第3次秋田市障害者プラン

最終更新日 平成25年7月3日

 わが国の社会福祉のあり方については、時代の変遷とともに、国家だけではなく地方自治体、企業、NPO、地域社会、そして国民一人ひとりがそれぞれの力を集結し、社会連帯によりすべての人の自立した生活を支援していく方向に向かっています。

 障害福祉の分野においても、長い間行われてきた行政がサービスを決定する措置制度から、平成15年度には、利用者自らがサービスを選択して契約する支援費制度が導入され、障害のあるかたの主体性を基本とした自立支援型の福祉制度への転換が図られました。

 平成18年度からは、自立支援をさらに推進するため、いままで身体障害、知的障害、精神障害の3障害別に提供されていたサービスを一元化した上で、施設・事業体系をサービス機能に応じて再編するとともに、就労支援の強化、支給決定の仕組みの透明化、明確化、利用者負担の見直しと国の財政責任強化による制度の安定化を目指す障害者自立支援法が施行されました。

 一方、本市においては、平成10年に「第1次秋田市障害者プラン」を、平成14年には社会福祉基礎構造改革などを受けて「第2次秋田市障害者プラン」を順次策定し、本市独自の事業も実施しながら、各種施策の充実に努めてまいりました。

 そしてこの度、障害者自立支援法を施策に反映させるとともに、同法で策定が義務づけられた「障害福祉計画」を包含するものとして見直しを行い、「第3次秋田市障害者プラン」を策定しました。本プランに謳われているように、障害のあるかたが自分らしく自立し、社会、経済、文化その他あらゆる分野に参加できるようにするためには、障害のあるかたにおいては、自己選択、自己決定の下、地域での自立と社会参加を目指し、他方、行政をはじめ地域、企業等の社会全体においては、それらの障壁となるものを連帯して取り除く努力を続けることが必要です。

 本市は、本プランの基本理念「誰もが人格と個性を尊重し相互に支え合う共生社会の実現」を目指し、サービスや相談体制の充実をさらに図りながら、障害のあるかたとともに歩む地域社会となるよう取り組んでまいりますので、市民の皆さまにおかれましてもその推進にご理解とご協力をお願いいたします。

 最後に、本プランの策定にご尽力いただきました秋田市社会福祉審議会、殊に障害者専門分科会および精神障害者保健福祉懇話会の委員の皆さまをはじめ、関係団体・施設の皆さま、アンケート調査等にご協力をいただきました多くの市民の皆さまに厚くお礼申しあげます。


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本文

概要版

達成状況について

第3期秋田市障がい福祉計画について(平成24年3月)

市章 秋田市福祉保健部 福祉総務課地域福祉推進室 TEL.018-866-2090 / FAX.018-866-2417
障がい福祉課 TEL.018-866-2093 / FAX.018-863-6362
秋田市保健所 健康管理課 TEL.018-883-1180 / FAX.018-883-1171