平成14年２月市議会定例会の代表質問通告項目
最終更新 2002.03.07
目 次
政秋会 小西謙三議員
市民クラブ 相場金二議員
フォーラム21 塚田勇議員
社会・市民連合 藤田正義議員
日本共産党秋田市議会議員団 加賀屋千鶴子議員
公明党秋田市議会 成沢淳子議員
政秋会 小西謙三議員
市長の市政運営に対する基本姿勢について
(1) 基本方針について
ア 市政運営の基本方針について
イ 松葉谷助役の登用主旨について
(2) 選挙公約の取り扱いについて
(3) 総合計画の見直しについて
(4) 新年度予算について
ア 基本方針について
イ 財源確保について
ウ 新年度予算の特徴及び目玉事業について
(5) 行政改革大綱について
(6) 雇用対策について
ア 緊急雇用創出特別基金事業の実施主旨について
イ 雇用が図られる人数と経済効果について
(7) 市町村合併について
(8) 人材育成と研修・登用について
(9) 救急業務関連について
ア マスコミ報道を事実ととらえてよいものか
イ 一連の問題に関する国や秋田県の動向について
ウ その後の改善策について
中心市街地活性化施策について
(1) 中心市街地活性化の重要性、緊急性をどうとらえているのか
(2) 「４核１軸構想」の継承姿勢について
(3) （仮称）拠点センターと中通一丁目地区再開発への取り組みスタンスについて
(4) ＴＭＯの設立について
介護保険について
(1) 第２期介護保険事業計画について
ア 国からどのような方針が示されたのか
イ 市や県の役割が大きく変わる点はあるものか
(2) 新たな保険料算定について
ア 主な在宅介護サービスの利用状況はどうか、また、その数値をどう評価しているのか
イ 本市の介護保険料が他市に比べ高くなっている要因は何か
ウ 本市の介護保険の利用状況は全国の傾向と比べどのような特徴があるのか
エ 介護需要の増加に伴い施設入所者がふえた場合、保険料への影響はどの程度となるのか
オ 現在の保険料は、平成16年までの特別養護老人ホームの整備計画を前提としているのか
(3) 介護予防については、今後どのような事業を展開していくのか
（仮称）中央地域シビックセンターとコミュニティセンター及び各種集会施設について
(1) （仮称）中央地域シビックセンターの建設を見直す最大の理由は何か
(2) 大町一丁目用地の利活用の方策について
(3) コミュニティセンターや集会施設の設置要望の状況について
(4) コミュニティセンターの利用状況に地域差が生じている理由について
(5) コミュニティセンターの今後の整備方針について
ア 特に地価の高い地域は、既存の公共施設などを活用し、他の施設との併設を検討すべきではないか
(6) 集会所などコミュニティ施設整備の支援策について
(7) 建設が困難な地域に対する新たな支援措置について
教育問題について
(1) 「総合的な学習の時間」の実施により学力低下の懸念はないか
(2) 本市の小中学校での「総合的な学習の時間」の現在までの取り組み状況はどうか
(3) 取り組み姿勢により学校間で格差が生じないか
(4) 「総合的な学習の時間」導入とその効果について
ア 完全学校週５日制への対応について
イ 家庭・地域社会との連携効果について
ウ 21世紀を生きる子供たちにどのような力をつけようとするものか
エ 国際化、情報化及び高齢化の時代に子供たちの将来にどう生かされていくものか
市民クラブ 相場金二議員
市長の政治姿勢について
(1) 市政を担う信条とその理念について
(2) 首長の多選に関する見解について
(3) 議会との関係についてどのような関係が望ましいと考えているのか
(4) （仮称）中央地域シビックセンター整備計画の見直しについて
ア 地元要望はいつ頃あったのか
イ 見直しはいつ決められたのか
ウ 地元町内会の範囲とはどこまでで、大町商店会は地元に入らないのか
エ 大町パティオ事業とは無関係な事業であったのか
オ 予定用地を今後どうするのか
地方分権と行政改革推進について
(1) 地方分権への取り組みについて
(2) これまでの行政改革の評価と検証について
(3) 行政改革の新年度の取り組みについて
(4) バランスシートの作成と取り組みについて
ア どのような視点で取り組んでいるのか
イ 行政評価に有効に活用できるのか
現在の機構と人事配置をどうとらえているのか
望ましい職員像と職員研修のあり方について
(1) 望ましい職員像について
(2) 現場体験と異業種交流について
