障害者総合支援法について


最終更新日:2016.11.21


このページの内容は、現時点で厚生労働省が示す資料に基づき記載されていますので、今後変更になる可能性がありますので、ご注意ください。


支援費制度から障害者総合支援法まで

障がい保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、飛躍的に充実しました。しかし、次のような問題点が指摘されていました。

こうした制度上の問題を解決し、障がいのある人々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。

障害者自立支援法のポイント

また、「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」の施行により、平成25年4月1日より、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律(通称:障害者総合支援法)」としてスタートしました。

障害者総合支援法のポイント

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障害者総合支援法におけるサービス 

障害者総合支援法におけるサービスには、『自立支援給付事業』と『地域生活支援事業』があります。

自立支援給付事業

自立支援給付事業では、次のようなサービスが受けられます。

地域生活支援事業

介護給付や訓練等給付などによるサービスとは別に、地域での生活を支える事業を行います。なお、事業によっては自己負担が生じます。

詳しい内容は地域生活支援事業のページを参照してください。

自立支援給付 障害福祉サービス 介護給付 居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所(ショートステイ)、重度障害者等包括支援、施設入所支援
訓練等給付 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)
自立支援医療 (旧)更生医療、(旧)育成医療
(旧)精神通院公費
補装具 補装具の給付
地域生活支援事業 (うち市町村が取り組むべき事業) 相談支援、意思疎通支援(手話通訳派遣等)、日常生活用具の給付、地域活動支援センター、福祉ホーム等

※精神障害手帳をお持ちの方は、自立支援医療(精神通院)については、これまでどおり健康管理課が窓口です。

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障害福祉サービスについて

障害福祉サービスには、次のようなサービスがあります。

種別 サービス種類 サービス内容
介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 自宅での、入浴、排泄、食事の介護等を行います
重度訪問介護 重度の肢体不自由者等で常に介護を必要とする人へのホームヘルプや、外出時の移動支援などを総合的に行います
同行援護 重度の視覚障がいにより移動が困難な人に、外出時に同行して移動の支援を行います
行動援護 知的・精神障がい者で、行動時の危険回避のための援護、外出時の移動中の介護を行います
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護および日常生活の世話を行います
生活介護 常時介護を要する人に、昼間、介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排泄、食事の介護等を行います
重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います
施設入所支援(障害者支援施設での夜間ケア等) 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護等を行います
訓練等給付 自立訓練(機能訓練・生活訓練)・宿泊型自立訓練 自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能・生活能力の向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援 就労に必要な、知識、能力の向上のために必要な訓練を一定期間行います
就労継続支援(A型《雇用型》・B型《非雇用型》) 通常の事業所雇用が困難な人に働く場を提供するとともに、知識、能力の向上のために必要な訓練を行います
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助、必要に応じて身体介護を行います
地域相談支援給付 地域移行支援 障害者支援施設等に入所又は精神科病院に入院している障がい者に、住居の確保やその他の地域における生活に移行するため、相談その他必要な支援を行います
地域定着支援 居宅において単身等で生活する障がい者に、常時の連絡体制を確保し、障がいの特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他必要な支援を行います
障害児通所支援 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行います
医療型児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援を行います
放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います
保育所等訪問支援 障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行います

