生活困窮者自立支援制度


最終更新日2017.5.22


生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行されました。
秋田市では、生活困窮者の自立を促進するため以下の事業を実施しております。
家計が苦しい・・・働く場所が見つからない・・・などのお悩みを専門の支援員がお聞きし、問題解決のお手伝いをいたします。
お気軽にご相談ください。

※ 生活困窮者自立支援制度(厚生労働省HP)


支援事業の種類

@自立相談支援事業 ・生活にお困りの方に対して、専門の支援員が相談を受けて、必要な支援を相談者とともに考え、寄り添いながら、自立に向けた支援を行います。
・支援の申込みがあった場合は、支援プランを作成し、自立した生活が可能になるまで、伴走型の支援を実施します。
A住居確保給付金 ・離職により住居を失った方や失うおそれのある方に対し、安心して求職活動ができるように、給付金を支給します。なお、給付金の支給には一定の所得制限等があります。
ダウンロード→○住居確保給付金のしおり(PDF231KB)
B学習支援事業 ・生活困窮世帯の子どもの学習を支援します。
C家計相談支援事業 ・生活困窮世帯の家計に関する問題について、必要な情報の提供や助言のほか、支出の節約に関する指導などを行います。(平成28年度から)
D就労準備支援事業 ・生活のリズムが崩れている等、就労に対する準備が必要な方へ、一般就労の準備としての基礎能力の形成に向けて多様な支援メニューを組み合わせたプログラムによる計画的な支援を行います。(平成29年6月から)

※ 生活困窮者就労訓練事業の認定について


お問い合わせはこちらまでどうぞ。(相談受付時間午前8時30分から午後5時15分まで)

○窓口に設置してあるパンフレットです→ (290KB) 

〒010-8560 秋田市山王一丁目1-1
TEL 福祉総務課生活支援担当 018-888-5659
FAX .018-888-5658
e-mail ro-wfmn@city.akita.akita.jp

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