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所得の低い方は、負担が軽減されます

最終更新  2016.6.15

特定入所者介護(予防)サービス費

施設サービスなどを利用する場合、介護サービスの1割又は2割負担の他に居住費や食費を負担する必要があります。
実際に負担する金額は、利用者と施設との契約により定められますが、所得の低い方については負担の上限額(負担限度額)が定められ、市の窓口に申請し、交付された介護保険負担限度額認定証を事業者に提示することにより居住費・食費が軽減されます。
負担限度額については、下表のとおり利用者負担段階ごとに定められています。

  • 施設の設定した居住費・食費が下表の額を下回る場合は、施設が設定した金額までの負担となります。
  • 上限額を超えた分は、特定入所者介護サービス費として介護保険から施設に支払われます。
  • 利用者が選定する特別な居室の提供および特別な食事の提供に係る料金については、別途負担となります。
  居住費の上限額(日額) 食費の
上限額
(日額)
ユニット型個室 ユニット型準個室
従来型個室
多床室
第1段階 世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者・生活保護の受給者など かつ、預貯金等が単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下 820円 490円
(320円)
0円 300円
第2段階 ●平成28年7月まで
世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
●平成28年8月から
世帯全員(世帯分離をしている配偶者を含む)が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計が年間80万円以下のかた)
820円 490円
(420円)
370円 390円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超えるかた 1,310円 1,310円
(820円)
370円 650円

※( )内は特別養護老人ホームに入所又は短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の額。

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護施設、短期入所療養介護施設

認定条件が変わります。(平成28年8月から)

・利用者負担段階第2段階の判定の際に、課税年金収入等に加えて、非課税年金(遺族年金と障害年金)収入を勘案します。
(参考)厚生労働省制度改正リーフレット(PDF 300KB)

申請方法

以下の申請書に配偶者情報や預貯金情報等を記載し、通帳等の写しを添付した上で、介護保険課、河辺・雄和市民サービスセンターの窓口に申請してください。(申請書は窓口にも設置しています。)

記載内容や添付書類について確認が必要な場合、介護保険課から提出者に連絡をさせていただくことがあります。

結果通知は申請者の住所又は事前に届けられた送付先へ送付します。ただし、施設(特養・老健)入所者の結果通知は施設へ送付します。

介護保険負担限度額認定申請書(Excel)

介護保険負担限度額認定申請書 記入例(Excel)

介護保険負担限度額認定申請書 注意事項・チェックリスト(Excel)

介護保険負担限度額認定申請書(PDF)

介護負担限度額認定申請書記入例(PDF)

介護負担限度額認定申請書 注意事項・チェックリスト(PDF)

●マイナンバーについて

事業者向け

 平成28年1月以降、被保険者本人(申請者本人)が負担限度額認定の申請をする場合は、原則として個人番号の記載および本人確認が必要となります。代理申請で個人番号の記載がある場合は、代理権の確認(委任状等)および代理人の身元確認が必要です。
 郵送する場合は確認書類の写しも添付してください。
 認知症などで代理権の授与が困難な場合、個人番号の記載がなくても申請を受け付けます。

番号確認書類
○個人番号カード(顔写真入りのもの)
○通知カード    
※上記のうち1つ添付して下さい
本人確認書類
○運転免許証等の写真付きの官公署が発行した書類    
※本人確認書類について、上記の書類の添付が困難な場合は、介護保険被保険者証、医療保険の被保険者証、年金手帳の写しのうち2つ以上を添付してください。

特例減額措置

 前述の表に該当しないかたでも、高齢夫婦2人暮らし世帯等で、一方が介護保険施設に入所した場合に、在宅で生活する配偶者等の収入が一定額以下になるときは、居住費又は食費もしくはその両方を引き下げます。
(以下の表の3に該当しなくなるまで、食費又は居住費もしくはその両方について、前述の表の「第3段階」の負担限度額を適用します。)

 以下のすべての要件にあてはまるかたが対象となります。
 申請は介護保険課(888−5675)の窓口となりますので、詳しくはご相談ください。

対象者の要件

要 件 備 考
属する世帯の構成員が2名以上
※世帯:施設入所にあたり世帯分離又は転居した場合でも、その従前の世帯構成員と見なす。以下同じ。
◎高齢夫婦世帯を念頭に置いているが、当該世帯に限られない(年齢要件は定めていない)

◎単身世帯は不可
介護保険施設(特養・老健)に入所・入院し、前述の表に非該当で施設の設定金額の食費・居住費を負担している ◎施設入所にあたり世帯分離又は転居し、第3段階以下になる場合は適用されない

◎ショートステイについては適用されない
世帯の年間収入額と年金以外の合計所得金額(長期譲渡所得又は短期譲渡所得の特別控除の適用がある場合には、控除すべき金額を控除して得た額)の合計額から、施設の利用者負担(1割負担、食費、居住費)の年間見込額を除いた額が80万円以下 ◎調査の同意書を添付(ただし、所得証明書、源泉徴収票等収入を証する書類を添付した場合は不要)

◎施設の契約書および重要事項説明書の写しを添付
世帯の現金、預貯金等の額が450万円以下
(預貯金等には有価証券、債券等も含まれる)
◎現金、預貯金の申告・通帳の写しを添付

◎有価証券、債券等について申告
世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を有していない ◎世帯がその他利用しうる資産を有していないことを申告
世帯が介護保険料を滞納していない  

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