秋田市介護予防・日常生活支援総合事業

最終更新日:平成29年10月4日


 高齢者が住み慣れた地域で生活を続け、自らが要介護状態になることを予防するため、介護保険制度に「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下、総合事業)が創設されました。
 秋田市では、平成29年4月1日から、総合事業を実施しています。


更新情報

もくじ

  1. 総合事業の概要について
  2. 平成28年度 介護予防・日常生活支援総合事業に係る説明会について
  3. 事業所指定について
  4. 定款・運営規程等の追加・変更について
  5. よくある質問について
  6. 要綱と様式
  7. サービスコードについて
  8. 事業所一覧
  9. 加算(減算)について

1.総合事業の概要について

(1)総合事業の特徴

社会参加の視点を取り入れた介護予防を促進します。

「心身機能」だけでなく、「参加」「活動」の視点を介護予防活動に取り入れることで、高齢者が地域の中で役割を持ちながら、いきいきとした生活が続けられることを目指します。

介護予防訪問介護と介護予防通所介護が総合事業に移行します。

要支援1・2のかたに対するサービス(予防給付)のうち、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)を、総合事業に移行します。事業の枠組みは変わりますが、受けられるサービスの内容に変更はありません。
※予防給付のうち訪問介護、通所介護以外のサービス(福祉用具貸与など)は、これまでどおり予防給付として提供します。

サービス利用の手続きの一部を簡素化します。

訪問型サービス(ホームヘルプ)と通所型サービス(デイサービス)のみを利用予定のかたは、基本チェックリストに回答することで、要支援認定を受けていなくても、サービスを利用できるようになります。

(2)総合事業を利用できるかた

総合事業には、介護予防・生活支援サービス事業(訪問型サービスや通所型サービスなど)と一般介護予防事業の2つがあり、それぞれで対象者が異なります。

ア)介護予防・生活支援サービス事業

要支援1・2のかた
・高齢者のうち、基本チェックリストの結果により生活機能の低下が確認されたかた

イ)一般介護予防事業

・第1号被保険者のかた(65歳以上の高齢者。ア)介護予防・生活支援サービス事業の対象者を含みます。)

(3)総合事業のサービスについて

ア)介護予防・生活支援サービス事業

平成29年度は、現在の訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)に相当するサービスの提供を予定しています。平成30年度以降は、多様な主体による多様なサービスの展開を予定しています。詳しくは、後日、お知らせします。

イ)一般介護予防事業

平成29年度は、平成28年度の一次予防事業(はつらつくらぶ事業、脳の健康教室など)を引き続き行う予定です。また、地域における通いの場づくりにつながる新たな事業展開についても検討しています。詳しくは、後日、お知らせします。

2.平成28年度 介護予防・日常生活支援総合事業に係る説明会について

(1)地域包括支援センター・居宅介護支援事業所向け説明会

ア)第1回(平成28年8月19日、秋田市役所正庁で開催)

 説明会資料は、下記のとおりです。

説明会次第(PDF:26KB)

(資料1)介護予防・日常生活支援支援総合事業の概要について(厚生労働省のサイトへリンク)
※厚生労働省サイト内の「3.関連資料」のうち、 「「新しい総合事業の移行戦略」-地域づくりに向けたロードマップ-(平成27年11月開催)(平成27年度老人保健健康増進等事業「地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業」)」の内容を紹介.。また、秋田市の状況について、「(資料1−1)介護予防・日常生活支援総合事業の概要について(PDF:680KB)」により説明

(資料2)秋田市介護予防・日常生活支援総合事業への移行について(PDF:1,229KB)

・(資料3)秋田市 介護予防・日常生活支援総合事業Q&A(→「よくある質問について」を参照してください。)

イ)第2回(平成28年12月21日、秋田市役所正庁で開催)

 説明会資料は、下記のとおりです。

説明会次第(PDF:28KB)

