市・福島市)は、近年更新された消防・救急車両に関しては車体へ自本部の英語表記を追加しているようです。
 市民だけではなく、秋田市を訪れる外国人にもわかりやすい緊急車両への表示等、検討してみてはいかがでしょうか。

2 「緊急消防援助隊の整備について」
 秋田市は緊急消防援助隊秋田県大隊の県代表機関として総務省に登録されていますが、今後、同隊が使用する車両、装備の充実強化は行われる予定でしょうか。
秋田市を含む県沿岸には地震の空白域が存在し、また、市北部には港湾・化学工場・石油備蓄基地・火力発電所等、大規模災害のリスクを持つ企業・施設等が存在しますし、近年発生する豪雨・土砂流出災害等への対応等、秋田市の保有消防力では対応困難な事態も今後起きないとは思えません。
 総務省消防庁では無償貸与車両としてDHCU・重機および重機搬送車・津波大規模風水害対策車等を全国に配備し災害への対応強化を図っていますが、秋田市でも今後これらの車両等を配備し、県代表消防機関としての強化を行うお考えはおありでしょうか。
 回答要旨  ご要望の秋田市の消防体制についての1「秋田市の消防・救急車両への英語表記について」は、今年度から更新車両に、順次、表記しております。
 2の「緊急消防援助隊の整備について」は、昨年度、土崎消防署の石油コンビナート災害対応車両として、大型化学車と大型高所放水車の機能を1台にした大型化学高所放水車に更新し、防ぎょ態勢の省力化と迅速性を図りました。今年度は、秋田南消防署の救助工作車1台、来年度は高度救助資機材を搭載した秋田消防署の救助工作車1台を更新し、車両・装備の充実強化を図っているところです。
 また、総務省消防庁からの無償貸与車両としては、現在、消防本部において、指揮車および後方支援隊用の支援車、人員輸送車の計3台を運用管理しております。
 ご意見にあります災害対応車両等の消防庁からの無償貸与による配備については、国の配備計画との適合や現有車両の部隊運用、無償貸与車両の格納、維持管理等の検討が必要になります。これらの車両の配備に向けては、本市のみならず秋田県内の消防力の強化と捉え、各消防本部と調整を図ってまいります。
回答課 消防本部警防課(TEL:018-823-4243)

 タイトル 災害情報、J-ALERT情報の屋内受信についての要望
 投稿日 2017年11月4日
 投稿要旨  2017年11月1日に行われた秋田市総合防災訓練の際、私は屋内にいました。私のいた地域には津波警報サイレンが設置されていたため、訓練用のサイレンが放送されましたが、ほとんど聞き取る事が出来ませんでした。また、調べると、J-ALERTも津波警報サイレンから放送されるとの事でした。
 このままでは、お年寄り、携帯電話を所持していない人、屋内にいる人などに向けて、災害情報やJ-ALERT情報を伝達することは難しいと思われます。
 上記から、災害情報、J-ALERT情報等を屋内で受信できる受信機や、類似の設備の導入・設置を要望します。
 回答要旨  本市では、津波の浸水が想定される沿岸部の屋外にいる方に対して、津波に関する警報や注意報をお知らせするため、沿岸の11箇所に津波警報サイレンを設置しております。
屋内受信機の導入については、今年度から、市内の全小中学校のほか、浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に所在する要配慮者施設等に対して、緊急告知ラジオを貸与(希望制)することとしており、自主防災組織に対しても貸与を検討しております。
 なお、災害時においては、自助の理念に基づき、自ら積極的に情報を収集し、自らの的確な判断で行動することが基本であることから、全世帯に受信機を導入することは、現在のところ考えておりません。
 また、本市では、災害等の緊急情報について、広報車による周知や登録制メール配信システム、市ホームページ、SNS(ツイッター、フェイスブック)、テレビ・ラジオ等により市民の皆様にお伝えしており、さらに、高齢者や障がいをお持ちの方に対しては、各町内会の自主防災組織や民生委員を通じての情報伝達も行っております。
 地域における防災訓練等の機会を捉えて、自助の重要性や情報の収集手段などについて説明し、市民の方の認識を深めているところでありますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
回答課 防災安全対策課(TEL:018-888-5434)


 タイトル 危機管理が甘いと思います。
 投稿日 2017年9月1日
 投稿要旨  先日、Jアラートが鳴りましたが、防災無線で知らせなかったのは何故ですか?市民全員が、そのときに手元に携帯電話があるとは限りません。市としては、防災無線等で知らせるべきだと思います。また、Jアラートが鳴ったとき、学校等ではどのような対応をするべきなのかを通知していますか?危機管理の甘さに、秋田市民としては落胆しております。大阪市や仙台市等を見習って下さい。 
 回答要旨  本市では、津波警報等をお知らせする津波警報サイレンは沿岸部に設置しておりますが、市全域へ放送することができる防災行政無線は設置していないことから、Jアラートで伝達されたミサイル発射の情報を、防災行政無線で市民の皆様にお伝えすることができなかったものです。
 なお、本市では、国等からミサイル発射や自然災害に関する情報が伝達された場合は、登録制のメール配信システムやホームページ、ツイッターなどでお知らせすることとしております。
 学校での対応については、平成29年4月に秋田市教育委員会から市立の各学校に対し、「北朝鮮によるミサイル発射時の危機管理対応について」を通知し、被害が及ぶと判断される場合は、屋外での行事の中止や階下への避難等の措置を講じ、児童生徒の安全確保に努めることとしております。
回答課 防災安全対策課(TEL:018-888-5434)

 タイトル 防災行政無線(屋外スピーカー)について
 投稿日 2017年7月4日
 投稿要旨  本日も北朝鮮による弾道ミサイル発射されました。
 そこでお伺い・提言いたします。
 一刻も早く市民にJアラートに連動した情報伝達が望まれますが、サイレン・携帯メール・広報車での避難広報は承知していますが、津波・ミサイル・老人徘徊などの情報伝達にさらに有効な屋外スピーカーによる緊急情報を流すべきではないでしょうか。
 人命に関わるシステム導入は何より重要と思い提言致します。 
 回答要旨  ご提言の屋外スピーカーにより緊急情報を市民へ伝達するには、市内全域に数多くのスピーカーを設置する必要があり、これには巨額の費用を要することに加え、家屋の気密性の向上により屋内にいた際に聞こえづらいなどの問題があることから、スピーカーによる伝達システムの導入は考えておりません。
 なお、本市では、迅速な避難が必要となる津波に備え、海岸付近にいるかたへの情報伝達手段として津波警報サイレンを導入しており、平成28年度には、このサイレンとJアラートを連動させ、瞬時に市民へ情報を伝達できるよう整備したところであります。
 また、ミサイルが日本に落下する恐れがある場合は、落下の恐れがある地域に対し、国から携帯電話利用者へ緊急速報メールが配信されるほか、テレビやラジオからも情報が発信されることとなっております。
 今後も、それぞれの緊急事案に応じ、迅速かつ的確な情報の伝達に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
回答課 防災安全対策課(TEL:018-888-5434)

お問い合わせ先

秋田市企画財政部広報広聴課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
TEL(直通) 018-888-5471
FAX 018-888-5472
E-MAIL ro-plpb@city.akita.akita.jp

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