市民と協働のまちづくりについて
(1) 市民活動組織（ボランティア）の活動の現状について
(2) 市民活動推進条例を制定すべきではないか
財政について
(1) 新年度予算案の特色と市債増額の根拠について
(2) 地方財政計画では地方交付税が削減されてゆく方向にあると思うが、これで地方財政は持続可能と見るのか
(3) 一般会計比1.2倍の市債残高をどう見るのか
(4) 本市の財政運営の現状から見て、財政調整基金・減債基金の活用はどのような視点で行うのか
(5) 市民基金を創設してその活用による市政の展開について
福祉について
(1) 高齢者の健康づくりの現状について
(2) 高齢者への安心安全の確保について
(3) 高齢者の施設入所の現状と対応について
(4) 保育所への入所待機児童は解消されるのか
(5) 認定保育施設低年齢児受入拡大事業の地域バランスは適正か
(6) ファミリー・サポート・センター運営事業の現状について
中心市街地整備について
(1) 中通一丁目地区に（仮称）芸術文化ホールの単独建設があるのか
(2) 中心市街地に高齢者用の住宅の提供をすべきではないか
国際化の推進について
(1) 秋田港の貿易振興について
(2) 韓国群山市との交流について
建都400年のイベントについて
(1) 薪能公演をすべきではないか
(2) 市内における伝承芸能の競演について
千秋公園に能舞台を再現することについて
フォーラム21 塚田勇議員
市長の政治姿勢について
(1) 首長の多選の是非についての考え方はどうか、また、市長自身、何期が妥当と考えているのか
相次ぐ職員の不祥事について
(1) 人事異動のサイクルを見直すべきと考えるがどうか
(2) 市長みずから職員との膝を交えた対話を実施してはどうか
行政改革について
(1) 新秋田市行政改革大綱の平成14年３月末での実施見込みはどうか
(2) 改革項目における平成14年度の主な取り組み課題は何か
(3) 交通事業改革については、平成14年中に最終結論を出すとしているが、全面移管した場合、市全体の職員定数との関連で可能であるのか
財政問題について
(1) 赤字地方債について
ア 景気の動向と、特に国の財政見通しについて
イ 平成16年度以降の交付税を含む国からの財源不足に対する補填の見通しについて
ウ 景気の低迷と国の財政状況から見て、赤字地方債をできる限り少なくすべきと考えるがどうか
エ 赤字地方債34億円余りを算入しなければ、平成14年度予算は組めなかったのか
(2) 地方債の説明方法について
ア 今後、起債の目的、限度額、起債方法、利率及び償還方法などを、対前年度の対比を含め、予算書にわかりやすく別途示すべきと思うがどうか
教育問題について
(1) 新学習指導要領について
ア 完全学校週５日制、新学習指導要領を通してどのような児童生徒を育てようと考えているのか
イ 現在の児童生徒の学力をどうとらえているのか
ウ 保護者や教育現場に広がる基礎学力低下への不安をどう払拭していくのか
(2) 学校予算の自由裁量について
ア 新年度の予算配当において実際にどのような配慮をするのか
雇用・労働政策について
(1) 本市における雇用創出の具体的数値目標と考え方について
(2) 介護・福祉・環境・教育・ものづくりなどの分野を中心に、公的・社会的分野への民間企業の進出を支援し、適正な労働条件で安定的な雇用にかかわる施策の拡充に努めるべきと考えるがどうか
(3) 実効性のある職業能力開発訓練の強化について
ア 受講者のニーズに沿った職業訓練のカリキュラム編成や適正な訓練機関の確保など、特に、中高年離職者に対する手厚い施策を講じるべきと考えるがどうか
イ 民間企業での職業訓練の充実を指導すべきと考えるがどうか
ウ 新卒未就職者、フリーター、不登校者及び中途退学者等を対象にした職業訓練の充実を期すベきと考えるがどうか
(4) 労働移動に伴う労働条件の低下を防ぐ措置の拡充を図るとともに、条件整備に努めるべきと考えるがどうか
(5) 改正雇用保険法の周知に努め、全国延長給付制度の適用を緩和するよう国に働きかけるべきと考えるがどうか
(6) 雇用形態による不当な差別をなくす努力をすべきと考えるがどうか
(7) 年金支給開始年齢の引き上げへの対応や、活力ある高齢社会を目指し、60歳以降継続雇用制度の定着促進の指導を徹底すべきと考えるがどうか
(8) 障害者の職務・職域拡大を進め、法定雇用率の達成を図るよう指導すベきと考えるがどうか
