障がい児(者)福祉医療制度について

最終更新日:2016.8.17


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平成28年7月20日に「平成28年度福祉医療費受給者証」を発送しました。

○秋田市に住所がある障がい児(者)に医療費(保険診療)の自己負担分を助成する制度です。
○転入の際、申請により「福祉医療費受給者証」を交付します(障がいの状況等により所得制限があります。)。
○県内の医療機関での診療時、健康保険証と一緒に提示すると医療費(保険診療)の一部が助成されます。
○福祉医療制度は、毎年8月1日から翌年7月31日までを1年度としています。

障がい児(者)福祉医療制度の対象者

重度心身障がい児(者)
…身体障害者手帳1〜3級、療育手帳Aを持っている方
  • ※対象者が社会保険本人の場合は所得制限があります。
高齢身体障がい者
…65歳以上の身体障害者手帳4〜6級を持っている方
  • 所得制限があります。
  • ※対象者が社会保険本人の場合は該当しません。

※社会保険本人とは国民健康保険(秋田市国保および国保組合、後期高齢者医療制度)以外の健康保険に加入している被保険者をいいます。


手続きに必要なもの

上表「1」の場合
対象者の健康保険証、印鑑(認め印可)、身体障害者手帳、対象者が社会保険本人の場合は※所得証明書
上表「2」の場合
対象者の健康保険証、印鑑(認め印可)、身体障害者手帳、※所得証明書

※所得証明書について(秋田市課税の場合は必要ありません)

○平成28年度(平成28年8月1日〜平成29年7月31日)の受給者証の交付には、平成28年度(平成27年中)の所得証明書が必要となります。この場合、平成28年1月1日現在住民登録をしていた市区町村で所得証明書が発行されますが、秋田市で課税等されている場合はお知らせください。

○所得証明書は次のいずれかの写しです(源泉徴収票では受付できません。)。


1重度心身障がい児(者)、2 高齢身体障がい者の所得制限について

○所得判定は、「本人」および「配偶者・扶養義務者」のそれぞれについて、次の所得制限基準額表により判定します。
○「本人」および「配偶者・扶養義務者」について、所得がいずれも所得制限基準額以下であれば所得制限基準額内であり、どなたかが所得制限基準額を超えた場合は所得制限基準額超過と判定します。
○重度心身障がい児(者)の所得制限は、社会保険本人である場合に限り適用を受けます。それ以外の場合は適用されません。

(所得制限基準額表)

扶養親族等の数 本人の所得額 配偶者・扶養義務者所得額
0人 2,595,000円 7,287,000円
1人 2,975,000円 7,536,000円
2人 3,355,000円 7,749,000円
3人 3,735,000円 7,962,000円
4人 4,115,000円 8,175,000円
5人 4,495,000円 8,388,000円

※「本人」の所得制限基準額において扶養親族等の数が5人を超える場合は、1人増えるごとに38万円を加算します。
※「配偶者・扶養義務者所得額」において扶養親族等の数が5人を超える場合は、1人増えるごとに21万3千円を加算します。

(所得制限の運用方法について)

  1. 「所得」とは、各収入額から必要経費(相当額)を控除した額の合計額のことをいいます。住民税が給与から控除されている場合は、「住民税特別徴収税額の決定(変更)通知書」に掲載のある「総所得額」がこれに該当します。
  2. ただし、「1」にかかわらず、住民税の課税計算上、次表中@右欄に掲げる所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得額とします。
  3. 同様に「配偶者・扶養義務者」の住民税の課税計算上、次表中A右欄に掲げる所得控除がある場合は、「所得」から当該所得控除額を控除した額をもって所得額とします。
  4. 「本人」の住民税の課税計算上、次表中B右欄に掲げる所得控除がある場合は、「本人の所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって「本人の所得額」とします。
  5. 「配偶者・扶養義務者」の住民税の課税計算上、次表中C右欄に掲げる所得控除がある場合は、「配偶者・扶養義務者所得額」にそれぞれに掲げる額を加算した額をもって「配偶者・扶養義務者所得額」とします。

(所得から控除できるもの・本人、配偶者と扶養義務者の所得基準額に加算できるもの<主要なもの>)

@所得から控除できるもの(本人) (実額控除)
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除
(定額控除)
・障害者控除(普通)1人につき27万円
・障害者控除(特別)1人につき40万円
・寡婦(夫)控除27万円
・寡婦控除(特別)35万円
・勤労学生控除27万円
A所得から控除できるもの(配偶者・扶養義務者) (実額控除)
・雑損控除
・医療費控除
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除
(定額控除)
・社会保険料控除相当額8万円
・障害者控除(普通)1人につき27万円
・障害者控除(特別)1人につき40万円
・寡婦(夫)控除27万円
・寡婦控除(特別)35万円
・勤労学生控除27万円
B本人の所得基準額に加算できるもの ・扶養親族(70歳以上)1人につき10万円
・扶養親族(特定:19歳から23歳)1人につき15万円
・扶養親族(普通:16歳から18歳)1人につき15万円
C配偶者・扶養義務者の所得基準額に加算できるもの 扶養親族(70歳以上)1人につき6万円(ただしすべての扶養親族が70歳以上であるときは、当該扶養親族数から1人を差し引いて計算します)

※住民税と福祉医療制度の控除額の計算方法は異なりますので、住民税の納税通知書等の記載額とは異なる場合があります。

○所得不明者で、税務申告上扶養されていることが確認できない場合は、住民税申告または所得証明書(1月1日現在秋田市に住民登録をしていなかった場合)などが必要となります。


福祉医療制度の払い戻しについて

※福祉医療費の支給に関連し、電話によりATMから特定の口座に振込を依頼するようなことは絶対にありませんのでご注意ください。

次の場合、申請により保険診療の自己負担額が払い戻しされます。

  1. 緊急、その他やむを得ない理由で福祉医療費受給者証を持たずに診療を受けたとき。
  2. 県外の医療機関で診療を受けたとき。
  3. 医師の指示で補装具(コルセット)、はり、きゅう、マッサージを受けたとき(秋田市国保加入者は国保年金課で手続きとなります。)。
  4. 訪問看護を受けたとき(医療保険対象分)。
  5. 自立支援医療等の公費負担医療制度の適用を受け費用負担があったとき。

払い戻しの手続きに必要なもの(加入する健康保険等により異なります。)


手続きできる窓口

各種手続きは、以下の窓口で可能です。

場所 時間
・秋田市役所障がい福祉課 1階
・西部市民サービスセンター
・北部市民サービスセンター
・河辺市民サービスセンター
・雄和市民サービスセンター
・南部市民サービスセンター
平日 8:30〜17:15
・駅東サービスセンター(アルヴェ1階) 平日 9:00〜17:15


問合せ先

秋田市福祉保健部障がい福祉課
住所 010-8560 秋田市山王一丁目1番1号
電話 018−888−5663
FAX 018−888−5664
E−mail ro-wfsc@city.akita.akita.jp

秋田市トップ福祉保健部障がい福祉課


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