平成13年12月市議会定例会の一般質問通告項目


最終更新 2002.02.05 


目 次


政秋会 小木田喜美雄議員

  1. 市長の政治姿勢について
    (1) 市長は「きらめく北の人間都市あきた」を引き続き基本理念に据えるのか
    (2) 市政の信頼回復について
    ア 不祥事防止のための方策について
    イ 業務体制の見直しの状況について
    (3) 第一助役の人事について
    (4) 市町村合併に対する考え方について
    (5) 雇用対策について
    (6) 市長の公約について
    ア 除排雪対策の徹底について
    イ ごみ集積所の整備について
  2. 平成14年度予算編成について
    (1) 平成14年度予算編成の基本的な考え方について
    (2) 平成13年度の市税の収入見通しと徴収体制について
    (3) 地方交付税見直しの影響について
    (4) 地方債許可制限比率はどのように推移するのか
  3. (仮称)芸術文化ホールの見直しについて
    (1) 商業施設の明確化が前提となるが、単独での公共公益施設はないと考えてよいか
    (2) 商業施設の動向を見きわめながら公共公益施設の内容を確定すべきではないか
    (3) 中ホールが「全天候型緑地空間」に変わるだけであれば、財政面も含めて基本的には変わらないのではないか
    (4) 市内の既存ホールとの整合性については、どう考えているのか
    (5) 中ホールを取りやめた場合は、文化会館の取り扱いをどうするのか
  4. 完全学校週5日制の対応について
    (1) 平成14年度4月実施に当たっての準備状況について
    (2) 児童生徒の受入施設の整備について
  5. 本市消防における救急業務について
    (1) 気管内挿管はなぜ行われ、どのくらいあったのか、また、救急救命士はその技術をどこで身につけたのか
    (2) 救急救命士に対する指示病院の決定方法はどのようになっているのか、また、医師の指示はどのように受けているのか
    (3) 救急救命士が同僚に輸液を行ったとされているが、どのような目的で、何人かかわっていたのか
    (4) 一連の問題に対して、組織や管理体制の対応をどのように考えているのか
    (5) 庁内における「救急業務調査検討委員会」の目的及び調査内容等について
    (6) 今後の救急需要への対応策について
  6. 有害化学物質対策について
    (1) 有害化学物質についてどのような調査を行っているのか、また、その結果はどうであったのか
    (2) 有害化学物質対策を推進するためにどのような体制をとっているのか
    (3) 猿田川においてダイオキシン類が環境基準を超えているが、その原因は何か、また、本市としてどのような対応を行ったのか
  7. 第5次秋田市総合都市計画における南部地域の整備計画について
    (1) 雨水対策について
    ア 古川の整備計画について
    イ 古川周辺の下水道計画について
    (2) 南部中央線の整備状況と整備計画について
    (3) (仮称)仁井田上北手線の計画の概要及び実現化の見通しについて
    (4) 農業試験場跡地について
    ア 本市として跡地利用をどう考えているのか
    イ 農業試験場入口から大住四丁目までの生活道路の確保について
    ウ 農業試験場跡地の排水問題について

市民クラブ   武藤真作議員

  1. 日赤・婦人会館跡地再開発事業について
    (1) テナント入居希望者に対して、市が店の集客力や魅力などについて間接的にチェックすることはできないか
    (2) 準備組合が作成した基本設計、資金計画等についてチェックするのか
    (3) 新しいビルがオープンした後の管理運営はどのようになるのか、ま た、採算性のチェックはどうか
  2. 市町村合併について
    (1) 市町村合併に向けての現状をどう捉えているのか
    (2) 将来的に合併はあり得るのか
    (3) 合併に関する情報を市民に対してどのように提供していくのか
  3. 住民投票について
    (1) 住民投票及び条例制定に対する見解について
  4. 人材育成について
    (1) 職員研修は一律に実施するもの以外に、個々の能力や適性に応じた研修をすべきではないか
    (2) 職場内で職務を通じて、業務の法的枠組みや現状の問題点などを総合的に理解させる取り組みも必要ではないか
    (3) 職員採用に当たって、筆記試験のみならず、公務に対する情熱と向上心、市民との協働意識を持っているかどうかを把握することも必要ではないか
    (4) 中途採用により、専門性の高い部門や新たな政策課題にかかわる経験や対応能力の高い人材を確保することも必要ではないか
  5. 民生委員について
    (1) 今回退任された委員は何人で、退任の主な理由は何か
    (2) 今回の改選で問題となった点は何か
    (3) 現在の推薦方法に問題はないのか
  6. 本市の伝統文化について
    (1) 市長みずから伝統文化の担い手として先頭に立ち、個性を発揮することが伝統文化の継承に必要ではないか
    (2) 市民共有の貴重な財産として、次代へ継承するためのビジョンを策定すべきではないか
  7. 教育問題について
    (1) 「総合的な学習の時間」の学習内容について、各学校単位の独自性 ・主体性に任せるのか、あるいは教育委員会で学習内容を精査するの か
    (2) 早期教育の実践が学校教育にさらに必要ではないか
    (3) 学校給食について
    ア 学校給食を完全米飯給食に切りかえることができないか
    イ 期間限定地場産給食を実施した際の児童生徒の反応と今後の取り組みについて
    (4) (仮称)青少年自然文化ランドについて
    ア 運営上、市民による人的なネットワークを広げることが必要ではないか
    イ 積極的に民間のノウハウを取り入れた企画運営が必要ではないか
  8. 米の流通販売について
    (1) 市長みずから秋田米のセールスマンとして、マーケットや消費者の情報を収集して、農業政策や農業対策に生かすことが必要ではないか
    (2) 産地間競争で生き残るためフレコン対応が不可欠であり、施設整備 に対する助成措置ができないか
    (3) 米消費拡大運動についての現状と今後の取り組みについて
  9. ブラックバス問題について
    (1) 外来種による生態系の破壊や特にごみの投棄による環境破壊に対する何らかの対策が必要と思うがどうか