(資料1)秋田県国民健康保険団体連合会の請求について(PDF:159KB)

(資料2)事業者指定等について(PDF:858B)
秋田市サービスコードについても併せて説明

・(資料3)介護予防ケアマネジメントに係るマニュアル(案)について
※内容について現在検討中

・(資料4)秋田市 介護予防・日常生活支援総合事業Q&A(→「よくある質問について」を参照してください。)

(2)指定訪問介護事業所・指定通所介護事業所向け説明会(平成28年12月21日、秋田市役所正庁で開催)

 説明会資料は、下記のとおりです。

説明会次第(PDF:27KB)

(資料1)介護予防・日常生活支援支援総合事業の概要について(厚生労働省のサイトへリンク)
※厚生労働省サイト内の「3.関連資料」のうち、 「「新しい総合事業の移行戦略」-地域づくりに向けたロードマップ-(平成27年11月開催)(平成27年度老人保健健康増進等事業「地域支援事業の新しい総合事業の市町村による円滑な実施に向けた調査研究事業」)」の内容を紹介.。また、秋田市の状況について、「(資料1−1)介護予防・日常生活支援総合事業の概要について(PDF:680KB)」により説明

(資料2)秋田県国民健康保険団体連合会の請求について(PDF:159KB)

(資料3)事業者指定等について(PDF:858B)
秋田市サービスコードについても併せて説明

・(資料4)秋田市 介護予防・日常生活支援総合事業Q&A(→「よくある質問について」を参照してください。)

(3)介護予防事業受託予定事業者向け説明会(平成29年1月31日、中央市民サービスセンター洋室4で開催)

 説明会資料は、下記のとおりです。

説明会次第(PDF:29KB)

(資料1)秋田市介護予防・日常生活支援総合事業への移行について(PDF:986KB)

・(資料2)介護予防ケアマネジメントについて
※内容について現在検討中

(資料3)通所型介護予防事業の流れについて(PDF:51KB) ※平成29年3月31日修正

・説明会での質問について(→「秋田市 介護予防・日常生活支援総合事業Q&A」に追加しました。「よくある質問について」を参照してください。)

3.事業所指定について

(1)新規指定申請

みなし指定を受けている事業所について

 平成27年3月31日以前に介護予防訪問(通所)事業所としての指定を受けている場合は、特に指定申請の必要はありません。
 「みなし指定」とは、平成27年3月31日時点で有効な指定を持つ指定介護予防訪問(通所)事業所に対し、総合事業における旧介護予防訪問(通所)介護と同一の内容のサービスを提供する事業所として、全国の市町村が平成27年4月1日に指定したとみなすものです。これらの事業所については指定手続きが済んでいるとされるので、新規の指定手続きは不要です。
なお、「みなし指定」の有効期間は、平成30年3月31日までです。

上記以外の事業所について

 総合事業(介護予防訪問介護相当サービス・介護予防通所介護相当サービス)を行う際は、指定を受ける必要があります。
指定申請をする場合は、以下から必要な書類をダウンロードし、その他の添付書類とあわせて秋田市長寿福祉課へ提出してください。

事業所指定 申請書様式

書類 様式 備考欄
 秋田市介護予防・生活支援サービス事業 第一号事業者指定申請書  共通様式
 付表1 第一号訪問事業の指定に係る記載事項  介護予防訪問介護相当サービスの場合
 付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その1  介護予防通所介護相当サービスの場合
 付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その2
 付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その3

事業所指定 その他添付書類 

ア)平成27年4月1日〜平成29年3月31日の間に介護予防訪問・通所事業所としての指定を受けている事業所
 ・介護保険事業所(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)の指定通知の写し
 ・事業所の運営規程
 ・(秋田市以外から指定を受けた場合のみ)介護保険事業所(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)指定時に提出した全ての申請書類の写し

