民生委員・児童委員

平成26年9月16日 秋田市福祉総務課地域福祉推進室

 民生委員・児童委員、主任児童委員は、子育て・福祉に関する相談相手です

民生委員・児童委員制度

民生委員・児童委員は 地域の中で相談や支援をおこないます。

 地域住民からの社会福祉に関わる相談に応じ、さまざまな支援を行います。また、地域に根ざした福祉活動を展開し、あたたかな地域社会づくりをめざしています。

民生委員・児童委員は 安心して相談できるボランティアです。

 民生委員・児童委員は、地域住民の福祉向上のために、厚生労働大臣が委嘱する「民間の奉仕者」です(民生委員法により無給とされています)。

 民生委員は「民生委員法」によって設置が定められています。そして、すべての民生委員は、「児童福祉法」によって、児童委員も兼ねています。また、民生委員・児童委員の中には、児童福祉を専門に担当し、活動する”主任児童委員”がいます。いずれも任期は3年間です。

あなたの地域には必ず担当の民生委員・児童委員がいます。

 民生委員・児童委員は、すべての地域に配置され、地域住民の一員として活動を行っています。秋田市では714名の民生委員・児童委員(うち76名が主任児童委員)が活動しています(平成25年12月1日の定数)。

秘密は守られます。

 民生委員・児童委員には守秘義務があり、相談内容や秘密が他に漏れることはありません。

 また、民生委員・児童委員は、地域住民等に対して「無職・無収入」「不在・失そう」「別居・事実婚」などのプライバシーに関することは証明はしておりません。

秋田市民生児童委員協議会

 市内には、38地区に法定の地区民生児童委員協議会(省略して「地区民児協」、または、「単位民児協」と呼ばれます。)が設置されています。民生委員・児童委員は担当地区の民児協に所属し、毎月開催される定例会議を中心として民生委員・児童委員同士の連携・協働をすすめるとともに、 地域の生活関連情報の共有や福祉課題の分析や人びとへの支援の検討などを行っています。 

 市内の全ての民生委員・児童委員714名で構成する秋田市民生児童委員協議会(秋田市民児協)は、民生委員の職務、任務ならびに児童福祉法第17条に定める児童委員の職務に関し、組織的、計画的に常に円滑な活動が出来るよう運営を図り、なお一層社会福祉活動の推進に努めることを目的として、次の事業を行っています。

  1. 地区民生児童委員協議会の指導と連絡調整に関する事項
  2. 調査、研修および資料、情報収集に関する事項
  3. 研修および行事の実施に関する事項
  4. 関係行政機関、団体との連絡、協調に関する事項
  5. その他、必要と認める事項

 秋田市民児協では、近年の複雑多岐にわたる諸々の問題に対応するために、調査研究部会・広報情報部会・高齢環境部会・児童環境部会の4つの専門部会を設け、種々の調査研究、 情報機関紙の発行などを行っているほか、委員の資質の向上を図るため随時研修会を開催するなど、積極的な活動を行っています。

事務局
秋田市福祉保健部福祉総務課地域福祉推進室内
関連サイト
全国民生委員児童委員連合会

「秋田市民生委員の定数を定める条例(仮称)」の制定について意見募集を行いました

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次一括法)」(平成25年法律第44号) の施行により、民生委員法が改正されたことから、民生委員の定数は国の定める基準を 参酌し、市町村の区域ごとに、条例等で定めることが必要となりました。

 秋田市における民生委員の定数は、上記参酌基準の170世帯以上360世帯以下の世帯につき1人の民生委員を置くこととして、市長が規則で定める数 とします。

 平成26年11月定例市議会に提案する予定です。

 「秋田市民生委員の定数を定める条例(仮称)」の制定(案)について

  この条例改正について、市内の38地区民生児童委員協議会、秋田市民生委員推薦会および秋田市社会福祉審議会民生委員審査専門分科会に対して、平成26年8月8日付け文書により、平成26年9月8日まで、意見募集を行いました。

 「寄せられた意見等に対する市の考え」


市章 秋田市福祉保健部
福祉総務課地域福祉推進室
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