社会・市民連合   新岡 雅議員

  1. 本市と国際協力との関係について
    (1) グローバリズムとテロ戦争との相関関係について
    (2) 環日本海時代に即応する非核条例の制定について
    (3) 「秋田市国際化マスタープラン」に伴う行政課題について
  2. 小泉内閣の構造改革と地方自治体との関係について
    (1) 不良債権処理、雇用対策及び経済成長率の行方と本市の経済・雇用動向について
    (2) 地方自治体から見た経済再生への道のりについて
    ア 特殊法人、認可法人及び公益法人の統廃合と公共事業の削減について
    イ 国債発行30兆円枠を取り払い、非常事態で沈没の危機にある中小企業を救済すべきではないか
    ウ 同一労働、同一賃金を原則とする雇用の緊急拡大とパートの退職金制度等の待遇改善について
    エ 消費税の3年間凍結を中心とした需要構造を転換する行財政改革について
  3. 医療制度改革に対する見解について
  4. 市立秋田総合病院の経営展望について
  5. 新エネルギーの動向及び探査と開発について
    (1) 脱原発における国内外の動向について
    (2) 風力発電の開発計画について
    (3) メタンハイドレートの早急な海底探査の必要性について
    (4) メタンハイドレートの燃料電池発電への技術開発について
  6. 消防行政の関連諸施策について
    (1) 救急救命士による気管内挿管の処置については、法を弾力適用すべきなのか、あるいは法改正すべきなのか
    (2) 地震被害早期評価システムの確立について
    (3) 建築物の耐震診断の現況と対応について
  7. 除排雪の諸施策について
    (1) 坂道の融雪対策事業の年次計画について
    (2) 全市一斉除排雪デーの緊急的設定と対応及び自衛隊の出動要請について
  8. (仮称)芸術文化ホールの見直し構想と中心市街地の活性化対策について

フォーラム21   保坂直一議員

  1. 市長の政治姿勢について
    (1) 市長公約実現のための取り組みについて
    (2) 平成14年度の予算編成の基本的な考え方について
  2. 平成14年度の財政関連について
    (1) 市税の収入見通しについて
    (2) 平成14年度予算において最も多額な財政需要が予想される事業は何か
    (3) 本市における起債の限度額をどの程度と考えているのか
    (4) 本市において新税導入の検討は進んでいるのか
  3. 大王製紙株式会社問題について
    (1) さきの10月18日の三者協議で、お互いの主張の隔たりが埋まらないことから協議が打ち切られたと聞いているが、その状況と今後の本市の対応はどうなるのか
    (2) これまで地域の代表として深くかかわった者の一人として、この度の大王製紙関連裁判の和解は割り切れないものを感じているが、この和解に対する市長の見解はどうか
    (3) さきの8月市議会定例会において、大王製紙秋田家族の会からの請  願を全員一致で採択したものの、昨今の経済・雇用情勢は大変厳しいものがあり、なかなか再就職に結びつけることは難しいと考えるが、本県での再就職希望者への対応はどのような状況か
  4. 教育関係について
    (1) 学校週5日制について
    ア 授業内容の削減・授業時間数の減少によって、学力低下の心配はないか
    イ 余暇時間の活用を学校側へどのように指導しているのか
    ウ 余暇時間を効果的に使用するための公的な受け皿について
    エ 児童生徒の学力向上・教育効果にどのような役割を果たすのか 
    (2) 児童生徒の健康状態について
    ア 秋田県の児童生徒の体格は向上している反面、体力が低下していると言われているが、体力、持久力を向上させるための対策としてどのような指導が行われているのか
    イ う歯、視力低下や太りすぎが多いと言われているが、県内において本市はどのような水準にあるのか
    ウ 給食時に好き嫌いや食べ残し等が多いと言われているが、実情はどうなっているのか、また、給食の献立における牛肉の取り扱いはどうなっているのか
  5. 環境問題について
    (1) 地球温暖化について
    ア 京都議定書が批准後、発効された場合、企業にはどのような対応が求められるのか
    イ 市民生活の見直しも必要と言われているが、どのような生活スタイルが望まれるのか
    ウ 地球温暖化対策の実施に当たって、本市はどのような役割を担うのか
    (2) 家電リサイクル法関連について
    ア 法施行後の市民の反応はどうか
    イ 法施行後の家電4品目の不法投棄の現状をどのように認識し、対応しているのか
    ウ 指定引取場所に集められた家電4品目はどのように処理されているのか
    エ 家電4品目のリサイクル工場を誘致する考えはないか
  6. 行政区域の見直しについて
    (1) 本市の中には旧態依然の複雑な地域があることから、わかりやすく行政区域を見直すべきであると思うがどうか
    (2) 幹線道路や学校の新設による学区の編成替え等により、複雑になった行政区域を実態に合わせ見直しをする必要があると考えるが、特に飯島南小学校学区の地域について見直しを行うべきと思うがどうか
  7. 危機管理について
    (1) 米国で起きた同時多発テロ事件関連について
    ア 市民の精神的な面への影響についてどのように把握しているのか
    イ 各産業界に経済的影響はないものか
    ウ 本市としてテロ関連情報部を設置しているが、その任務と内容はどうか
    エ 炭疽菌汚染のおそれがある不審物騒動があったが、どのような緊急対策をとったのか
    (2) 狂牛病関連について
    ア 畜産農家にどのような指導をしているのか
    イ 本市の食肉業者の動向はどのような状態か
    ウ 消費者の不安を解消するためどのように対処しているのか
  8. 商工関係について
    (1) 厳しい雇用情勢に対応して「秋田市緊急経済・雇用対策本部」が設置されたが、今後の活動はどのようになっているのか
    (2) 今後の景気の動向について、どのような見通しを持っているのか
  9. 公衆トイレの設置について
    (1) 現在、市内の公衆トイレは何カ所あるのか、また、その維持管理はどうなっているのか
    (2) 上飯島、下浜、四ツ小屋の各駅周辺に公衆トイレを設置する考えはないか
  10. 北部地区の諸問題について
    (1) 大浜上新城線の事業化の見通しについて
    (2) 秋田組合総合病院の周辺道路の整備について

