「市民の声」の公表

最終更新日 2018.5.16


 ※以下の内容は全て回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
 
分野別
防災・安全
施策・制度・組織
税金・国保・年金
福祉・保健・医療
子育て
環境・ごみ
観光・文化・スポーツ
商工業・農林水産業・雇用
道路・公園
まちづくり・交通・住宅
教育
その他
 

まちづくり・交通・住宅

 タイトル 不便
 投稿日 2018年4月22日
 投稿要旨  私は秋田に住む学生です。
 普段、外出する際は電車を利用します。しかし電車の本数がとても少ないです。これでは予定時間の何時間も前に駅に行かなければならない事がほとんどです。
 また、帰宅の際も数時間も待って帰らなければならないです。自動車免許を持てない学生としては不便極まりないです。
 移動にもストレスを感じる町にこのまま暮らしていきたいとは思いません。1つ1つの小さな不便さが秋田の若者離れを加速させる原因の1つなのも事実です。
 回答要旨  ご意見のありました電車の本数が少ないことについては、利用者数の多寡に基づき鉄道運行事業者が判断しているものであります。
 こうした状況のなか本市では、まちづくりと一体となった、将来にわたり持続可能な公共交通網の実現のため、①多核集約型の都市構造を形成する公共交通網の整備、②利便性向上、バス路線運営適正化に向けた取り組みの推進、③持続可能な公共交通の確保に向けた仕組みづくりの推進の、3つの大きな目標を定め、現在、鉄道とバス交通の連携による利便性の向上に向けた施策を進めているところでありますので、ご理解くださるようお願いいたします。
 回答課 交通政策課(TEL:018-888-5766)


 タイトル クマ出没対策について
 投稿日 2018年3月24日
 投稿要旨  私が住む住宅付近でクマの目撃情報が一昨年、昨年と立て続けに報告されていて、その対策について、秋田市住宅整備課へ問い合わせのメールを送った所、とても無責任で住宅に住んでいる小さな子供連れの家族を全く考えていないような返事が返って来ました。
 市営住宅に住んで、家賃を払って生活していたら、クマが出没したり、襲われたりしても市では全く責任を負いたくないのでしょうか?
 また、クマが住宅付近に出没しない為の防護壁みたいなのを設置するような対策を早急に考えては頂けないのでしょうか?
 私達はクマと共存して行くために今の市営住宅に申し込んだ訳ではありません。子供達を含めた家族と安心した環境を作りながら、安定した生活を送りたいと思って今の市営住宅に入居したんです。
 回答要旨  はじめに、前回の回答で説明が不足していたことをお詫びいたします。
 本市も市営住宅入居者の安全確保は大切であると考えております。
 本市の市街地においては、沿岸の一部地域を除き、全市域でクマが出没する可能性がありますが、住民や警察からの目撃情報があった際などの緊急時には捕獲業務を行っている猟友会に速やかに情報提供して、迅速な見回りや追い払いのほか、必要に応じて箱わなを設置するなど、近隣住民に危害が及ばないよう対策を講じて、安全確保を図っているところです。
 一方、山間部の一部等においては、畑等の周辺に電気柵を設置している事例もありますが、これは主に農作物の被害防止を目的としたものであります。
 高梨台市営住宅に防護壁を設置することは、連担する周辺の住宅市街地と市営住宅敷地を分断し、同団地内を周回する市道の通行を制限することになることなどから、困難であると考えております。
 今般、●●様からのご意見を受け、本市のクマを含む有害鳥獣の駆除等を担当する部署に相談したところ、クマは食べ物を求めて行動することから、その食料となる生ゴミの排出を、ゴミ収集日の当日の朝に行うことなどが有効であるとのことでしたので、今後、クマ対策上有効なゴミ排出のルールについて、再度、町内会を通じ周知してまいります。
 また、本市では、今年度従来からのクマ捕獲などの体制を強化するとともに、今後も関係機関と協力のうえ、より有効な対策の検討を進めながら市営住宅入居者の安全確保に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
 回答課 住宅整備課(TEL:018-888-5770)

