「市民の声」の公表

最終更新日 2017.4.11


平成28年1月分より寄せられた内容を、個人が特定されないよう配慮したうえで公表しております。


 ※以下の内容は全て回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
 
分野別
防災・安全
施策・制度・組織
税金・国保・年金
福祉・保健・医療
子育て
環境・ごみ
観光・文化・スポーツ
商工業・農林水産業・雇用
道路・公園
まちづくり・交通・住宅
教育
その他
 

子育て

 タイトル 母子家庭への支援・貸付は名ばかりですか
 投稿日 2017年3月27日
 投稿要旨  子供の高校入学に当たっての資金が足りず、貸付を相談したところ、すでに支払った分については対象外と伝えられました。合格発表後、仕事の合間を縫って入学説明会や体育着、教科書販売、制服採寸などを行いました。早めに相談に行きたかったのですが、仕事で行くことが出来ず、制服の採寸日も指定されており、貸付相談に行けないまま支払いをし、貸付が通った後、その費用に充てようと思っていました。高校合格からの短期間で仕事をしながら市役所に行くのがどれほど大変か。福祉とは何なのでしょうか。
 回答要旨  ひとり親家庭への貸付については、法令等の定めに基づき、収入と支出の状況など十分な聞き取りをするようにしておりますが、このたびはその聞き取りが十分とはいえず、ご不快な思いをさせ申し訳ありませんでした。今後は、このようなことがないよう職員の指導を徹底してまいります。
 なお、貸付のためにはいくつかの要件がありますが、改めてお話をお伺いしたく、電話でのご相談のほか、事前に来庁時間をお伝えいただければ、五時過ぎでも対応させていただきますので、ご連絡くださるようお願いいたします。
 回答課 子ども総務課(給付・支援担当)(TEL:018-888-5690)


 タイトル 子育て支援について
 投稿日 2016年9月16日
 投稿要旨  3人の子育てをし、保育園に預けながら夫婦で働いています。 収入に応じて税金を納め、子供も育て、社会へ貢献していると思っていました。 しかし、残念ながら子育て支援という制度の恩恵をなかなか感じることができません。 保育園の料金も、我が家は階層が一番上に当てはまるようですが、それほど余裕がある生活をしていないです。収入が高いと判断され、補助を受けられない家庭よりも、様々な補助を受けることで、逆に金銭的に余裕がある家庭もあるのではないか。子育て支援については一律に支援をお願いしたいです。
 回答要旨  本市では、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めるため、ライフステージに合わせた施策を切れ目なく実施しており、ファミリー・サポート・センターによる相互援助活動や病児・病後児保育、全小学校区に児童館を設置するなど、様々な子育て支援に取り組んでおります。
 子育てにかかる経済的負担については、大きな課題であると認識しており、ご意見にありました本市の保育料については、子育て支援の一環として、国が定める基準より低く設定しているほか、階層区分も国の8段階を25段階に細分化するなど、世帯の所得にかかわらず、子育て世帯の負担の軽減を図っているところです。
 また、本市で実施する子どもの医療費助成事業などの子育て世帯に対する助成制度は、世帯の経済状況により子育てをする環境に影響が生じないよう配慮した制度内容となっております。
 限られた財源の中ではありますが、今後も、子育て世帯のニーズを把握し、きめ細かに対応できる各種施策を実施することにより子育て環境の向上に努めてまいります。
 回答課 子ども総務課(TEL:018-888-5687)子ども育成課(TEL:018-888-5692)