日本共産党秋田市議会議員団   米山七郎議員

  1. 市長の政治姿勢について
    (1) 平和問題について
    ア 憲法第9条に反する自衛隊の参戦派兵を中止し、平和主義の立場に立った援助を積極的に行うよう、自衛隊駐屯地を抱える本市の市長として国に申し入れるべきではないか
    (2) 医療改悪について
    ア 国民と市民の命と暮らしを破壊する医療改悪は、やめるよう国に申し入れるべきではないか
  2. 小泉流「構造改革」路線による失業と雇用問題について
    (1) リストラしようとする企業などには、解雇しないように要請するとともに、整理解雇の4要件をきちんと守らせ、安易な解雇を許さないよう市として働きかけることが重要と思うがどうか
    (2) 雇用保険もない失業者などには、市の業務を見直し、ワークシェアリングで臨時雇用を創出するようにすべきと思うがどうか
    (3) 地元企業ができない大型公共事業などは根本から見直し、地元業者が受注できる生活密着型公共事業で、地元の労働者の雇用拡大を図ることが求められているのではないか
    (4) 失業・倒産で生活困難な人のため「緊急駆け込み融資制度の創設」をするとともに、学費の免除、緊急奨学資金の貸し付け及び就学援助などで学業を続けることができるよう対策を講じることが必要ではないか
    (5) 生活保護が必要な場合、速やかに受給できるように対応すべきではないか
  3. 本市消防の諸問題について
    (1) 気管内挿管問題について
    ア 問題解決のため、救急救命士に一段高い医学的訓練を修めさせその上で気管内挿管を認めること、救急救命医(ドクター)制度を新たに設置し、その同乗を義務づけること、一般医を一定の基準に基づいて同乗させることの3つの方向性について厚生労働省や消防庁に申し入れすべきではないか
    イ なぜ違法行為とわかっていながら、根本的解決の方向性を求めず放置してきたのか
    (2) 輸液問題について
    ア 医師法違反とわかりながら、なぜこのような行為が行われてきたのか
    イ わかった時点で明らかにし、根本的解決をなぜ図らなかったのか、また、管理責任はどうだったのか
  4. 国民健康保険制度、介護保険制度及び福祉制度の改善について
    (1) 資格証明書は絶対発行しないこと、また、安心して払える国保税にすべきではないか
    (2) 介護保険施設の増設で、早期に入所待ちの解消を行うべきではないか
    (3) 在宅介護利用料の減免制度を早急に創設すべきではないか
    (4) 無年金者や住民税非課税者の保険料減免制度を確立すべきではないか、また、未納者へのペナルティーは行わないようにすべきではないか
    (5) 若年身体障害者のデイサービスを増設すべきではないか
  5. 秋田駅東拠点地区区画整理事業について
    (1) 高田元市長時代、Weロード建設などで本市行政に協力し、市からも表彰された方と結んだ「秋田駅東拠点地区土地区画整理事業に伴う減歩及び清算金による請求は行わないものとする」との「覚書契約」をなぜ一方的に破棄し、協力者であった方々の土地をこの拠点区画整理事業に組み入れることにしたのか
    (2) 土地区画整理審議会について
    ア 平成9年12月以来、毎回審議会が招集されているにもかかわらず、開会されなかったのはなぜか
    イ 換地計画(仮換地計画案)を審議するなど重要な審議会が、一度も成立しなかったのはなぜか、これが事実ならこの区画整理事業の仮換地計画案は審議会で審議されておらず、違法、無効なものではないか
    (3) なぜ、区画整理地区内に所有権を持っていなかったNHKの土地をこの区画整理で捻出しようとしたのか、また、どのような仕組みでこのことが成り立つのか
    (4) 平均30%の減歩率で、再区画整理地権者はすでに18%の拠出済みの減歩率があり、12%の特別贈与という形での減歩があるが、市民の財産が無償で提供された理由は何か
    (5) 審議会の会長である和久建設株式会社が、土地区画整理地区内の都市計画道路手形東通線の受注者になっているが、これで果たして正しい審議が可能なのか
  6. 秋田中央道路建設について
    (1) 都市計画街路事業の73%が緊急街路整備事業に格下げされたのはなぜか、また、これによって県・市の負担額は金利分も含め合計幾らになり、負担増はどのくらいか
    (2) 今後の補助金及び交付金削減の見通しはどうか、また、その影響で県・市の負担はさらに増加するのか
    (3) 費用対効果は、高めに計算されているのではないか、また、採択基準の1.5より下がる可能性はあるのではないか、さらに、使用した数字、計算の全過程を市民・県民に公開すべきではないか
    (4) 山王十字路の信号の混雑により、短縮された時間がむだになり、危険と隣り合わせではないか
    (5) (1)〜(4)の理由により根本的に見直すべきと思うがどうか
  7. 地域の諸問題について
    (1) 地域センター、コミュニティセンター及び公民館などに、早急に冷房設備をつけるべきと思うがどうか
    (2) 四ツ小屋の末戸松本地区の地下道は、道路法第31条に基づきJR東日本と協議し、交通事故が発生しないよう、その欠陥を早急に改善すべきと思うがどうか
    (3) 例えば仁井田潟中町や横森一丁目地区など、集中豪雨などの時に、常に被害が発生する地域や箇所について、市全体のハザードマップなどをつくり的確に対応するよう、早急に計画的・根本的な解決を図るべきと思うがどうか