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福祉サービス利用対象者

※障害支援区分欄の記号   ○:利用可   △:条件付利用可   ×:利用不可

サービス区分 サービス種類 利用対象者 非該当 区分1 区分2 区分3 区分4 区分5 区分6
介護給付 居宅介護(ホームヘルプ) 障害支援区分が区分1以上である者 
※身体介護を伴う通院等介助は障害支援区分が区分2以上である者
×
生活介護 1.障害支援区分3(施設入所の場合は区分4)以上である者
2.年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分2(施設入所の場合は区分3)以上である者
※施設入所の場合は利用計画作成により上記の障害支援区分より低い場合でも利用可能
×
療養介護 1.筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分6の者
2.筋ジストロフィー患者又は重症心身障がい者であって、障害支援区分5以上の者
× × × × ×
施設入所支援 夜間において、介護が必要な者、通所が困難である自立訓練又は就労移行支援の利用者
1.生活介護利用者のうち、区分4以上の者(50歳以上の場合は区分3以上)
2.自立訓練又は就労移行支援の利用者のうち、地域の社会資源の状況等により、通所することが困難である者
※生活介護で障害支援区分が低い場合又は就労継続支援B型でも利用計画作成により利用可能
×
短期入所(ショートステイ) 障害支援区分が区分1以上であって居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の施設へ短期間の入所を必要とする者 ×
同行援護 同行援護アセスメント調査票の「視力障害」「視野障害」「夜盲」のいずれかが1点以上で「移動障害」が1点以上の者。
※身体介護を伴う場合は、障害支援区分が区分2以上である者
障害支援区分要件なし
行動援護 障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者 × × ×
重度訪問介護 障害支援区分が区分4以上であって、下記のいずれかに該当する者
1.身体障がい者については、次のアとイのいずれにも該当するもの
 ア.二肢以上に麻痺があること
 イ.障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「できる」以外と認定されていること
2.知的障がい者、精神障がい者については、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者
× × × ×
重度障害者包括支援 障害支援区分が区分6に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有するものであって、以下に掲げる者
1.重度訪問介護の対象者であって、四肢すべてに麻痺があり、寝たきり状態にある障がい者のうち、下記のいずれかに該当する者
 ア.気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている身体障がい者
 イ.最重度知的障がい者
2.障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上である者
× × × × × ×
訓練等給付 共同生活援助(グループホーム) 就労しまたは就労継続支援等の日中活動を利用している身体障がい者(65歳未満又はサービス等利用者)、知的障がい・精神障がい者で、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助が必要な者
※受託居宅介護サービスを必要とする場合は、障害支援区分が区分2以上である者
障害支援区分要件なし
自立訓練 機能訓練 身体障がい者
1.入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
2.特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等
障害支援区分要件なし
生活訓練・
宿泊型自立訓練
知的障がい者、精神障がい者
1.入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
2.特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等
障害支援区分要件なし
就労移行支援 一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適正にあった職場への就労等が見込まれる者(65歳未満の者)
1.企業等への就労を希望する者
2.技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者
障害支援区分要件なし
就労継続支援 A型(雇用型) 就労機会の提供を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な者(利用開始時に65歳未満の者)
1.就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
2.特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
3.企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
障害支援区分要件なし
B型(非雇用型) 就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者
1.企業等や就労継続支援事業(雇用型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者
2.就労移行支援事業を利用したが、企業等又は就労継続事業(雇用型)の雇用に結びつかなかった者
3.上記1、2に該当しない者であって、50歳に達している者、又は施行の結果、企業等の雇用、就労移行支援事業や就労継続支援事業(雇用型)の利用が困難とされた者
障害支援区分要件なし
地域相談支援給付 地域移行支援 1.障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設、療養介護を行う病院に入所している障がい者
2.精神科病院に入院している精神障がい者
障害支援区分要件なし
地域定着支援 1.居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者
2.居宅において家族と同居している障がい者であっても、家族等の疾病等のため、緊急時の支援が見込めない状況にある者
障害支援区分要件なし
障害児通所支援 児童発達支援 療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児 障害支援区分要件なし
医療型児童発達支援 肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医療的管理下での支援が必要と認められた障がい児 障害支援区分要件なし
放課後等デイサービス 学校に就学し、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障がい児 障害支援区分要件なし
保育所等訪問支援 保育所等に通う障がい児で、訪問、専門的な支援が必要と認められた障がい児 障害支援区分要件なし

※障害支援区分欄の記号   ○:利用可   △:条件付利用可   ×:利用不可

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障害福祉サービスの支給決定までの流れ

支給決定までの流れ

指定相談支援事業所一覧(平成28年11月1日時点)