イ)平成29年4月1日以降に介護予防訪問・通所事業所としての指定を受ける事業所
 ・介護保険事業所(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)の指定通知の写し
  もしくは、介護保険事業所(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)指定時に提出した全ての申請書類の写し(秋田市以外からの指定を受ける場合は原本)
 ・事業所の運営規程

 ※介護保険事業所(介護予防訪問介護・介護予防通所介護)の指定申請時の提出書類  →  介護予防訪問介護のとき
                                                             介護予防通所介護のとき

ウ)上記以外の場合
 秋田市長寿福祉課へご相談ください。

(2)指定の変更・廃止(休止)・再開届出

 指定申請をされた事業者について変更、休止、廃止、および再開をする場合は、以下から必要な書類をダウンロードし、その他の添付書類とあわせて秋田市長寿福祉課へ提出してください。

事業所指定(変更・廃止(休止)・再開)届出書様式

名称 様式 備考欄
 秋田市介護予防・生活支援サービス事業 第一号事業者変更届出書   変更内容を確認できる書類を添付してください
 秋田市介護予防・生活支援サービス事業 第一号事業者廃止(休止)届出書    
 秋田市介護予防・生活支援サービス事業 第一号事業者再開届出書  新規指定申請と同様の書類を添付してください

※ 変更届出書は、変更のあった日から10日以内に提出してください。
※ 廃止(休止)届出書は、当該廃止または休止の1か月前までに提出してください。
※ 再開届出書は、当該再開の日から10日以内に提出してください。

4.定款・運営規程等の追加・変更について

 総合事業による訪問型・通所型サービスを行う際は、定款や運営規程等に規定があるかどうかを確認する必要があります。
 なお、平成30年3月31日までは、介護予防訪問介護、介護予防通所介護と総合事業とが併存する可能性があることから、定款等を変更する際は、定款等から「介護予防訪問介護」又は「介護予防通所介護」の文言の記載を削除しないようお願いします。
 定款等の記載例については次のとおりですが、すべての法人の定款に当てはまらないので、詳細については、各法務局等にご相談ください。

(定款等の記載例)

変更前(例) 変更後(例)
介護保険法に基づく介護予防訪問介護 介護保険法に基づく介護予防訪問介護及び第1号訪問事業
介護保険法に基づく介護予防通所介護 介護保険法に基づく介護予防通所介護及び第1号通所事業
介護保険法に基づく介護予防サービス 介護保険法に基づく介護予防サービス、第1号訪問事業及び第1号通所事業
第二種社会福祉事業「老人居宅介護等事業」「老人デイサービス事業」 (※変更の必要なし)

 また、総合事業の開始に伴い、契約名等について、重要事項説明書や契約書等の変更を行う必要があります。
 既存の利用者に対しては、十分な説明を行った上で、覚書や変更契約書等での対応でも差し支えないものと思われます。
 ただし、この場合でも、お互いの契約意思が明らかとなるよう、契約当事者の双方が書面で氏名を記入・押印するなどの対応をお願いします。

5.よくある質問について

秋田市 介護予防・日常生活支援総合事業Q&A(平成29年8月10日現在)(PDF:461KB)

月額包括報酬の日割り計算については
厚生労働省事務連絡  介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付ついて (確定版) のT−資料9 「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について」 を参照願います。
 ※WAM NETで最新版を確認できます。 → WAM NETへのリンク (クリックすると該当ページが開きます。) 

6.要綱と様式

・秋田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(PDF:94KB)  →

名称 様式
第1号様式 秋田市介護予防・生活支援サービス事業対象者確認申請書
第3号様式 秋田市介護予防・生活支援サービス事業 第一号事業者指定申請書  上記「事業所指定 申請書様式」
参照
付表1 第一号訪問事業の指定に係る記載事項
付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その1
付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その2
付表2 第一号通所事業の指定に係る記載事項 その3
介護予防サービス計画作成および介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書
介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立依頼書