 タイトル JR奥羽本線の新駅設置について
 投稿日 2018年2月22日
 投稿要旨  JR奥羽本線の秋田~土崎間への新駅設置計画が進んでいるようです。新駅が設置されれば、JR線の利便性向上や地域の交流人口増加などが見込まれるため、私も賛成です。 しかし、それには、多額の費用を要します。県との協力や駅や公共施設、インターネット等での募金、ふるさと納税の活用などを検討されてはいかがでしょうか。
 回答要旨  本市では、JR奥羽本線の秋田駅から土崎駅間への新駅の設置を進めているところであり、本事業に対しましてご理解をいただき誠にありがとうございます。
 さて、この度ご提案いただきました、募金やふるさと納税などを新駅設置の事業に活用してはどうかにつきまして、新駅の整備には多額の費用を要することをご理解されたうえでのご提案のことと、ご推察いたします。
 現在、新駅の整備につきましては、基本設計を進めているところであり、今後は、実施設計を行い工事の施工へと事業を進めることとなります。実施設計や工事の施工については、発注をもって実施されることとなりますが、発注するにあたり確実に事業費を確保する必要があるため、本事業では、国からの交付金、地方債、市費などをもって事業費の確保にあたることとしております。
 このことから、いただいたご提案につきましては、貴重なご意見として今後の参考とさせていただきます。
 今後とも、本市の交通政策にご理解ご協力をお願いいたします。
 回答課 交通政策課(TEL:018-888-5766)

 タイトル 気軽に秋田の生活を送るために
 投稿日 2017年4月21日
 投稿要旨  以前秋田に観光で訪れた際は、男鹿・角館・竿燈会館・田沢湖・乳頭温泉を体験すれば秋田は終わりといった感覚でしたが、転勤で居住すると上記以外に素晴らしい自然や温泉が無限にあり、秋田に居住することで東北全体の自然にも触れることができ大変気に入っております。
 いずれ秋田を離れることになると思いますが、個人的には冬から春にかけては秋田に居住できたらいいなと思っております。
 そこでお願いがあります。個人的には秋田を離れた後も永住はできませんが、秋田に旅行ではなく一ヶ月・三ヶ月・半年単位で有料にて貸家を借りて居住できたらいいなと思っています。
 いきなり永住を求めても難易度はお互い高いと思います。
 そこで秋田に一度でも居住経験があり秋田に思いがある人から取り込んではいかがでしょうか。そのためには手間暇かけて業者と賃貸契約してまでは居住する気がなくても、行政で空き家などを活用し手軽に数ヶ月単位で居住することができればニーズは大きいと思います。
 またこれを利用する人は親戚や友人等多くの人を招待し、さらに秋田に魅力を持つ人が増加し好循環の可能性がないでしょうか。一気に永住ではなく秋田に足を運ぶ人を増やすことから始めたらいかがでしょうか。
 日本一気軽に出入りできる秋田を是非期待しております。
 回答要旨  本市では、移住を希望される方のご要望により細やかにお応えできるよう、今年度より新たに東京事務所内の移住相談センターに、「専門相談員」を配置するとともに、企画調整課にも移住促進担当を配置するなど、移住促進の体制強化を進めているところです。
 また、平成27年3月より、空き家の情報提供を行う「秋田市空き家バンク」を市内の不動産会社のご協力を得ながら運営しており、登録されている売買および賃貸物件については、空き家の活用を希望する市民や移住希望者に対して、ホームページ等により、ご紹介しているところです。
 現在、本市が民間所有者の空き家を借り上げて、賃借希望者に貸し付ける仕組みはありませんが、いただいたご意見は今後の住宅施策の参考とさせていただきます。
 今後も、更なる移住促進に向け庁内連携しながら総合的に取り組んでまいります。

※秋田市移住・定住サイト
http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/iju/
※秋田市空き家バンクのホームページ
http://www.city.akita.akita.jp/city/cs/hs/akiyabank/default.htm
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)、住宅整備課(TEL:018-888-5770)