公明党秋田市議会   田口  聡議員

  1. 同時多発テロ事件における国際社会の動向と本市の対応について
    (1) 今回のテロ事件における国際社会と我が国の対応について、どのような認識を持っているのか
    (2) 平成12年に国連軍縮秋田会議を開催した本市として、今回のテロ事件と国際平和へのメッセージを発信する考えはないか
    (3) 市として、アフガン難民への人道支援とアフガニスタン復興へ協力する考えはないか
    (4) 市として、炭疽菌などへの危機管理をどのようにしているのか
  2. 本市の経済と雇用の状況、それに対する対応について
    (1) 日本経済と本市経済の現状と今後の動向について、どのような認識を持っているのか
    (2) ハローワーク秋田管内における直近の求職者数及び求人数の動向と、それに対する本市の対応並びに国や県の関係機関との協力体制について
    (3) 今年度、高校卒業予定者の就職内定状況及び関係機関と協力した雇用拡大への本市の取り組みについて
    (4) 「秋田市緊急経済・雇用対策本部」を設置して1カ月になるが、この間、何が論議され、どのような方針が決定されたのか
    (5) 緊急雇用創出特別交付金による事業の内容について
    (6) 雇用確保のために、本市でのワークシェアリングの導入は考えられないのか
    (7) IT講習について
    ア IT講習の受講率の現状と今後の受講率向上策について
    イ この事業でどのような経済波及効果が期待できるのか
    (8) 来年4月のペイオフ解禁を控えて、中小金融機関の経営が圧迫されているが、本市では中小金融機関の経営状況について、どのように把握し、ペイオフ対策を検討しているのか
    (9) 国に対して、ペイオフ解禁の対象から自治体の預金を除くよう、再度強く要望する考えはないか
  3. 本市における狂牛病対策について
    (1) 狂牛病による畜産農家への影響とそれに対する支援をどのように考えているのか
    (2) 狂牛病による食肉卸・販売業者への影響とそれに対する支援をどのように考えているのか
    (3) 国・県において安全宣言が出されているにもかかわらず、本市ではなぜ学校給食への使用を停止しているのか
    (4) WHOの基準では、牛乳・乳製品はもとより、牛肉についても狂牛病の危険部位ではなく安全としているが、これに対してどのように認識しているのか
    (5) 市として、現在流通している牛肉の安全性を説明した上で、安全宣言を出し、学校給食への使用を解禁する考えはないか
    (6) 狂牛病問題においては、風評被害が大きいことから、牛肉への間違った認識を排除するためにも、市民に向けて狂牛病への正しい知識の提供を検討する考えはないか
    (7) 県では返却された肉骨粉の焼却先を探しているが、本市の新焼却施設での処理について、県から打診はなかったのか、また、市として受け入れる考えはあるのか。
  4. 地域コミュニティーの場としての町内会館とコミュニティセンターの整備について
    (1) コミュニティセンター整備には町内会館との役割分担を総合的に判断し、機能が重複しないよう配慮すべきであり、そのためにも現状の利用実態を把握するための調査を実施し、今後のあり方を研究すべきではないか
    (2) 地域防災施策の観点から、町内会館とコミュニティセンターの位置づけを明確にすべきではないか
    (3) 災害時の避難施設としてのコミュニティセンターの活用について
    ア 現状施設での耐震調査を実施し、必要に応じて耐震補強をすべきではないか
    イ 停電時に対応した太陽光発電や風力発電を順次整備すべきではないか
    (4) 町内会館の建設費を補助するに当たり、建築上の耐震・防火の規制をかけ、その分、補助金を増額すべきではないか。
    (5) 町内会館のより一層の活用を図るために、出前市民講座などのメニューを提供する考えはないか
    (6) コミュニティセンターの建設と関連する(仮称)シビックセンター構想の推進においては、住民要望を的確に把握しながら、公民館やコミュニティセンター、地域センターの地域バランスを考慮して、早急に計画を策定すべきではないか
  5. 本市の介護保険制度の課題について
    (1) 介護保険制度の実施に伴い、国民健康保険税へ介護保険分が上乗せされたが、収納率はどのように変化したのか、また、収納率の低下により、国民健康保険の運営に支障が生ずることはないか
    (2) 身体障害者で、今までの障害者福祉サービスから介護保険制度での介護サービスを受けている人の中に、自己負担の増加やサービス体制への不満はないのか、また、不満がある場合、それにどう対応するのか
    (3) 介護サービスの利用実態はどうなっているのか現状を調査し、低所得者の利用促進対策を講ずる考えはないか
    (4) 在宅サービスにおける支給限度額に対する利用割合の現状と認識について
    (5) 現在、施設入所の申し込みをして、待機している人数は何人か、また、入所の順位を身体状況の急激な悪化や社会的環境など、緊急度を加味し判断するよう、施設に要望する考えはないか
    (6) 本市に寄せられた要介護認定の結果やサービスに対する苦情内容とその対応について
    (7) 要介護者、知的障害者、身体障害者及び精神障害者など、家庭で介護が必要な家族を複数抱えている市民の把握と市としてのトータル的な支援について
    (8) 本市における介護保険制度の課題をどのように認識しているのか
     

