開発行為の指導・許可について


最終更新 2016.05.02 庁舎移転に伴い、直通電話番号およびFAX番号等が変更となりましたので、「開発許可の手引き」、「秋田市宅地開発技術指針」および「説明会開催要領」を改正しました。


青お知らせ

 
赤庁舎移転に伴い、直通電話番号およびFAX番号等が変更となりましたので、「開発許可の手引き」、「秋田市宅地開発技術指針」および「説明会開催要領」を改正しました。
赤「開発許可の手引き」、「秋田市宅地開発技術指針」および「説明会開催要領」を改正しました。
赤
条例の改正および様式の変更に伴い「開発許可の手引き」の一部を改正しました。
赤秋田市宅地開発に関する条例および同規則が一部改正されました。
  →秋田市宅地開発に関する条例の過去の改正についてはこちらです。
赤市街化調整区域で公共公益施設を建築しようとする方へのお知らせを追加しました。
赤「秋田市宅地開発技術指針」の一部を改正しました。(平成24年4月1日から適用)
赤開発許可制度の一部変更に関するリーフレットがダウンロードできます。
PDFファイル「開発許可制度が一部変更されました」(138kb)(両面印刷するとリーフレットになります。)
赤既存宅地確認制度の経過措置終了についてのお知らせを更新しました。

1 開発許可とは

 開発行為をしようとするときには、一定水準以上の公共施設の整備等を計画的に進めていただくよう、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に開発許可の制度が定められています。
 秋田市では、市街化区域内で開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為をしようとするときには、市長の許可が必要です。
 開発行為とは、主として建築物を建築又は特定工作物を建設することを目的として、道路の新設や廃止などによる「区画の変更」、切土・盛土又は農地を宅地にするといった「形質の変更」を行うことをいいます。なお、次のような場合には、開発行為とみなされません。
  • 単なる土地の分合筆
  • 建築工事と不可分な一体の工事と認められる基礎打ち、土地の掘削など。

※法第29条第1項第3号に該当するものについては、開発許可を要しませんが「秋田市宅地開発に関する条例」に基づき事業計画の届出が必要となります。

赤開発許可および事業計画の届出の必要な規模


開発許可の必要な面積
(平方メートル)
秋田市における
指定の状況
都市計画区域 線引き 市街化区域 1,000以上 7,602ha
市街化調整区域 規模要件なし 33,835ha
非線引き 非線引き都市計画区域 3,000以上 なし
都市計画区域外 準都市計画区域 3,000以上 なし
その他の区域 10,000以上 49,130ha

地域地区等の指定については、秋田市の都市計画をご覧ください。

2 秋田市における制度運用の方針

 近年の社会経済情勢の変化に伴ない、開発形態の多様化など秋田市の土地利用にも大きな変化が生じています。
 秋田市では、このような変化に適切に対応するために、次に掲げることを開発許可制度運用の基本目標としています。
  • 公共施設の整備をはかり、住みやすく安全なまちづくりを進めること。
  • 土地利用に応じた公共施設などの整備を行うこと。
  • 緑豊かな、ゆとりあるまちづくりを進めること
 都市計画法をはじめ、各種の法制度および条例等を用いて、開発区域内の住民が利用する道路、公園、緑地、広場、ごみ集積所および集会所等の確保をとおし、周辺環境との調和のとれた良好な住環境の整備を図る観点から具体的な規制、指導および誘導を行っています。

3 事前相談について

 市街化区域内で1,000u以上の土地又は市街化調整区域内の土地(注:建築物等の制限有)に建築物を建築等しようとするときには、事前に都市計画課(窓口:開発指導担当)に相談してください。
 この事前相談なしに計画を進めて、建築確認申請の段階で、開発許可等を受けなければならないことがわかった場合、これらの手続に時間がかかり、着工時期が大幅に遅れることがあります。
都市計画課では、事前相談の内容をもとに、開発許可等を必要とするかなどを判断します。

<事前相談に必要な図書等>
 都市計画課開発指導担当の窓口に備付けてある「事前相談カード」(「開発許可の手引き」P113)に必要事項を記入のうえ、申し出てください。
 事前相談では、予定建築物の用途・配置・規模やどのように土地の利用を図るのか、たとえば、周辺道路の状況、区域内の道路の位置、切土・盛土の程度等について、なるべく具体的に担当職員へ説明してください。 なお、事前相談時に次の図書を提出していただくと開発許可等の判断に大変参考となります。
  1. 案内図
  2. 公図写
  3. 土地全部事項証明書
※土地の所有権の状況を知るため、公図の写しに開発区域およびに当該土地に隣接する土地の地目、地積および所有者名を記入してください。
 開発許可等の判断に時間を要する場合(現地調査を要する等)や後日上記のほか必要に応じ土地の求積図等の資料を提出していただくことがあります。

4 開発行為許可申請等の手続きについて

 開発行為許可申請等の手続きの流れについては、「開発許可の手引き」をご覧下さい。

5 「市街化調整区域における開発行為の許可基準」について

○市街化調整区域での開発行為の取扱い・・・
 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき地域であるため、原則として開発行為は抑制されます。市街化調整区域において許可し得る開発行為については、「開発行為の立地性」を定めた法第34条各号(1−14号)のいずれかに該当すると認める場合でなければ、許可してはならないと厳しい規制がされています。
 なお、市街化調整区域内で農林漁業に従事している者のその業務や居住の用に供する建築物に係る開発行為は、一般的には認められるものであり、適用除外(許可不要)とされています。また、公益上必要な建築物に係る開発行為(法第29条第1項第3号)についても同様です。
法第34条について・・・くわしくはこちら

※市街化調整区域で建築物の建築等をしようとする時には、独自で判断されることなく下記開発指導担当へ「事前相談」をしてください。

市街化調整区域における容積率等の規制を定めました。(建築指導課)平成16年4月1日から

6 開発行為における「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」に際しての注意事項

○平成15年4月1日に「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」が施行されました。
 ・施行日以降に10,000平方メートル以上の規模の開発行為(都市計画法・土地区画整理法)で、道路・公園
  など(特定関連施設)を設置する場合には、着工から30日前までに市長に協議が必要となります。

○秋田市内の行為に関しての書類の提出先は
 ・都市計画法に係る開発行為     都市計画課開発指導担当 018-888-5764 e-mail ro-urim@city.akita.lg.jp
 ・土地区画整理法に係る開発行為  都市計画課計画担当    018-888-5764 e-mail ro-urim@city.akita.lg.jp

○条例・規制等についての詳細 
  秋田県健康福祉部福祉政策課 地域福祉・監査班
   TEL       018-860-1316
   ホームページ http://www.pref.akita.jp/b-free/index.html
    e-mail     welfare@pref.akita.lg.jp

 以下の図書を備え付けしております。          

○これらの図書は、都市計画課で原本をお貸しいたしますのでコピー等を行いご利用下さい。
  また、こちらのページからダウンロードできます。
  「秋田市宅地開発指導要綱」「開発許可のしおり」、「秋田市宅地開発指導技術基準」は廃止されました。


・PDF形式(全様式共通)
アドビ社 Acrobat Reader ver4.0以降
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 開発許可申請等手数料

開発行為の許可申請等の手数料はこちらです。


お問い合わせ先 −  関連サイト  − −  開発指導担当  −
010-8560 秋田市山王一丁目1-1
都市計画課 開発指導担当
TEL 018-888-5764
FAX 018-888-5763
e-mail ro-urim@city.akita.lg.jp
 秋田市の都市計画 都市計画課は本庁舎4Fです



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