 タイトル 秋田県深刻な少子化対策の一環として
 投稿日 2016年8月9日
 投稿要旨  秋田市に、BMX、スケートボード、インラインスケートができるスケートボードパークを建設してください。
 自由に使える場所のみでも大丈夫です。若者が求めているのは、イベントや祭りではなく、自分達の交流の場である。
 回答要旨  人口減少・少子高齢化が進む中、スポーツをはじめ、様々な趣味を共有する若者が自ら集い、活動し、交流することは、元気な秋田市づくりを進めていく上で意義のあることと捉えております。
 一方で、市が新たな施設等を整備する場合には、幅広い市民の理解が不可欠と考えており、ご要望のスケートボードパークについては、現時点で整備する考えはありません。
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)


 タイトル 外旭川地区へのイオンタウンの出店計画について
 投稿日 2016年7月15日
 投稿要旨  「市民の声」のページに辿り着くまで15分も掛かってしまうHPでは駄目である!早急に改善を望む。
 秋田市議会では、イオンタウンの出店計画について、議員の大多数が雇用に結びつく計画だからと賛成しているのに対して市長と副市長だけが反対していると聞こえてくる。約150名いる地権者の全員が農地転用に賛同している事実をどう捉えているのか聞きたい。
 秋田市のコンパクトシティ構想は、中心市街地だけが生き残れたら良いとしか聞こえてこない。土崎地区もコンパクトシティ構想に入っていたのではないのか?
 コンパクトシティ構想は、行政レベルで出来ることに対応する事業を考えることであり、商工会議所を巻き込んで民間の出店計画を踏みにじるものでは無い。
 もっと市民の声を聴くように「パブリックコメント」での意見を聞くよう要望する。
 最後に、イオンタウンの出店計画を聞く用意があるとのことであるが、具体的な進展があるのか聞きたい。
 回答要旨  このたびは、広報広聴課で運用している「市民の声」を利用していただくに当たり、ご不便をおかけいたしまして、誠に申し訳ありませんでした。●●様のご意見を受け、ホームページのお知らせ欄に「市民の声」の項目を設けることといたしました。今後も、市民の方々がより意見を提出しやすい表現の方法を検討してまいります。
 さて、本市では、平成23年に策定した第6次秋田市総合都市計画において、今後の人口減少、少子高齢化を見据え、市民が過度にマイカーに依存することなく、容易に様々なサービスを享受できるように、市街地の拡大を抑制しながら都心・中心市街地と東部、西部、南部、北部、河辺、雄和の6つの地域中心に、市民生活に必要な施設や機能を集約した多核集約型の都市構造による市街地形成を図ることとしており、今後、具体的な土地利用誘導策を検討しながら、まちづくりを進めてまいります。
 イオンタウンの出店計画地は、良好な営農環境や自然環境の保全を目的に市街化を抑制すべき区域として定められた市街化調整区域内にあり、また、「農業振興地域の整備に関する法律」の確保すべき農用地として、本市の「農業振興地域整備計画」における「農用地区域」に指定されており、将来にわたって農業振興を図るべき農用地として、地権者の意向に関わらず農地転用や開発行為が厳しく制限されていることから、本市のまちづくりの方針であるコンパクトシティとは相容れないものであります。
 パブリックコメントについては、本来市の計画等に対して市民の意見を聴くものであり、このたびの開発行為が認められない市街化調整区域を開発しようとするイオンタウンの出店計画について市が行うのは、本来の趣旨とは違うと考えます。
 なお、今後もイオンタウン株式会社から申し出があれば、説明を受ける対応に変わりはありませんが、現時点では、イオンタウン株式会社から出店計画を説明したいとの申し出はありません。
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)、農業農村振興課(TEL:018-888-5735)、都市計画課(TEL:018-888-5764)

お問い合わせ先

秋田市企画財政部広報広聴課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
TEL(直通) 018-888-5471
FAX 018-888-5472
E-MAIL ro-plpb@city.akita.akita.jp

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