        
相談支援事業所名称 所在地 電話番号 主たる対象者
秋田県身体障害者更生訓練センター 相談支援事業所 秋田市新屋下川原町2番3号 018-863-4471 特定なし
高清水園 相談支援事業所 秋田市上北手猿田字苗代沢14番地1 018-829-3577 特定なし
子ども発達支援相談センター グリーンローズ 秋田市新屋表町8番5号 018-828-7750 特定なし
秋田聖徳会 相談支援事業所 秋田市川元小川町1番8号 018-874-9888 特定なし
障害者生活支援センター ほくと 秋田市下新城中野字街道端西11番地1 018-873-7804 特定なし
相談支援事業所 若竹 秋田市御所野地蔵田二丁目15番1号 018-838-0428 特定なし
竹生寮 秋田市柳田字竹生168番地 018-834-2577 特定なし
指定相談支援事業所 クローバー 秋田市飯島道東二丁目13番20号 018-846-5328 精神障がい者
いんく・ぽっと 秋田市外旭川字三千刈122番地1
TRビル2階B号
018-893-3836 特定なし
秋田県立医療療育センター 秋田市上北手百崎字諏訪ノ沢3番地128 018-826-2401 障がい児
秋田ワークセンター 相談支援事業所 秋田市下北手柳舘字前田面134番地 018-831-8010 身体、知的障がい者
ラポールほくと 秋田市中通四丁目3番23号 018-874-8864 特定なし
ごろりんはうす 秋田市山王新町13番21号 018-893-6991 特定なし
自立支援センターほのぼの 秋田市大町二丁目5番1号 018-866-8880 身体、知的障がい者、障がい児
指定特定相談支援事業 緑光苑 秋田市下北手宝川字種ケ崎81番地17 018-889-7001 身体、知的、精神障がい者
障がい者相談支援センター ゆうこうえん 秋田市雄和戸賀沢字金山沢89番地29 018-886-3256 身体、知的障がい者
指定相談支援事業所 ニコニコ 秋田市下新城中野字琵琶沼232番地1 018-873-2729 特定なし
全国重度障害者相談支援協会秋田事業所 秋田市東通り三丁目3番11号 
福井アパート103
018-836-0797 特定なし
指定相談支援事業所 広面 秋田市広面字樋ノ沖69番地1 018-853-8733 特定なし
相談支援事業所 びりーぶ 秋田市茨島四丁目3番36号 018-893-3317 身体、知的、精神障がい者
ねこの手 秋田市山王三丁目1番1号 080-9441-0021 特定なし

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福祉サービスの利用者負担について

●利用に応じた負担(1割負担)

原則として、利用したサービスに要した費用(総費用額)の1割を負担(サービスの定率負担)することになります。

例:総費用額14,200円の場合、自己負担額は1,420円

●月額負担上限額の設定

利用者負担額には障がい者本人(障がい児および20歳未満の施設入所者の場合は保護者)とその配偶者の所得に応じて、次の4区分の月額上限額が設定され、当該月の総費用額にかかわらず、食費、光熱水費等の実費分を除き、それ以上の負担は生じません。

世帯区分 月額上限額 対象要件
生活保護 0円 生活保護世帯
低所得 0円 市県民税非課税世帯に属する者
一般1 4,600円 市民税課税世帯のうち市民税所得割額の合計が28万円未満 居宅で生活する障がい児
9,300円 市民税課税世帯のうち市民税所得割額の合計が16万円未満 居宅で生活する障がい者および20歳未満の施設入所者
一般2 37,200円 市県民税課税世帯のうち「一般1」以外の者

例:総費用額312,000円の定率負担分は31,200円となるが、一般1に該当する障がい者の場合は9,300円の上限額が設定されているため、自己負担額は9,300円

●世帯での所得段階別負担上限(高額障害福祉サービス等給付費)

同一世帯に障害福祉サービスを利用するかたが複数いる場合や、障害福祉サービスを利用しているかたが介護保険のサービスを利用した場合、補装具の購入や修理をした場合に世帯の負担を軽減するため、世帯の利用者負担を上記の月額負担上限まで軽減します。(償還払い方式)

●入所施設利用者の食費等軽減措置(補足給付費)

