「市民の声」の公表

最終更新日 2017.6.5


平成28年1月分より寄せられた内容を、個人が特定されないよう配慮したうえで公表しております。


 ※以下の内容は全て回答時点でのものであるため、現在と異なる場合があります。
 
分野別
防災・安全
施策・制度・組織
税金・国保・年金
福祉・保健・医療
子育て
環境・ごみ
観光・文化・スポーツ
商工業・農林水産業・雇用
道路・公園
まちづくり・交通・住宅
教育
その他
 

まちづくり・交通・住宅

 タイトル 気軽に秋田の生活を送るために
 投稿日 2017年4月21日
 投稿要旨  以前秋田に観光で訪れた際は、男鹿・角館・竿燈会館・田沢湖・乳頭温泉を体験すれば秋田は終わりといった感覚でしたが、転勤で居住すると上記以外に素晴らしい自然や温泉が無限にあり、秋田に居住することで東北全体の自然にも触れることができ大変気に入っております。
 いずれ秋田を離れることになると思いますが、個人的には冬から春にかけては秋田に居住できたらいいなと思っております。
 そこでお願いがあります。個人的には秋田を離れた後も永住はできませんが、秋田に旅行ではなく一ヶ月・三ヶ月・半年単位で有料にて貸家を借りて居住できたらいいなと思っています。
 いきなり永住を求めても難易度はお互い高いと思います。
 そこで秋田に一度でも居住経験があり秋田に思いがある人から取り込んではいかがでしょうか。そのためには手間暇かけて業者と賃貸契約してまでは居住する気がなくても、行政で空き家などを活用し手軽に数ヶ月単位で居住することができればニーズは大きいと思います。
 またこれを利用する人は親戚や友人等多くの人を招待し、さらに秋田に魅力を持つ人が増加し好循環の可能性がないでしょうか。一気に永住ではなく秋田に足を運ぶ人を増やすことから始めたらいかがでしょうか。
 日本一気軽に出入りできる秋田を是非期待しております。
 回答要旨  本市では、移住を希望される方のご要望により細やかにお応えできるよう、今年度より新たに東京事務所内の移住相談センターに、「専門相談員」を配置するとともに、企画調整課にも移住促進担当を配置するなど、移住促進の体制強化を進めているところです。
 また、平成27年3月より、空き家の情報提供を行う「秋田市空き家バンク」を市内の不動産会社のご協力を得ながら運営しており、登録されている売買および賃貸物件については、空き家の活用を希望する市民や移住希望者に対して、ホームページ等により、ご紹介しているところです。
 現在、本市が民間所有者の空き家を借り上げて、賃借希望者に貸し付ける仕組みはありませんが、いただいたご意見は今後の住宅施策の参考とさせていただきます。
 今後も、更なる移住促進に向け庁内連携しながら総合的に取り組んでまいります。

※秋田市移住・定住サイト
http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/iju/
※秋田市空き家バンクのホームページ
http://www.city.akita.akita.jp/city/cs/hs/akiyabank/default.htm
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)、住宅整備課(TEL:018-888-5770)


 タイトル 秋田県深刻な少子化対策の一環として
 投稿日 2016年8月9日
 投稿要旨  秋田市に、BMX、スケートボード、インラインスケートができるスケートボードパークを建設してください。
 自由に使える場所のみでも大丈夫です。若者が求めているのは、イベントや祭りではなく、自分達の交流の場である。
 回答要旨  人口減少・少子高齢化が進む中、スポーツをはじめ、様々な趣味を共有する若者が自ら集い、活動し、交流することは、元気な秋田市づくりを進めていく上で意義のあることと捉えております。
 一方で、市が新たな施設等を整備する場合には、幅広い市民の理解が不可欠と考えており、ご要望のスケートボードパークについては、現時点で整備する考えはありません。
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)


 タイトル 外旭川地区へのイオンタウンの出店計画について
 投稿日 2016年7月15日
 投稿要旨  「市民の声」のページに辿り着くまで15分も掛かってしまうHPでは駄目である!早急に改善を望む。
 秋田市議会では、イオンタウンの出店計画について、議員の大多数が雇用に結びつく計画だからと賛成しているのに対して市長と副市長だけが反対していると聞こえてくる。約150名いる地権者の全員が農地転用に賛同している事実をどう捉えているのか聞きたい。
 秋田市のコンパクトシティ構想は、中心市街地だけが生き残れたら良いとしか聞こえてこない。土崎地区もコンパクトシティ構想に入っていたのではないのか?
 コンパクトシティ構想は、行政レベルで出来ることに対応する事業を考えることであり、商工会議所を巻き込んで民間の出店計画を踏みにじるものでは無い。
 もっと市民の声を聴くように「パブリックコメント」での意見を聞くよう要望する。
 最後に、イオンタウンの出店計画を聞く用意があるとのことであるが、具体的な進展があるのか聞きたい。
 回答要旨  このたびは、広報広聴課で運用している「市民の声」を利用していただくに当たり、ご不便をおかけいたしまして、誠に申し訳ありませんでした。●●様のご意見を受け、ホームページのお知らせ欄に「市民の声」の項目を設けることといたしました。今後も、市民の方々がより意見を提出しやすい表現の方法を検討してまいります。
 さて、本市では、平成23年に策定した第6次秋田市総合都市計画において、今後の人口減少、少子高齢化を見据え、市民が過度にマイカーに依存することなく、容易に様々なサービスを享受できるように、市街地の拡大を抑制しながら都心・中心市街地と東部、西部、南部、北部、河辺、雄和の6つの地域中心に、市民生活に必要な施設や機能を集約した多核集約型の都市構造による市街地形成を図ることとしており、今後、具体的な土地利用誘導策を検討しながら、まちづくりを進めてまいります。
 イオンタウンの出店計画地は、良好な営農環境や自然環境の保全を目的に市街化を抑制すべき区域として定められた市街化調整区域内にあり、また、「農業振興地域の整備に関する法律」の確保すべき農用地として、本市の「農業振興地域整備計画」における「農用地区域」に指定されており、将来にわたって農業振興を図るべき農用地として、地権者の意向に関わらず農地転用や開発行為が厳しく制限されていることから、本市のまちづくりの方針であるコンパクトシティとは相容れないものであります。
 パブリックコメントについては、本来市の計画等に対して市民の意見を聴くものであり、このたびの開発行為が認められない市街化調整区域を開発しようとするイオンタウンの出店計画について市が行うのは、本来の趣旨とは違うと考えます。
 なお、今後もイオンタウン株式会社から申し出があれば、説明を受ける対応に変わりはありませんが、現時点では、イオンタウン株式会社から出店計画を説明したいとの申し出はありません。
 回答課 企画調整課(TEL:018-888-5462)、農業農村振興課(TEL:018-888-5735)、都市計画課(TEL:018-888-5764)

お問い合わせ先

秋田市企画財政部広報広聴課
住所 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
TEL(直通) 018-888-5471
FAX 018-888-5472
E-MAIL ro-plpb@city.akita.akita.jp

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