要介護認定を受けている方の医療費控除・障害者控除

最終更新 2014.1.23
 要介護認定を受けている方には、所得税や市・県民税の医療費控除・障害者控除があります。

介護サービス利用料の医療費控除

 介護認定を受けられた方が1年間に利用した介護保険サービス費用には、医療費控除を受けることができるものがあります。対象となる費用等については国税庁のホームページでご確認ください。
 ●介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(H25.1.15)

おむつ代の医療費控除

 要介護者のおむつ代は、医師(または市長)からの証明等により、医療費控除の対象となります。

対象となるかた

 疾病等により、6ヶ月以上にわたり寝たきり状態であると、医師(または市長)が認めるかた

申請方法

(1)初めて控除を受けるかた

 介護保険課または河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターの窓口で「おむつ使用証明書」の用紙を受け取るか、以下からダウンロードして、かかりつけの医師から証明を受けてください。

 ○ おむつ使用証明書

(2)2年目以降の方

 介護保険課または河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターの窓口に備え付けの「主治医意見書確認申請書」に必要事項を記入のうえ、窓口に提出してください。(印鑑等は不要です。)
 証明には審査があり、後日、結果を送付いたします。
 なお、主治医意見書で確認できない場合は、(1)の申請方法となります。

障害者控除

 各種障害者手帳の交付を受けているかたは、所得税や市・県民税の申告時に手帳を提示すれば税の控除を受けられますが、65歳以上で手帳の交付を受けていないかたでも、介護保険の要介護(要支援)認定を受けていて、認知症や老化などにより障害者に準ずると認定され、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けることができます。市・県民税や所得税の申告時にその認定書を添付することで障害者控除を受けることができます。
 控除を受けるときに必要な「障害者控除対象者認定書」の交付を受ける場合は、介護保険課に申請してください。

※各種障害者手帳の交付を受けている方は申請の必要がありません。
※本人および税法上の扶養親族が非課税で税の申告が必要ない場合は、申請の必要はありません。

対象となるかた

 申告対象の年の12月31日現在(※)、要介護(要支援)認定を受けている65歳以上のかたで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けられる程度の肢体不自由や認知症等の障害があるかた

※(例)平成25年分の所得の申告・・・平成25年12月31日現在

申請方法

 介護保険課または河辺市民サービスセンター、雄和市民サービスセンターの窓口に備え付けの「障害者控除対象者認定申請書」に必要事項を記入のうえ、提出してください。申請書は、ホームページからもダウンロードできます。

 認定には審査があり、後日、結果を送付いたします。

必要なもの

 控除を受けようとする方の印鑑(扶養親族等が申請する場合はその方の印鑑も) 

お問い合わせ

介護保険課
住所 秋田市山王一丁目1−1
電話 018−866−2407(認定担当)
FAX 018−866−2309
E-Mail ro-wfkg@city.akita.akita.jp

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