建築協定について

都市計画法、建築基準法では建築物の制限を定めています。これらは建築物の最低限の基準を定めたものなので、この基準を守っていても、まちづくりや住環境に関する問題が起こる可能性があります。

建築協定制度は、一定の区域内において、土地の所有者等の全員の合意によって建築基準法等の「最低の基準」にさらに一定の制限を加えた独自のルールを定め、これをお互いに守り合っていくことで良好な生活環境、魅力あるまちづくりを実現しようとするものです。

市長の認可を必要とし、その効力は当事者はもとより、後から土地の所有者等となった人にも及ぶことになります。

• 住宅地では
  • 最近中高層の建物が建ち始めて、日照、通風、プライバシーの確保が心配。
  • 近くに共同住宅や店舗、ホテルなどが建ち始めた。（用途の混在）
  • 思い思いに家が建ち並んで、街にゆとりや統一感がない。
• 商業地では
  • デザイン的な統一感のある個性的な商店街にしたい。
  • 壁面後退により快適なショッピングロードをつくりたい。
• 工業地では
  • 用途の混在を防ぎたい

1. 建築基準法では、建物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠、建築設備に関する基準について協定できるとされていますが、具体的には次のような取り決めが考えられます。
   • 建物の用途を制限する。
   • 建物の高さや階数を制限する。
   • 隣地（道路）境界線から壁面の後退距離を定める。
   • ブロック塀を禁止し、生垣とする。
   • 敷地の細分化を禁止する。
   • 建物の色や形にルールを定める。
   • 広告物の色や形、取付位置に関するルールを定める。
2. 建築基準法上の一般的な規制以上の内容であって、しかも土地・建物の利用に関する権利を不当に制限するものでないことが必要です。

1. まず、地域のみなさんが十分話し合い、市とも相談したうえで、協定の区域、建物の基準、有効期間、違反があった場合の措置を定めた「協定書」をつくります。
2. さらに、これに対して関係権利者（土地所有者、借地権者等）全員の合意を得たうえ、代表者を立てて市に認可を申請します。
3. 申請を受理した市では、建築基準法ならびに秋田市建築協定条例の規定に基づいた手続きを経て認可し、協定の効力は、認可の公告の日から発生します。

1. 建築協定には違反があった場合の措置も定められます。法的な性格は私法上の契約とされ、建築確認時の審査対象とはなりませんが、よりよい生活環境を実現するための約束事として、確実に守ることが求められます。
2. 協定の効果は、これを締結した当事者はもとより、後から土地の所有者等となった人にも及びます。
3. 新規の宅地分譲の際、良好な居住環境を担保しておくという観点から、あらかじめ開発事業者が１人で建築協定を締結する（１人協定）場合もあります。