宅地開発に関する条例の制定について
(1) 関係業界との話し合いの経過と相違点について
(2) 意見交換会でさまざまな意見・要望が出されたというが、それらへの対応を今後どのようにしていくのか
(3) 条例の提案はいつされるのか
(4) 窓口対応についても指摘されていると聞いているが、今後どのような対応をしていくのか
太陽光発電システムの普及について
(1) 市長公約である「大きなことより市民生活に身近なことを」に合致すると思うがどうか
(2) ＣＯ２削減にとって有力な方法の一つと思うがどうか
(3) 太陽光発電システムの支援に向け、今後前向きに検討すべきと思うがどうか
(4) 国や関係機関から太陽光発電システムの普及に関する要請はないのか
(5) 市民にＰＲする用意はないのか
社会・市民連合 藤田正義議員
市長の政治姿勢について
(1) 市長の言う小さな政府とは、具体的にはどのような姿の市役所になっていくのか
(2) 本市において不祥事が続いているが、その場限りの対策ではなく、抜本的な行政組織、機構の改革が必要ではないのか
(3) 職員は、議会で何が議論されているのか、職務として本会議を傍聴してみることも必要ではないのか
(4) 前市長が実施していた移動市役所と、市民ミーティングとはどう違うのか
財政関係について
(1) 今年度の税収見通しはどうか
(2) 今後の財政の見通しと、今後の財政的な検討課題は何か
(3) 地方分権の推進に伴い地方への税源移譲については、その後どうなっているのか
(4) 本市の未収金対策に、全庁的な取り組みが必要だと思うがどうか
(5) 新行政改革大綱の進捗状況と財政効果はどのようなものか
経済・産業関係について
(1) 中小企業融資あっせん制度の利用状況とそのＰＲはどのようになっているのか
(2) 新規高校卒業者はもちろん、中高年の雇用対策はどうとられているのか
(3) 本市における企業誘致の現状と課題は何か
(4) 臨時・パート・派遣社員等を理由に差別や労働条件が一方的に切り下げられることのないよう、企業等へどのような働きかけを行っているのか
教育関係について
(1) 子供たちが多忙な現状をどうとらえているのか、また、完全学校週５日制になっても休めない状況になるのではないのか
(2) 忙しい教師に対する支援策は考えているのか
(3) 学校施設の水準を引き上げ、よりよい環境にすべきではないのか
(4) 学校教育懇談員制度の充実とその取り組みはどのようになっているのか
(5) 携帯電話、自販機で買えるたばこや酒、覚醒剤問題などを授業の中でともに考え、話し合うことが大事ではないのか
消防組織の改革と救急体制について
(1) 今までされた気管内挿管問題の報告では、「疑いがある」、「事後承諾」等の、あいまいで不透明なものになっているが、このままでよいのか
(2) 救急業務の報告に対するチェック体制はどうなっているのか、また、どう改善されるのか
(3) 気管内挿管の実習は秋田大学医学部附属病院で行ったと報道されているが、市立秋田総合病院では行われなかったのか
(4) 救急業務に関する物品の管理、チェック体制はどう改善されているのか
(5) 開かれた消防組織に向けてどう改革していくのか
介護保険について
(1) 介護保険の見直しについて、どのような見解を持っているのか
日本共産党秋田市議会議員団 加賀屋千鶴子議員
市長の政治姿勢について
(1) 小泉内閣の「構造改革」について、今でも期待を寄せているのか
(2) 市民の安全、平和を守る立場から、有事立法に反対の意思を明確に示し、国に申し入れるべきと思うがどうか
平成14年度予算案と本市財政について
(1) 国による地方への単独事業の押しつけをやめさせることや、地方への 税源移譲、地方交付税制度の充実・改善などの地方財政改革に全国の市長と力を合わせて努力する考えがあるのか、それとも小泉内閣の「地方財政改革」を容認するのか
(2) 市債残高が増加していることについて、どのように認識しているのか
(3) (仮称)拠点センターや秋田中央道路など不要・不急の大型公共事業は凍結、中止し、根本的に再検討する考えはないのか
(4) 今日のような厳しい政治、経済情勢だからこそ、市民の暮らし、福祉、農林、商工などの分野に最重点的に予算配分すべきと思うがどうか
介護保険について
(1) 「高齢者の生活保障」の立場で、介護保険制度を改善していくべきと 思うがどうか