新社会党・護憲連合  前田喜蔵議員

  1. 市長の政治姿勢と公約の諸課題について
    (1) 平和に対する考えと取り組みについて
    ア 憲法第9条について、存在意義と今これを改正しようとする政治的発言をどのように考えるのか、また、これを守るべきと思うがどうか
    イ 教育基本法は、憲法理念に基づいて憲法と一体化していると思うがどう考えるか、また、現在中央教育審議会にその全面的改正案が諮問されたが、憲法改正への道を開くものとなるのではないか
    ウ 昨年8月本市において開催された「2000年国連軍縮秋田会議」における小中学生の参加と発言をどう受けとめ、この戦争反対、平和思考を発展させる平和活動の促進施策をどのように考えているのか
    エ 今年8月14日に行われた土崎港被爆市民会議主催による「土崎空襲56周年犠牲者追悼平和祈念式典」に市長は公務のため欠席とのことであったが、どのような公務があったのか、また、公人として出席すべきであったと思うがどうか
    (2) 助役問題について
    ア 市長立候補時点から構想があったと思うが、就任以来5カ月間提案もなく、また、市長は県政における副知事1人での実情を知悉しており、本市助役は1人でも差し支えなく、2人は必要ないと考えるがどうか
    (3) 市長の公約にある施策上の課題について
    ア 日本一の福祉都市づくりについて
    (ア) 介護保険制度において、保険料、利用料の免除を含んだ本市独自の減免制度を他市の例を参考に実施すべきではないか
    (イ) 介護保険施設入所待機者が今年7月末現在で1,341人もいる現状において、公約である「福祉施設への希望者全員入所」をどのように実施するのか
    (ウ) 保育所への待機児童が今年9月1日現在では393人であるが、今後雇用対策が進む中で待機児童がさらに大幅に増加することが予想され、平成14年度の私立保育所2カ所新設や認可外保育所の認可及び定員緩和などにおける規制緩和政策だけでは解消されず、空き教室の活用やさらなる新設など多面的な政策が必要と考えるが、希望者全員入所をどのように実施するのか
    (エ) 介護保険施設入所待機者及び待機児童以外の高齢者、低所得者、児童、身体障害者対策等、日本一の福祉都市づくりを目指す市長公約を実現するためには、現状の予算全体における民生費の割合が23.5%(福祉関係で21.1%)の状態では問題にならず、民生費の大幅な増額なくしてはできないが、年次目標として予算の配分割合をどのように考えているか
    イ 中央街区の再開発と連動する(仮称)芸術文化ホールの建設凍結について
    (ア) 再開発事業の見通しが不透明な中、その事業と一体化する芸文ホール建設計画は宙ぶらりんとなっており、計画の推進と財政支出はむだな政策、投資であるので凍結すべきと思うがどうか
    (イ) 地方交付税の見直しは、本市財政にとって大きな問題であり、その中で、大・小ホール建設だけでも100億円を大きく超えるとともに、年間維持費も5億円を超えると予想される市負担額は過大投資で中止すべきと思うがどうか、また、今日の失業者数は今後も増大する状況にあり、その影響は本市財政を圧迫するとともに、この莫大な投資は市債依存による公債費の増大となることから、財政運用上からも凍結すべきと思うがどうか
    (ウ) 芸文ホール計画に当たっては、既存施設との整合性を検討したと言っているが、その内容はどのようなものか、また、検討の結果、建設は必然的なものなのか
    (エ) 芸文ホール建設は、今市民が緊急に求めている雇用対策、介護保険制度の改善や医療を初めとする福祉政策と比べ、緊急性はないと思うがどうか
    (オ) 報道によれば、文化会館に対し平成17年まで約十数億円をかけて改修を行うとのことであるが、その内訳はどのようなものか、また、最近5年間の修繕費はどのくらいで、その内容はどうなっているか
    (カ) 文化会館が計画どおり改修されると、その機能はさらにグレードアップし、文化会館条例に示されている「市民の芸術文化の発展と福祉の向上」に一層役立つこととなり、今後も文化会館を活用すべきと思うがどうか、また、類似都市の文化施設と比較し利用状況はどうなっているか
    (キ) 中央街区の再開発と芸文ホール建設の一体化がまちの活性化につながるという根拠の薄弱性については、市長みずからが述べており、そのために見直しになったと思われる。また、本市の商業地域の活性化対策は、各々民間自身の努力が原則であり、市のとるべき支援や施策はその上に立つものと考える。中央街区の再開発は秋田の顔づくりとして意義があると言われているが、地域の歴史に根ざした秋田らしいまちづくりこそが秋田の顔となり得るのであり、その中心に位置づけられている芸文ホールは秋田の顔となり得ないので建設を凍結すべきだがどうか
