1.介 護 保 険


最新更新日 2016.6.15

  
1.要介護(要支援)認定の申請 介護保険課/018-888-5675

 介護保険のサービスを利用するためには、要介護(要支援)認定の申請が必要です。申請されるかたは、下記の受付窓口に申請書と介護保険証を提出してください。(指定居宅介護支援事業者、地域包括支援センター等に代行してもらうこともできます。)

 ■申請受付窓口
  介護保険課、西部市民サービスセンター、北部市民サービスセンター、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンター、南部市民サービスセンター、駅東サービスセンター(秋田拠点センターアルヴェ)、岩見三内連絡所、大正寺連絡所、各地域センター

2. 在宅サービス お問合せは直接指定居宅介護支援事業所
または 地域包括支援センター

  要介護(要支援)認定を受けたかたは、訪問介護(ヘルパー)、通所介護(デイサービス)、短期入所(ショートステイ)などの在宅サービス(要支援のかたは介護予防サービス)を利用できます。サービスを利用する際は、要介護のかたは居宅介護支援事業所へ、要支援のかたは地域包括支援センターへご相談ください。
 

3.施設サービス お問合せは直接施設へ

 
 【介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)】
  要介護3〜5の認定を受けたかたが利用できます。日常生活上の世話、機能訓練、健康管理などを行います。

  ■施設数   秋田市内23か所(定員1,347名)(地域密着型介護老人福祉施設を含む)

 
 【介護老人保健施設】
  要介護1〜5の認定を受けたかたが利用できます。看護、医学的管理下における介護、機能訓練などを行います。

  ■施設数   秋田市内13か所(定員1,308名)

  ※費用負担は、サービス費用の1割または2割負担です。(食費・居住費は別)

4.介護サービス費給付の申請 介護保険課/018-888-5672

 福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費などの支給申請については、介護保険課または西部市民サービスセンター、北部市民サービスセンター、河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターまたは南部市民サービスセンターの窓口に申請書を提出してください。添付書類は各申請書に記載してありますので、 ご確認ください。

5.介護保険料 介護保険課/018-888-5672
 年金の年額が18万円以上のかたは、原則として年金からの引き落としになります。
 それ以外のかたと転入されたかた・年度の途中で65歳になられたかたなどは、納付書で納付となります。
6.家族介護用品支給事業 介護保険課/018-888-5675
 「要介護4または5で、介護保険料の所得段階が1〜3段階(65歳未満の場合は市民税非課税)のかた」を在宅で介護している家族に対し、紙おむつ・尿取りパッド等の介護用品を自宅に配達します。

 ■利用限度   月6,250円相当までの介護用品 

 ※月15日以上在宅で介護する方が対象となります。
  (入院またはショートステイ、小規模多機能居宅介護[宿泊]等を利用し、在宅介護期間が月15日未満の『月』は対象外となります。)
  
7. 家族介護慰労事業 介護保険課/018-888-5675
 
「市民税非課税世帯で、要介護4または5のかた」を在宅で介護している家族に対し、1年間介護サービスの利用がなかった場合(1週間以内のショートステイを除く)、年額10万円を支給します。
 ただし、介護を受けているかたが介護保険料を滞納している場合は支給されません。
※介護保険の詳しい内容については、こちら(介護保険)をご覧ください。


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