7.サービスコードについて

(1) サービスコード表(平成29年4月以降使用)

 ・秋田市介護予防・生活支援サービスコード表 (PDF:194KB) →

(2) サービスコード表 エクセルファイル(平成29年4月以降使用)

※エクセル形式をCSV形式に変換して、ご使用ください。

名称   ファイル  
 サービスコード表 (A2) 
 サービスコード表 (A6)
 サービスコード表 (A2とA6)   

8.事業所一覧

・秋田市介護予防・生活支援サービス事業所一覧(通所型サービス) (PDF:232KB)→
・秋田市介護予防・生活支援サービス事業所一覧(訪問型サービス) (PDF:197KB)→

9.加算(減算)について

(1) 加算(減算)の手続・届出について

 介護保険事業所が、加算等を新たに算定する(変更する)場合は届出が必要です。また、加算が不要になった場合も、届出が必要です。
届出書の提出に当たっては、加算の種類によって提出期限が異なりますので下表にて確認してください。

受理日 算定開始月
毎月15日まで 翌月
毎月16日以降 翌々月

必要書類一覧

・通所型サービス(介護予防通所介護相当サービス)→
・訪問型サービス(介護予防訪問介護相当サービス)→

届出書類様式

名称 ファイル
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表
介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表(サテライト用)
総合事業費の割引に係る割引率の設定について
サービス提供体制強化加算に関する届出書
サービス提供責任者体制の減算に関する届出書
勤務形態一覧表 介護保険課加算書類一覧へ(別紙7)

※上記表にないものについては、介護保険課の様式をご使用下さい。 →介護保険課加算ページへのリンク

(2) 事業所評価加算について

 事業所評価加算は、選択的サービス(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービス)を行う通所型サービス事業所(介護予防通所介護事業所)について、対象となる期間(加算を算定する年度の前年の1月から12月まで)において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、1月につき120単位を加算するものです。
 平成30年度に事業所評価加算の算定を希望する事業所(平成30年3月31日に指定有効期間が終了するみなし指定事業所も含む)は、算定希望の手続を次のとおり行い、国民健康保険団体連合会による審査を受けてください。

 ※すでに介護予防通所介護でこれまでに申出を行ったことがある事業所でも、改めて手続きが必要です。
 ※申出を行い、平成30年度に加算が算定された場合は、次の年度に改めて申出を行う必要はありません。

算定希望の申出の手続

 平成30年度に事業所評価加算の算定を希望する事業所は、
次の書類を、 平成29年10月13日(金)正午 までに秋田市長寿福祉課へ提出し、算定を希望する旨の申出を行ってください。
期限を過ぎた場合、受付できません。(次年度の対象期間に再度提出してください。)

(1) 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書  (上記届出書類様式を参照)
(2) 介護予防・日常生活支援総合事業に係る体制等状況一覧表  (上記届出書類様式を参照)

要件

(1) 定員利用・人員基準に適合しているものとして秋田市に届け出て選択的サービスを行っていること。
(2) 評価対象期間における事業所の利用実人数が10名以上であること。
(3) 選択的サービスの受給者割合および評価基準値の基準を満たしていること。

算定可否の通知

算定希望の申出の手続きを行った事業所について、国民健康保険団体連合会が評価基準を満たすかどうかの審査を行います。
基準を満たさない場合は、申出をしたとしても加算の算定はできません。
加算算定の可否については、平成30年2月頃に、対象事業所へ通知する予定です。

お問合せ

長寿福祉課
住所 秋田市山王一丁目1−1
電話 018−888−5668(在宅サービス担当)
FAX 018−888−5667
E-Mail ro-wflg@city.akita.akita.jp

秋田市トップ福祉保健部長寿福祉課


市章
Copyright (C)2016-2017 秋田県秋田市(AkitaCity,Akita,Japan)AllRightsReserved.
ro-wflg@city.akita.akita.jp