    (ク) 中央街区の商店街の活性化は、地区の事業者が年間を通じて千秋公園を訪れる県内外の人たちを取り込む企画を立てるなどの努力が必要であり、そうした指導こそが市の施策の基本だと思うがどうか
    (ケ) 100億円を大きく超える芸文ホール建設の財源は、福祉や公民館、地域センター、コミセンなど、生活に身近な市民活動の第一線となる分野や、秋田城復元など本市の文化遺産などに投入した方が、生きた税金の使い方になると思うがどうか
  2. 公民館、地域センター及びコミセンについて
    (1) 公民館では375サークル、地域センター及びコミセンでは717サークルがそれぞれ活動しており、まさに市民活動の第一線を担っているものであり、その施設の充実をさらに図るべきではないか
    (2) 公民館、地域センター及びコミセンに、子育てセンターを初めとする(仮称)拠点センターで予定されている生活交流館の施設を配置することは、市民の第一線活動を充実することになるので、対策をとるべきであるがどうか
    (3) 6公民館の建物設備の現状と改修計画及び経費はどうなっているのか、また、特に年来の要望と言われる6館の冷房設備対策費は幾らで、14年度の実現見込みはどうか
    (4) 中央公民館について
    ア 平成19年秋田国体のサッカー・ラグビー競技開催の関係で移転の話がされているが、現在の市民グラウンドで競技を開催できるので、現中央公民館は現在地で改築すべきであるがどうか、さらに、国体のために現公民館を移転するべきではないと思うがどうか
    イ 中央公民館の文化会館への移転の検討について前定例会で市長答弁があったが、そうなれば文化会館、公民館の双方とも機能が低下することから、移転を取りやめるべきと思うがどうか
    (5) 現在の方針に基づく各コミセンの建設及び改修(桜、寺内含む)計画において、それぞれの完成年次はいつか、また、完成までの財政措置の総額は幾らになるのか
    (6) 従来の方針を転換して、新たに年間2館の新設整備を行うとすれば、計画しているすべてのコミセンの完成年次はいつか、また、各年度の本市負担額は幾らになるのか
  3.  (仮称)拠点センター建設の凍結について
    (1) 区画整理事業及び都市計画道路整備事業において地権者との紛争解決がないまま事業推進を行うことは強権的であるとともに、市民市政になり得ない悪例となるので、解決するまで凍結すべきと思うがどうか
    (2) 今後の財政展望として、地方交付税の見直しの中で本市財政がますます厳しくなることが予想されるが、関連事業費も合わせて約52億円の投資は、緊急事業でもなく凍結すべきと思うがどうか
    (3) (仮称)拠点センター建設は、秋田駅中心の東西相乗効果による活性化を期待しているが、西側再開発事業が不透明であると同時に、本来は全市的活性化対策でなければならない中での、双方箱もの合わせて約150億円を大きく超える一極投資は妥当な施策ではなく、その分をもっと有効に全市的に配分するべきであることからも凍結すべきと思うがどうか
    (4) センター内の公共施設は、既設の文化施設の活用と同時に、もっと地域での市民活動に役立つよう、公民館、コミセン等にそのスペースを取ることが、市民ニーズにこたえられる有効対策となり得ると思うがどうか
  4. 史跡秋田城跡整備における資料館建設と政庁復元計画について
    (1) 資料館建設と連絡橋建設事業の平成14年度着工は確実か、また、完成年次はいつになるか、さらに、その際の事業費と国、県の補助額と本市の負担分は各々どのくらいか
    (2) 政庁復元の平成16〜19年の完成計画について
    ア 基本設計、実施設計及び着工年次はどうなっているのか
    イ 政庁復元としての建物構想、築地塀などの建設費はどのくらいになるのか、また、事業費と国・県・市の負担割合は各々どのくらいか、さらに、建物、築地塀の完全復元なくしては秋田城の復元になり得ないので、万全を図るべきと思うがどうか
    ウ 仮に築地塀など場所によって現代的にならざるを得ない部分があった場合は、どのように対応するのか
    エ 水洗トイレ3基の復元計画はどの年次に入るのか、また、その事業費はどれくらいか
    (3) 秋田城跡を初め本市の歴史的文化遺産に対する取り組みは、投資をふやさなければ進まないと考えるがどうか、また、平成14年1月から2月にかけて行われると思われる秋田城跡整備にかかる国のヒアリングに際し、整備にかける本市の熱意を財政提示を含め、大胆に示すべきと思うがどうか