次の各項目全てに該当するかたは、食費等実費額の軽減が受けられます。軽減額は利用者の収入金額により異なります。

●グループホーム居住者の家賃軽減措置(補足給付費)

次の各項目全てに該当するかたは、家賃額の軽減(月額1万円を上限)が受けられます。

●生活保護への移行予防措置

障害福祉サービスの1割負担部分を払うと、生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで利用者負担月額を下げます。食事等実費負担部分にも適用します。

●世帯範囲の特例

次の各項目全てに該当する場合は、住民票に記載された世帯ではなく、申請者のみ又は申請者およびその配偶者のみの世帯として収入等の判定を行います。

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自立支援医療について

自立支援医療には障がいの種別ごとに、更生医療・育成医療・精神通院医療と三つの医療制度があり、対象となる疾患や年齢、指定医療機関が異なります。
それぞれの医療制度についての詳細は「障がい者のためのくらしのしおり」に記載しておりますので、ご覧ください。

受付窓口

種別 受付窓口 場所
更生医療 障がい福祉課 秋田市役所1階
育成医療
精神通院医療 健康管理課 秋田市保健所1階

給付水準

●利用に応じた負担(1割負担)

原則として、医療費の1割が自己負担となります。

例:医療費14,200円の場合、自己負担額は1,420円

●月額負担上限額の設定

自己負担額には世帯の所得水準に応じて、次の6区分の月額上限額が設定されています。

世帯区分 月額上限額
更生医療 育成医療
生活保護 0円 0円
低所得1 2,500円 2,500円
低所得2 5,000円 5,000円
中間所得1 医療保険の自己負担限度額 5,000円 ※2経過措置
中間所得2 10,000円 ※2経過措置
一定所得以上 総合支援法の対象外(3割負担) 総合支援法の対象外(3割負担)

●低所得者以外への軽減措置

所得の低いかた以外についても、継続的に相当額の医療費負担が発生する(重度かつ継続※1)場合は、自己負担額が軽減されます。

世帯区分 月額上限額
生活保護 0円
低所得1 2,500円
低所得2 5,000円
中間所得1 5,000円
中間所得2 10,000円
一定所得以上 20,000円 ※2経過措置

●区分と所得水準について

  世帯区分 世帯の所得水準
生活保護 生活保護世帯
低所得1 市町村民税非課税で、本人収入が80万円以下
低所得2 市町村民税非課税で、本人収入が80万円超
中間所得1 市町村民税(所得割)3万3千円未満
中間所得2 市町村民税(所得割)3万3千円以上23万5千円未満
一定所得以上 市町村民税(所得割)23万5千円超

※1:「重度かつ継続」の対象疾患は腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)です。

※2:「育成医療の経過措置」および「一定所得以上」の「重度かつ継続」の方に対する経過措置期間は平成30年3月31日まで。

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補装具について

補装具とは、次の3つの定義をすべて満たすものとされています。
(1) 身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工されたもの
(2) 身体に装着(装用)して日常生活又は就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの
(3) 給付に際して専門的な知見(医師の判定書又は意見書)を要するもの
※義肢、装具、車いすなど

なお、介護保険による貸与が優先される品目がありますので、ご注意ください。

補装具費支給品目はこちらをご覧ください。

参考:厚生労働省(福祉用具)

利用者負担

原則として1割の自己負担となります。所得に応じて一定の負担上限があります。

世帯区分 世帯の収入状況 月額負担上限額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得1 市区町村民税の非課税世帯で、サービスを利用する本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が年間80万円以下 0円
低所得2 市区町村民税非課税世帯 0円
一般 市区町村民税課税世帯 37,200円

※18歳以上のかたの場合、世帯の範囲は障がい者本人および配偶者となります。

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リンク一覧

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問合せ先

秋田市障がい福祉課
住所 010-8560
秋田市山王1丁目1番1号 福祉棟1階
TEL 018-888-5663
FAX 018-888-5664
E−Mail ro-wfsc@city.akita.akita.jp


 
秋田市トップ福祉保健部障がい福祉課
  
    
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