介護保険

目次

介護保険の概要

要支援・要介護の認定

介護保険のサービス

在宅サービスの種類と費用

介護予防サービスの種類と費用

地域密着型サービスの種類と費用

施設サービスの種類と費用

償還払いによるサービス

介護保険の指定事業者

家族介護支援事業

介護保険事業状況報告

苦情相談窓口

在宅サービスの種類と費用

●在宅サービスは、経過的要介護以上に認定された方が利用することができます。

●在宅サービスを利用するためには、「介護サービス計画(ケアプラン)」をつくり、いつ、どんなサービスを利用するかを決めなければなりません。「介護サービス計画(ケアプラン)」の作成は指定居宅介護支援事業者に依頼することができます。

●要介護度に応じて、在宅サービスに対する保険給付の限度額（支給限度基準額）が決まります。支給限度基準額以内での利用者自己負担はかかった費用の１割です。支給限度基準額を超えるサービスを利用する場合には、その超えた分の費用の全額を自己負担することになります。

※要支援１、要支援２の方の在宅サービスについては、介護予防サービス費の種類と費用をご覧ください。

●負担額の世帯ごとに合算した額が一定の額を超えた場合、高額介護サービス費の申請をすることで、その超えた部分が償還払いにより支給されます。

在宅サービスの一覧

※以下の金額は、サービスにかかる費用です。利用者負担は費用の１割です。
※事業所の形態およびサービスの提供内容によって単価は異なりますので、あくまで目安として参照してください。

訪問介護（ホームヘルプサービス）

介護福祉士等のホームヘルパーが居宅を訪問して、排泄等の身体介護、調理・洗濯等の生活援助を行う。

※身体介護は１時間以上について、３０分増すごとに８３０円追加。
※生活援助は、１時間以上は２，９１０円の定額。
※早朝（午前６時から８時）、夜間（午後６時から１０時）は２５％、深夜（午後１０時から午前６時）は５０％、所定の費用より加算。
※３級の資格を持つホームヘルパーによるサービス提供をうける場合、所定の費用より３０％減額。

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訪問入浴介護

浴槽を積んだ入浴車が居宅を訪問して入浴の介護を行う。

　１回につき１２，５００円

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訪問看護

看護師等が居宅を訪問して、主治医の指示に基づいた療養上の世話または必要な診療の補助を行う。

※早朝（午前６時から８時）、夜間（午後６時から１０時）は２５％、深夜（午後１０時から午前６時）は５０％所定の費用より加算。
※准看護師による訪問看護サービスの提供をうける場合、所定の費用より１０％減額。
※２０分未満は、夜間、深夜、早朝のみ提供可能。

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訪問リハビリテーション

理学療法士、作業療法士等が居宅を訪問して心身機能の維持回復や、日常生活の自立のための機能訓練を行う。

　１回につき５，０００円

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居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問して診療上の管理や指導を行う。

※居宅療養管理指導にかかる費用は要介護度によって異なりません。
※これらの費用は全て１回につきかかる金額です。

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通所介護（デイサービス）

日中、デイサービスセンター等に通所して食事・入浴等のサービスを提供を受ける。

「４時間以上６時間未満」の場合

※食費は利用者負担。
※おむつ代は実費徴収。
※入浴介助を行った場合５００円加算。

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通所リハビリテーション（デイケア）

老人保健施設、病院などに通い、心身機能の維持回復、日常生活の自立のための機能訓練を行う。

４時間以上６時間未満

※食費は利用者負担。
※入浴介助を行った場合５００円加算。

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短期入所生活介護

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などへの短期入所。

※食費および滞在費は利用者負担ですが、所得の低い世帯などは申請により軽減されます。

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短期入所療養介護

介護老人保健施設（老人保健施設）などへの短期入所。

※他に医療施設の種類によって単価が異なります。
※食費および滞在費は利用者負担ですが、所得の低い世帯などは申請により軽減されます。

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福祉用具の貸与

福祉用具貸与の支給対象種目については、以下のとおりです。

• 車椅子
• 車椅子付属品（クッション、電動補助装置等）
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品（マットレス、サイドレール等）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり（取付けに際し工事を伴わないもの）
• スロープ（取付けに際し工事を伴わないもの）
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）

※サービス費用はそれぞれの品の貸与を受けた金額。
※要介護１および経過的要介護の方は、利用できない種目があります。　

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特定福祉用具の購入費支給

指定事業者から購入した場合、償還払い（又は受領委任払い）により支給されます。
福祉用具購入費の支給対象種目については、以下のとおりです。

• 腰掛便座
• 特殊尿器
• 入浴補助用具
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具部分

※年間１０万円を限度（１割自己負担）に支給されます。
※請求方法については「償還払いによるサービス」をご覧下さい。
※平成21年10月より受領委任払いが始まりました。

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住宅改修費の支給

改修内容を事前に申請してください。
改修後に償還払い（又は受領委任払い）により支給されます。
住宅改修費の支給対象種目については、以下のとおりです。

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または、通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• 上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

※２０万円を限度（１割自己負担）に支給されます。
※請求方法については「償還払いによるサービス」をご覧下さい。
※平成21年10月より受領委任払いが始まりました。

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特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入所している要介護者等に対し、日常生活上の世話及び機能訓練を行う。

※そのほかに外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護も有。

●特定施設入居者生活介護事業者一覧

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居宅介護支援

認定申請の代行を行ったり、在宅サービスを利用する高齢者等の心身の状況や希望などを踏まえ、介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。
利用料の本人負担はありません。

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