建築物省エネ法について


 最終更新 2017.04. 03
 内容確認 2017.04.03



建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の適合性判定が平成29年4月1日より開始されます。

1 建築物省エネ法に基づく適合性判定

【規制措置】 平成29年4月1日施行

平成29年4月1日より、建築主は延べ床面積が2,000u以上の非住宅の新築工事の他、増改築により2,000u以上となる建築行為をする際に、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関による適合性判定が義務づけられます。

適合性判定の義務付けが生じる建築物は省エネ基準に適合しなければ、確認済証や検査済証の交付を受けることが出来なくなります。

なお床面積300u以上2,000u未満の建築物については、これまで通り、省エネ計画の届出が必要です。

 ・特定建築物 2,000u以上の非住宅建築物
    新築時に建築物のエネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合義務

※所管行政庁又は登録判定機関の判定を受ける必要があります。
適合していないと確認済証は交付されません。

 ・その他の建築物 300u以上の建築物
    新築、増改築に係る計画の所管行政庁への届け出義務

 ・住宅事業建築主(住宅の建築を業として行う建築主)が新築する一戸建て住宅 
    住宅事業建築主に対して、その供給する建売戸建て住宅に関する
    省エネ性能の基準(トップランナー基準)を定め、省エネ性能の向上を誘導。

 省エネ法と建築物省エネ法の比較概要(174KB)

 各種制度と対象建築行為、適用基準等の比較(196KB)


【誘導措置】 平成28年4月1日施行
 ・省エネ基準に適合することについて認定を受けると、その旨を表示することができます。

 認定表示制度【エネルギー消費性能に係る認定】(170KB)

 ・誘導基準に適合することについて認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。   
 エネルギー消費性能向上計画の認定【容積率特例】(209KB)


2 手数料について

適合性判定を受ける際に、手数料がかかります。手数料についてはこちらをご覧下さい。

 手数料について

3 提出先について

適合性判定は国土交通省に登録した登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出することが出来ます。

 登録機関一覧(リンク予定)

4様式


適合性判定に係わる様式

5 適用する基準について

基準の体系は原則として、省エネ法の現行の建築主の判断基準(H25基準)の体系を継承しつつ見直しを行いました。

 建築物省エネ法に基づく基準の体系について(331KB)

6 モデル建物法について

従来のモデル建物法は、非住宅部分の床面積の合計が5,000u以下で適用可能であり、空調は個別分散空調方式のみ、建物用途は8用途の中から選択することとなっていましたが、平成28年4月から、面積用件を撤廃するとともに中央空調方式の選択も可能となり、建物用途も新たに7用途追加し15用途の中から選択可能となるなど、適用範囲が拡充されました。

 モデル建物法の概要(375KB)

 モデル建物法の適用範囲の拡大方針(308KB)

7 関連リンク

住宅の省エネルギー化について 住宅整備課

建築物省エネ法関連情報  国土交通省

一次エネルギー消費量算定プログラム等  国立研究開発法人 建築研究所

省エネルギー・環境に関連する情報  一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 ( IBEC )

住宅・建築物の省エネルギー基準および低炭素建築物の認定基準  一般社団法人 日本サステナブル建築協会


秋田市都市整備部建築指導課
住 所 010-8560 秋田市山王1丁目1-1
Tel(直通) 018-888-5769
Fax 018-888-5763(都市総務課内)
E-Mail ro-urcs@city.akita.lg.jp

秋田市トップ建築指導課トップページトップ

Copyright (C) 2003-2017 秋田県秋田市(Akita City , Akita , Japan)
All Rights Reserved.