 タイトル 少子化について
 投稿日 2016年8月1日
 投稿要旨  4月に秋田市に引っ越してきましたが、驚くことが多々あり、秋田を好きになれないので、書かせていただきます。
 まず、医療費完全無料化はどこでも行われていると思っていました。
 私が以前住んでいた市では、中3まで完全無料です。東北各地無料化が進んでいるのに、わざわざお金のかかるところで子育てしようとは思わないのではないでしょうか?
 次に遊戯施設ですが、これは本当に無さすぎです。各地の県庁所在地を見てきてください。無料で遊べる大型施設がたくさんあります。子供が居なければ都市は都市ではなくなります。ますます過疎化が進むのは目に見えています。
 あとは、こども園が多すぎます。働くママ、専業のママいっしょにされるとママも子供も混乱します。
 回答要旨  医療費について、本市の福祉医療制度は、秋田県の医療費助成制度に準じて、対象年齢や所得制限を設定しています。
 その中でも、病気にかかりやすい乳幼児等への助成を優先する考えから、小学校入学前のお子さんに対しては、市独自に助成を手厚くしており、小学生以上は、秋田県の制度に準じております。
 所得制限や一部自己負担は、所得に応じてご負担をいただくことにより、低所得者への助成を手厚くするものであり、平成28年8月1日からは、対象年齢を中学校3年生まで拡大したところです。 
 遊戯施設について、秋田市には豊かな自然を活かした公園等の屋外施設が多くあり、秋田市子育て情報誌には、「お出かけマップ」を掲載しております。情報誌は、子ども未来センター、各市民サービスセンター等で配布しています。○秋田市子育て情報誌電子書籍
 また、認定こども園は、幼稚園および保育所の機能を併せ持ち、保護者の就労状況およびその変化等によらず柔軟に子どもを受け入れ、集団活動や異年齢交流などにより、子どものすこやかな育ちを支援する施設であることから、国ではその普及促進を図っているものです。
 こうしたことから、本市においても、認定子ども園への移行に積極的に取り組んでおります。
 回答課 子ども総務課(TEL:018-888-5687)子ども育成課(TEL:018-888-5692)


 タイトル 第3子保育料について
 投稿日 2016年5月23日
 投稿要旨  第3子の保育料無料化が28年4月2日生まれから該当するとのことでしたが、それ以前に生まれた第3子でも、第2子との同時入所が理由で無料になる場合もあるようで、元から上の子を入れているからといって対象にならないのはどうなのかなと思います。同じ条件なのですから、第3子の無料化を生年月日に関わらず行っていただきたいです。
 回答要旨  平成28年4月2日以降に第3子が生まれた場合、第2子以降の保育料を無料とする制度は、県が実施するもので、本市でもこの制度を活用して該当するお子様の保育料を無料にしているものです。
 4月1日以前に生まれたお子様については、同一世帯から同時に教育・保育施設に入所している未就学児童のうち、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料としているほか、すこやか子育て支援事業など、これまでの制度を継続して行いながら、子育て世帯の経済的負担軽減を図っております。
 また、本市独自の制度として、第2子を持つことへの後押しをするため、所得制限および第1子の年齢上限はありますが、現在第1子を持つ世帯が平成28年4月2日以降に第2子を出生した場合に、その第2子の保育料を無料にしたところであり、県の制度や従来の制度と合わせて活用することにより、子育て環境の向上に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
 回答課 子ども育成課(TEL:018-888-5692)


 タイトル 第2子幼稚園の保育料無料について
 投稿日 2016年1月18日
 投稿要旨  第2子の幼稚園・保育料が無料になる事について、第1子が小学生であるのが条件と聞きました。第1子が中学生で第2子が幼稚園だとなぜ駄目なのでしょうか。中学生も塾などで費用がかかります。第2子であるには変わりないのに、条件があるのはなぜでしょうか。同様な意見があると思いますので、今後検討してください。
 回答要旨  本市では、平成28年度からの5年間を計画期間とした、「新・県都『あきた』成長プラン」策定にあたり、人口減少対策を喫緊の最重要課題ととらえ、単に子育て世帯の経済的負担軽減のみならず、第2子を持つことへの後押しをすることにより、出生数全体の増加につなげるため、第2子保育料無償化事業として、現在第1子を持つ世帯が平成28年4月2日以降に第2子を出生した場合に、その第2子の保育料を無料にすることを検討しています。
 この事業の対象範囲については、限られた財源の中で事業を検討しているところであり、第2子の子どもがいる世帯のうち、第1子が小学生である世帯が9割以上であることから、利用施設の種類にかかわらず第1子が小学校6年生までの世帯を対象とするなど、対象年齢や世帯の所得などの範囲を明確にするものでありますので、ご理解をお願いいたします。
 回答課 子ども育成課(TEL:018-888-5692)

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秋田市企画財政部広報広聴課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
TEL(直通) 018-888-5471
FAX 018-888-5472
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