建築物の中間検査について

最終更新　２０１０．６．２１

平成２２年６月２０日から中間検査制度の秋田市指定分について一部内容が変わりました。
検査対象建築物は変わりませんが、住宅瑕疵担保履行法の保険契約による現場検査実施建築物が新たに適用除外となりました。
建築基準法の規定に基づく中間検査の対象となる建築物（PDFファイル）
建築物の中間検査制度について〔概要版〕（PDFファイル）

中間検査が必要な建築工事

１　法律により全国で指定されているもの

（建築基準法第７条の３第１項第一号）

対象建築物 階数が３以上である共同住宅
検査する時期 ２階の床およびこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程を終えたとき

※秋田市で指定する内容は適用されません（適用の除外は適用されません）。
　　（例） 階数が３以上であるＲＣ造等の共同住宅の場合は、計画通知であっても法により中間検査の対象になります。

２　秋田市が指定しているもの

（建築基準法第７条の３第１項第二号）

中間検査を行う区域 秋田市全域
中間検査を行う期間 平成２２年６月２０日から平成２５年６月３０日
中間検査を行う建築物の構造 新築される建築物で、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造などすべての構造
中間検査を行う建築物の用途・規模
  • 一戸建ての住宅、長屋、店舗や事務所などを兼ねる併用住宅、共同住宅で地上３階建て以上の建築物
  • 不特定かつ多数の方が利用する特殊建築物　（ 法別表第１ (い)欄(一)項から(四)項に掲げる用途　（※共同住宅を除く） ）　で、地上３階建て以上かつその用途の床面積が500㎡を超える建築物
指定する特定工程
（中間検査をする時期）
  • 木造は、構造耐力上主要な軸組工事、又は耐力壁工事
  • 鉄骨造は、１階の建て方工事
  • 鉄筋コンクリート造は、２階の床、梁の配筋工事
指定する特定工程後の工程
（中間検査の合格後にできる工事）
  • 木造や鉄骨造は、壁の外装工事又は内装工事
  • 鉄筋コンクリート造は、２階の床および梁のコンクリート打込み工事
適用の除外
（対象としない建築物）
  • 計画通知建築物
  • 型式部材認証建築物
  • 仮設建築物
  • 丸太組構法建築物
  • 住宅性能評価書交付建築物
  • 住宅瑕疵担保履行法の保険契約による現場検査実施建築物
適用
（適用となる時期）		 平成２２年６月２０日以降に確認申請が提出された建築物について適用されます。
秋田市告示　第143号（PDFファイル）
上記の内容を指定した告示文書です。
秋田市都市整備部建築指導課
住　所 010-8560　秋田市山王１丁目1-1（位置図）
Tel(直通) 018-866-2153
Fax 018-865-6957（都市総務課内）
E-Mail ro-urcs@city.akita.akita.jp

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