平成29年度 秋田市エイジフレンドリーパートナー研修会を開催しました

更新日 平成29年11月30日 

  平成29年10月19日(木)、市民、民間企業、教育機関、行政機関の連携による、超高齢社会のニーズに対応したまちづくりについての知識と意識の向上を目的に秋田市エイジフレンドリーパートナー研修会を開催し、パートナー事業者・団体のほか、超高齢社会におけるビジネスや地域社会づくりに関心のある市民が参加しました。
  参加者からは、「長寿社会の現状の再認識と将来への備え方について考える機会になった」、「(リビング・ラボについて)高齢のお客様がどのようなモノが使いやすいかを訊きたい」、「理学療法士としての自分の知識を活かして、自治体、企業等と合わせて仕事ができれば、働き方の幅が非常に広がると思った」等の声をいただきました。

1 秋田市エイジフレンドリーパートナー取組事例発表

 他社が実施するエイジフレンドリーな取組内容を学び、自社の取組の更なる充実化を図るため、秋田銀行と秋田キャッスルホテルが、それぞれの取組内容を発表しました。

要旨

秋田銀行 発表の様子 秋田キャッスルホテル 発表の様子 参加者の様子


2 基調講演 「産学官民による長寿社会のまちづくり」

 老年学研究の第一人者である、東京大学高齢社会総合研究機構(以下、東大IOG)の秋山 弘子特任教授を講師に迎え、東大IOGが携わる千葉県柏市におけるまちづくりや、神奈川県鎌倉市の「鎌倉リビング・ラボ」を事例に、長寿社会の課題と対策および産学官民の連携の重要性について講演を行っていただきました。 

要旨

秋山先生 講演の様子 秋山先生 講演の様子 秋山先生 講演の様子

質疑応答

質問1 
 柏市では、シニアの就労場所の洗い出しも、生涯現役地域促進事業に含んで実施しているのか。
回答1 
 柏市は農業、鎌倉市は観光というように、地域ごとに異なる就労の場をつくることができる。また一方、市役所や学校などの業務において、管理部門をアウトソーシングするなど、どの自治体でも共通してできることもある。このような就労の場づくりに、生涯現役地域促進事業の支援を活用することができる。

質問2 
 海外の企業が日本の高齢者市場に関心を持っているとのことだが、どのような製品を日本に売り込みたいのか。
回答2 
 長寿社会の課題を解決できるような、健康、金融、住宅、食品の製品・サービスなどが考えられる。長寿社会のものづくりについて、産業界全体で取り組んでいるのは日本のみであり、今がチャンスである。

質問3 
 高齢者就業率が高くなると、高齢者医療費が下がるとのことだったが、これを実現するためにはどうすれは良いか。
回答3 
 一つは、生涯現役地域促進連携事業を利用して、セカンドライフの就労の場をたくさん作っていくこと。そしてもう一つは、高齢になっても社会とつながっていくというポジティブな意識を持ち続けること。就労に関しては、一日短時間でも仕事ができるような働き方のシステムをつくることが大切である。

質問4 
 秋田では集合住宅よりも持ち家が多いが、ライフステージに応じた住み替えを可能とする循環型住宅について、どのように取り組めば良いか。
回答4 
 家を手放すのには非常に抵抗があると思う。よって、持ち家を貸して、その賃料で自分に適したサイズの家や集合住宅を借りるのが良いのではないか。循環型の住み替えができるような、家・集合住宅を供給できることが重要。

質疑応答の様子   質疑応答の様子  


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秋田市トップ福祉保健部長寿福祉課 エイジフレンドリーシティ


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