(2) 市職員を各地域毎の担当とし、地域内の高齢者の生活状況、問題を把握して、問題解決のために努力すべきと思うがどうか
(3) 介護保険の見直しについて
ア 居宅サービス利用料を早急に３％にすべきと思うがどうか
イ 特別養護老人ホームの建設計画を立て、早急に進めるべきと思うがどうか
ウ 高齢者の負担をふやさないよう市独自の保険料の減免を検討すべきと思うがどうか
エ 見直し作業に当たっては、介護サービス未利用者の人数と理由の把握、保険料・利用料の滞納に至る理由、具体的なケアプランの内容について調査、分析をし、介護保障を築いていくべきと思うがどうか
(4) 介護サービスを充実させると、第１号、２号被保険者ともに保険料が上がっていくというシステムを根本から見直すよう国に申し入れるべきと思うがどうか
救急救命士の気管内挿管問題と救急医療について
(1) 救急医療体制を充実させるため、救急救命士が果たしてきた役割、成果、制度上の課題を明確にし、課題の解決に当たっては、法律を遵守するという立場ではなく、人命優先の立場から調査、検討を行うよう県を通し国に申し入れるべきと思うがどうか
(2) メディカルコントロール体制の確立と市立病院の位置づけについて
ア メディカルコントロール体制確立のために重要な医師、医療機関の協力体制の確立と財政的な支援を行うよう県を通し国に申し入れるべきと思うがどうか
イ メディカルコントロール体制を確立する上で市立病院が努力すべきと思うがどうか
雇用対策と市民の暮らしの支援について
(1) 雇用と地域経済を守る立場から雇用創出の対策をさらに検討し、実施すべきと思うがどうか
(2) 特別養護老人ホームなどの福祉施設を建設し、福祉分野での雇用拡大を図り、若年層が就職できるようにすべきと思うがどうか
(3) 市が企業訪問を行い、雇用拡大に努めるべきと思うがどうか
(4) 市民の暮らしを支援するための就学援助などの各種制度、市税等の減免制度などを市民に対し総合的に紹介してくれるような窓口を設置すべきと思うがどうか
中通一丁目地区市街地再開発事業について
(1) この事業は都心軸構想を推進するために立ち上げた「秋田市都心軸交通施設整備計画調査委員会」が調査、検討して出してきたものではないのか
(2) 生活、福祉に重点を置いた再開発にすべきと思うがどうか
(3) (仮称)芸術文化ホールの建設については、文化会館、県民会館、アトリオンなどの規模拡大、機能改善などについて県とともに再度検討した上で、すべてを市が行うのではなく、県と十分連携をとって建設場所、財政分担等を検討すべきと思うがどうか
（仮称）健康秋田市21計画について
(1) 「健康日本21」計画の推進は、健康水準の階層間、地域間格差がますます広がることとなると思うがどうか
(2) 市民、地域の諸団体及び行政が協働し、市民の命と健康的な暮らしの保障ができるように調査を実施し、計画立案するとともに、住民合意を得るための懇談会、シンポジウム開催等の取り組みを進めるべきと思うがどうか
(3) 保健所が市民にとってより一層安心で頼りになる公衆衛生の拠点となるように、不足している保健婦の増員を早急に行うべきと思うがどうか
環境問題について
(1) ４月からのごみの分別の変更は、地球環境の保全の観点から考えると逆行すると思うがどうか
(2) 粗大ごみのリサイクルについて
ア 市民啓発の意味でも、粗大ごみのリサイクル教室などを積極的に開催してはどうか
イ 市民の利用しやすい場所にリサイクル品を展示し、市民に提供するスペースを設けることも一緒に検討してはどうか
公明党秋田市議会 成沢淳子議員
市長の政治姿勢について
(1) 「人間主義の政治」に対する認識について
(2) 平成14年度の予算編成に当たり、どの分野に最も力を入れたのか、また、14年度予算を一言で言うと、どのような表現となるのか
(3) 松葉谷助役の選任について
ア 選任した最も大きな理由は何か
イ 民間人からの登用であるが、何を期待するのか
ウ 最も力を入れて取り組んでもらいたい施策は何か
(4) 市長の基本理念について
(5) 今後の市民ミーティングの開催方針及び市長自身の参加について
教育行政について
(1) 新学習指導要領について
ア 新学習指導要領と「学びのすすめ」の関係をどのように認識しているのか
イ 今後の具体的な指導方針について
(2) ＣＡＰプログラム(子供が暴力から自分を守るための教育プログラム)について
ア 市内小中学校におけるいじめや、児童生徒に対する虐待、性犯罪の被害の実態を把握しているのか
イ ