保護第一課・保護第二課


最終更新 2017.11.9


 お知らせ

生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。


保護第一課・保護第二課では生活保護業務を所管しております。

1 生活保護とは

健康で暮らしよい生活、これはすべての人々の願いです。

しかし、私たちが生活していくうえで、病気や離別あるいは働き手の死亡などの理由で、生活費や医療費などに困る場合があります。

そんなとき、その足りないところをおぎない、一日も早く自分の力や他の方法で生活できるよう手助けするのがこの制度です。

人間が人間らしい生活をおくることは私たち国民に認められた当然の権利で、国の責任として憲法にも規定されています。

2 生活保護を受けるにあたって

生活保護は世帯単位を原則としており、家族のすべての人が生活をささえるためにあらゆる努力をしてもなお生活できないときに、最低限度の生活に不足する部分を扶助していくものです。

3 生活保護のしくみ

保護制度は、国が定めた保護基準(最低生活費)とあなたの世帯の収入を比べて、収入が最低生活費を下回る場合に、その不足分が保護費として支給されます。

収入には、稼働収入や援助、年金、児童手当、資産の売却で得られたものなども含まれます。

保護のしくみ

4 生活保護の種類

保護には、次の8種類の扶助があります。


※医療扶助のおしらせ
 秋田市での後発医薬品の促進の取り組み

5 生活保護について詳しく知りたい方は

生活保護について詳しいことを知りたい方は、秋田市福祉事務所保護第一課・保護第二課へおいでください。係員が相談に応じております。

なお、病気などのために来所できないときは、地区の民生委員や身寄りの方からのご連絡もお受けしております。

※また、平成28年1月1日以降は個人番号が分かる資料の提出をしていただいております。保護受給のための要件ではなく、個人番号の提出がなくても申請はできますが、ご協力をお願いします。(特定個人情報保護評価を実施済)

生活保護の申請時または申請をした後の調査において世帯の状況が分かる資料を提出していただくことがありますが、
個人番号を利用した情報連携を行うことにより、主に次の資料の提出が省略できます(H29.11時点)。

・健康保険証、資格喪失証明書(国民健康保険組合、共済組合加入者、一部の健康保険組合、全ての被扶養者を除く)
・雇用保険受給資格者証
・職業訓練受講給付金支給決定通知証
・障害福祉サービス受給者証、自立支援医療受給者証
・学校安全保険法による医療に要する費用についての医療券
・特別児童扶養手当証書
・難病の患者に対する医療費等に関する法律による特定医療費についての特定医療費受給者証

他にも発行元によっては資料提出が省略可能となる場合があります。詳しくは係員にお尋ね下さい。

※生活保護制度の概要について、当所で作成した保護のあらましもご参照ください。

お問い合わせ

秋田市山王一丁目1−1 秋田市福祉事務所保護第一課・保護第二課
電話 (第一課)018-888-5669 (第二課)018-888-5670
FAX (第一・二課共通)018-888-5671
E-mail ro-wfas@city.akita.lg.jp

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