住宅・建築物の耐震化は、所有者等の責任において実施するべきことですが、耐震診断および耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であり、相当の費用を要します。そのため、耐震化を促進するうえでは、所有者等の費用負担の軽減を図る方策が有効と考えています。
また、行政だけではなく、産学官の連携による普及啓発活動を実施しながら耐震改修の促進を図っています。 |
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| ①秋田市木造住宅耐震改修等事業について |
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秋田市では、耐震診断および耐震改修の需要や耐震診断および耐震改修に係る費用負担の軽減の要望が高いことから、目標である耐震化率90％を達成させるため、昭和56年５月31日以前に建築された木造戸建住宅について、「秋田市耐震改修促進計画」に基づき、秋田市に存する木造住宅の耐震診断および耐震改修の費用の一部を補助します。
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＜記者発表＞
 平成21年度秋田市木造住宅耐震改修等事業について
（耐震診断補助事業概要、申請期間）
2009.07.10：PDF（←クリック）
秋田市木造住宅耐震改修等事業の実施結果について
（事業実績、平成21年度の事業予定）
2009.04.03：PDF（←クリック）
秋田市木造住宅耐震改修等事業の実施状況等について
（改修事例紹介、改修補助申請者からの声など）
2008.11.28：PDF（←クリック）
秋田市木造住宅耐震改修等事業の実施状況について
（診断補助申請者からの声、耐震改修促進の啓発活動など）
2008.09.08：PDF（←クリック）
秋田市木造住宅耐震改修等事業について
（補助金交付事業創設、申請期間）
2008.08.06：PDF（←クリック） |
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| ②秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会 |
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秋田市においては、耐震改修が必要とされる昭和56年以前に建築された住宅・建築物のうち、現行の耐震基準による耐震性能を有していないものの耐震改修はあまり進んでいません。
このため、平成19年12月に産・学・官の連携により秋田市耐震改修促進計画が策定されたのを踏まえて、住宅や建築物の耐震改修等を推進し、市民の安全・安心を確保することを目的として、平成20年５月20日に秋田市住宅・建築物耐震改修促進協議会を設立しました。
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| ③耐震改修促進税制の活用 |
建築物の耐震化を促進するための施策として、平成18年度の税制改正により「住宅・建築物に係る耐震改修促進税制」が創設されました。
これは、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震改修を行った個人および法人が受けることができる特別控除や減額措置、特別償却等の措置を定めたものです。 |
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 住宅等に係る耐震改修促進税制について（固定資産税、所得税、法人税） <国税庁HP＞ ＜国土交通省HP＞
固定資産税の減額申請は、秋田市財政部資産税課へ提出となります。＜市税のページ＞ ＜住宅の耐震改修に伴う減額措置＞
固定資産税額の減額措置に関する書類（申請ダウンロード）
・地方税法施行規則附則第７条第６項の規定に基づく証明申請書（資産税課提出用） ＜PDF形式＞ ＜word形式＞
・住宅耐震改修減額申告書（資産税課提出用） ＜PDF形式＞ ＜word形式＞
所得税額の特別控除（住宅耐震改修）
・住宅耐震改修に伴う所得税額の特別控除証明書の発行について
・住宅耐震改修証明申請書 ＜PDF形式＞ （国土交通省告示で定める様式も使用可能です。）
<耐震改修に係る標準的な工事費用相当額を定める告示>
※所得税に関しては、確定申告の際に最寄りの税務署にもご確認ください。 |
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| ④耐震改修に関する融資制度の活用 |
| 住宅金融支援機構では、耐震改修工事を行う方対象にリフォーム融資を行っています。 |
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住宅金融支援機構によるリフォーム融資 |
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| ⑤耐震改修計画の認定の効果・手続き |
| 秋田市では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震改修計画の認定を行っています。 |
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律」による認定について |
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大規模地震に備えて
耐震改修促進に関する支援
