特定事業所集中減算について

最終更新日  2017.8.16

平成29年度前期の特定事業所集中減算について更新しました。(H29.8.16)

秋田市に所在する居宅介護支援事業所については、書類の提出先は秋田市介護保険課になります。書類の提出先をお間違えのないようご注意ください。

特定事業所集中減算について

 居宅サービス計画に位置付けたサービスのいずれかで、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)により提供されたサービスの割合が80%を超えている場合、減算適用期間の全ての居宅介護支援費について、1か月につき200単位を減算するものです。
 居宅介護支援事業所におかれましては、ケアマネジメントが公平・中立・適切なものとなるようご協力をお願いします。

対象サービス 

 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(※)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(※)、認知症対応型共同生活介護(※)、地域密着型特定施設入居者生活介護(※)、看護小規模多機能型居宅介護(※)、地域密着型通所介護
 (※)=利用期間を定めて行うものに限る。

判定・報告の方法

居宅介護支援事業所ごとに次の1〜5を実施してください。

内 容 等
対象 秋田市内に所在するすべての居宅介護支援事業所
判定 毎年度、前期・後期ごとに「【様式1】特定事業所集中減算に係る報告書」により判定してください。
報告 対象サービスの割合が80%を超えた居宅介護支援事業所は、提出期間末日まで「【様式1】特定事業所集中減算に係る報告書」および「紹介率の挙証資料」を提出してください。
結果の記録 紹介率に関わらず、「【様式1】特定事業所集中減算に係る報告書」を2年間保存してください。
その他 判定期間および報告書提出期限等は下表により確認してください。

判定期間

期 別 判定期間 報告書の提出期間(郵送・持参) 減算が適用される期間
前期 3月1日から同年8月31日 9月1日から9月15日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日 3月1日から3月15日まで
(土日祝日の場合は翌開庁日まで)
4月1日から同年9月30日まで

通所介護・地域密着型通所介護の取り扱い

報告書への記載方法について
 1. 通所介護・地域密着型通所介護を合算して算出する場合 
  「通所介護等」の欄にまとめて記載
   
 2. 通所介護・地域密着型通所介護それぞれで算出する場合
  「通所介護」「地域密着型通所介護」の欄にそれぞれ記載

提出書類


 共通 ファイル
【様式1】特定事業所集中減算に関する報告書
 正当な理由(6)に該当 ファイル
【別紙1】正当な理由(6)、(7)に該当する場合の再計算書
医師の指示が確認できる書類(指示年月日、医師の名前、指示内容等がわかるもの。支援経過等の記録でも可) -
 正当な理由(7)に該当 ファイル
【別紙1】正当な理由(6)、(7)に該当する場合の再計算書

【様式2】居宅サービス利用に関する理由書
 特定事業所集中減算が適用となった事業所 リンク
1  【様式1-1】介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 こちら
(クリック)
【別紙1-1】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

通知・お知らせ

  • Q&A(平成29年3月1日掲載)

ダウンロード


様式等の名称 ファイル
【様式1】特定事業所集中減算に関する報告書
【様式2】居宅サービス利用に関する理由書

【別紙1】正当な理由(6)、(7)に該当する場合の再計算書
【参考1】特定事業所集中減算に関するチェックシート
正当な理由の範囲について PDFファイル
特定事業所集中減算に関する手続等の流れ PDFファイル

参考・リンク

お問い合わせ

介護保険課
住所 秋田市山王一丁目1−1
電話 018-888-5672(企画・給付担当)
FAX 018-888-5673
E-Mail ro-wfkg@city.akita.akita.jp

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