    (4) 高清水公園の桜の樹勢減退を防止し、さらに桜対策を充実させるため桜のトンネルを含めた公園全体の桜管理、補植について、千秋公園並みの施策を行うためには、現行の公園課、道路維持課、教育委員会の三元体制を公園課で責任ある一元体制に改正すべきと思うがどうか
    (5) 平成14年の佐竹氏入部400年に際し、その記念行事とともに秋田の原点としておよそ1200年前の築城である秋田城の復元構想を大胆かつ大々的に発表すべきと思うがどうか
  5. 市長説明において降雪初期の充実を含む除排雪対策の取り組みが提示され、全地域のアンケートにおける市民の最大の関心事となっている冬期除排雪対策について
    (1) 除雪における市民の声は、踏み固めた後のドンコ雪除雪はやってほしくないというものであり、その対策として早期の除雪開始が重要であることから、以前、開始基準を降雪10センチから5センチへと前進させた経緯があるが、今冬は、除雪開始の基準をどこにおいているのか
    (2) 昨年、除排雪業者への支払いが、時間単位から距離単位に変更になり、業者、住民から苦情が寄せられたことから、除排雪業者への支払いは、時間単位とすべきであるがどうか
    (3) 排雪要望は全市的なものとなっているが、今冬の排雪対策予算の除排雪関係経費に占める割合と金額はどのようになっているのか、また、前年度対比でどのくらいアップしているのか
    (4) 寺内地区町内連合会の要望は、電柱が両側にある歩道のない狭い旧国道沿いで、特に民家が連なっている青少年交流センター前のバス停から中央高校前のバス停までの排雪であることから、今冬は早期に排雪を実施すべきであるがどうか
    (5) 各地域に密着している地域センターの所長に、除排雪における業者への指示について大きな権限を与え、より迅速な対応をすべきであると思うがどうか
    (6) 坂道対策としてロードヒーティング第二次計画の策定について、地域からの要望とともに全市における対策を求めた陳情が昨年採択されたが、第二次計画の策定はどうなっているのか、また、採択された陳情内容を着実に実行すべきであるがどうか
  6. 障害者プランにかかわるバリアフリーとしての道路整備について
    (1) 全市的点検・検討をしていると思うが、中通小学校、中通リハビリ病院及び県健康センターなどがある中通三丁目、六丁目内の中央通りから南通りに至る約500メートルは、歩道が狭く、傾斜がきつく健常者でさえ通行が大変であるので、平成14年からの即整備箇所として直ちに着手すべきと思うがどうか
  7. 松くい虫対策について
    (1) 市内南北中央地区としての飯島金足地区、寺内将軍野地区、平和公園周辺、下浜浜田地区における12年度、13年度の防除実績と予算額はそれぞれどのようになっているのか、また、14年度の被害予想とそれに伴う予算措置をどう考えているのか
    (2) 国・県の松くい虫対策への補助基準はどのようになっており、それに伴う12年度、13年度の補助金はそれぞれ幾らであったのか
    (3) かつては私有地内も市の措置の中に入っていたと思うが、現在は実施されておらず、松くい虫の被害を防止する観点からも、防除費用一切を個人負担にしておくことは防止の観点から適切ではないので、市の助成策を講ずる必要があると思うがどうか
  8. 雇用対策について
    (1) 雇用対策は全国的にも緊急的な問題であり、今定例会の補正予算に含まれるわずか100万円の雇用相談事業だけでは、県の65億円(基金プラス県単独費約11億円)と比較しても話にならないものであり、もっと緊迫感をもって対応する必要があると思うがどうか、さらに、県の12月補正予算成立後に緊急雇用される人員は何人か
    (2) 本市独自の雇用創出プランを早急に作成し、提示すべきと思うがどうか
    (3) 政府に対し失業の防止と失業者対策を要求すべきと思うがどうか
    (4) 市長部局(市立病院を除く)及び教育委員会における昨年の総残業時間と時間外手当の総額はどのくらいか、また、それぞれの1人あたりの平均残業時間はどのくらいか、さらに、時間外手当の総額で1年間の臨時雇用を行った場合、何人くらいの採用枠を確保できるのか、これに基づいて14年1月以降何人の採用を考えているか
    (5) 市長部局及び教育委員会における職員の増員要求はどのくらいで、どう対処しようとしているのか、また、職員の健康を考え、必要な部署にはきちんと増員すべきと思うがどうか
  9. 土崎地区の諸問題について
    (1) 土崎のシンボル的建物である秋田信用金庫土崎支店の活用が論議されているが、市に対してその利活用に関する話があったものか、また、市としての対応はないものか
    (2) 元市ガス局庁舎の貸与、売買については今まで動きがないが、どうなっているのか、また、それまでの市の負担はどのようになっていて、今後、どのように進めるのか

