建設リサイクル法による届出・通知について


最終更新:2017.04.12
内容確認:2017.04.12


秋田市内で建築物等の新築工事等や解体工事を行う場合は、事前に秋田市長(建築指導課)への届出が必要です。
(公共工事の場合は、届出に代えて事前にその旨を通知することになっています。)

 平成14年5月30日から建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(通称:建設リサイクル法)が施行されております。

 これは、廃棄物量の増大に伴い最終処分場が不足したり不法投棄が増えるなど、廃棄物を取巻く状況が深刻化しているなかで、建設工事に伴って発生する建設廃棄物の再資源化および再生資源の有効利用を推進して廃棄物量を減少させ、生活環境を保全しようとするものです。

 そのため、コンクリート(鉄筋コンクリート含む)、アスファルト、木材のいずれかを用いた建築物等の解体工事、これらを使用する建築物等の新築工事等で一定規模以上となる工事の場合、工事の発注者又は自主施工者は工事に着手する日の7日前までに届出が必要です。

工事の発注者又は自主施工者は現場での事前調査や分別解体、工事の受注者は特定建設資材の再資源化などさまざまな義務が課せられています。

こちらをご覧ください → リーフレット「解体工事等に着手する前に

1.届出・通知の対象となる建築物の規模

対象建設工事の種類
建築物の解体 床面積の合計 80u以上
建築物の新築・増築 床面積の合計 500u以上
建築物の修繕・模様替(リフォーム等) 請負代金の額 1億円(税込)以上
建築物以外のものの解体・新築等(土木工事等) 請負代金の額 500万円(税込)以上


2.提出書類ダウンロード


発注者(公共工事除く)が作成する書類(平成22年4月1日より適用) Excel 一太郎 PDF
法10条関係 届出書および分別解体等の計画等(別表含) 87KB - 114KB
届出書および分別解体等の計画等:記載例(別表含) - - 233KB
変更届出書および分別解体等の変更計画等(別表含) 90KB - 115KB
発注者(公共工事のみ)が作成する書類
法11条関係 通知書 - 24KB 53KB
受注者(元請業者)が作成する書類
法18条関係 再資源化等報告書 - 23KB 48KB
受注者(元請業者)が作成する文書
法12条関係 説明書 - 14KB 44KB
告知書 - 14KB 43KB
発注者・受注者(元請業者)が作成する文書
法13条関係 請負契約に記載すべき事項に関する書面 - 61KB 61KB
その他

委任状 - 13KB 4KB
工程表 - 20KB 3KB
※届出を受注者等に委任する場合には委任状が必要です。

3.関係リンク集


秋田市都市整備部建築指導課
住 所 010-8560 秋田市山王1丁目1-1
Tel(直通) 018-888-5769
Fax 018-888-5763(都市総務課内)
E-Mail ro-urcs@city.akita.lg.jp

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