政秋会   赤坂光一議員

  1. まちづくり事業関連について
    (1) 都市計画道路について
    ア ほとんど計画の進展が見られない都市計画道路については、新たな計画づくりとして、計画変更するか、計画自体の廃止を検討すべきと考えるがどうか
    (2) 4核1軸構想について
    ア 現状が構想どおりに進んでいないと思われることから、構想の見直しを図り、より現実的かつ着実な整備を進めることはできないか
    (3) (仮称)拠点センターの整備について
    ア 基本計画では映像情報マルチシアターが予定されているが、現在御所野地区にも大規模なシネマコンプレックスがオープン予定であり、映画館の供給が過剰になっているのではないかと考えるがどうか
    イ 基本方針の一つとして、民間施設については「にぎわいづくり」を掲げているにもかかわらず、ビジネスホテルを導入施設と予定した経緯と理由は何か
  2. 商工行政等について
    (1) (財)秋田観光コンベンション協会について
    ア 協会の具体的な活動実績と今後の充実策はどのようになっているのか
    イ 協会として芸妓継承事業の支援を図る必要があると思うがどうか
    ウ 事務所設置場所は、観光客を初めとした多くの集客が見込まれる幹線道路沿いとし、自動車の乗り入れにも対応した観光案内施設とすべきと考えるがどうか
    (2) TMOについて
    ア TMOの設立については、どの程度必要性があると考えているのか
    イ 商工会議所との対立が出資割合だけを背景にしたものであれば、市の妥当な出資割合はどのくらいと考えているのか
    ウ 出資割合以外の合意できない理由があるのであれば、率直に提示し、双方の合意を得るべく別の結論を早急に見い出すべきと考えるがどうか
    (3) 工業振興施策について
    ア 今後の企業情報データベースの拡充と利用促進策はどのようになっているのか
    イ 起業家精神の旺盛な人材を育成し支援するなどの具体的支援策の展開の必要性と今後の方向について
  3. 新屋地区の諸問題について
    (1) 新屋比内町市営住宅について
    ア 借地部分を市で買い取る考えはないのか
    (2) 秋田公立美術工芸短期大学附属高等学院について
    ア 行政機構上の位置づけについてどのように考えているのか
    (3) 大森山少年の家の再利用について
    ア 大森山公園の周辺施設と一体となった施設再利用を考えるべきではないか
    (4) 大森山動物園について
    ア 集客施設としての動物園の地域経済活性化への取り組みについて
    イ (仮称)青少年自然文化ランド完成後における、大森山少年の家の移転による影響を動物園としてどのように捉えているのか
    ウ 学校等教育機関と動物園とのかかわりについてどのように考えているのか
    エ 本市教育委員会は学校教育の中で動物園をどのように利活用していくのか
  4. IT関連について
    (1) 電子自治体づくりの計画概要と年次計画について
    (2) 住民基本台帳ネットワークシステムにおいて発行されるICカードに、現在の商業者から発行されているポイントカードを発展させ、本市全域で利用できる商店街カードとしても活用できないのか
  5. PFIについて
    (1) 本市事業に対して、PFIの適用を検討したことはあるのか、また、検討したのであれば、適用できない理由は何か
    (2) 今後、適用させる予定はあるのか
  6. 現在の経済状況下における公共料金のあり方をどのように考えているのか

市民クラブ   安井貞三議員

  1. 市職員の人事管理と人材育成について
    (1) 職員の人事異動について
    ア これまでの定期人事異動の規模と今後の方針について
    (2) 女性職員の役付職員への登用状況と新規採用職員の男女比について
    (3) 新規採用職員の募集について
    ア 職場の活性化を図るため、積極的な新規採用に努めるべきではないか
    (4) 職員提案をどのような形で受け入れ、生かしているのか
  2. 秋田市宅地開発指導要綱の条例化関連について
    (1) 時代の変化に対応した第5次秋田市総合都市計画の見直しが必要ではないか
    (2) 本市の開発許可事務においては、大幅な規制緩和政策を行い民間活 力を誘発すべきではないか
    (3) 秋田市宅地開発指導技術基準について
    ア 道路U字溝の基礎コンクリートの厚さが、市発注工事は50ミリで、 開発事業者には100ミリを指定するのはなぜか
    (4) 本市の開発許可制度は、開発事業者に必要以上の負担を求めないと する国土交通省のガイドラインに逆行しているのではないか
    (5) 議会並びに市内関係業者の理解が得られない中でも条例化を進める のか、また、施行日はいつを考えているのか
    (6) 青森市、盛岡市及び山形市は条例制定の動きがないが、本市だけが 急ぐ理由は何か
    (7) 条例化に対する市長の基本的な考え方について
  3. 教育行政について
    (1) 教育委員の構成、秋田市教育委員会としての特色及び今後の方向性はどうか
    (2) 特色ある学校づくりの支援策について
    ア 小・中・高等学校の特色づくりを支援するための具体策はどうか
    (3) 教育委員会に配置されている指導主事の構成はどうか
    (4) 学校週5日制に伴う小中学生に対する指導・支援対策はどうか
    (5) 教職員研修と教育研究所について
    ア 初任者研修を初めとする研修体系の計画と今後の方向性及び教育研究所での実施計画はどうか
    イ 一般教員の自主研修のため、本市でも研究所の開放計画を考えて はどうか、また、現在の研究所の利用状況はどうか
    ウ 教職員に対する教育研究所の研究活動支援体制はどうか

政秋会   長谷川昭一議員

  1. 市長の政治姿勢について
    (1) 市長就任後の心境及び決意について
    (2) 市長とのミーティングのあり方について
    (3) 選挙公約について
  2. 職員研修のあり方について
    (1) 研修の見直しについて
    (2) 市立秋田総合病院が業務を委託している民間職員の研修について
    (3) 消防職員の教育について
  3. 財政について
    (1) ペイオフ解禁に向けた本市の対応について
    (2) 不納欠損の解消策について
  4. ふるさと子どもドリームアップ事業の継続について
  5. 消防にかかわる諸課題について
    (1) 出初め式の開催について
    (2) 雑居ビル等への緊急特別立入検査の結果について
    (3) 新総合通信指令システムの運用効果について
  6. (仮称)東部図書館設置計画の進捗状況について
  7. まちづくりの課題について
    (1) 秋田市宅地開発指導要綱の条例化について
    (2) 学校法人敬愛学園国学館高校の移転計画について
  8. 除排雪問題について
    (1) 予算計上の基本的な考え方について
    (2) 浄化槽を融雪槽として再利用することに対する検討の必要性について
  9. 敬老会について
    (1) 開催場所に小学校の体育館を開放すべきではないか
    (2) 補助金を増額すべきではないか
     

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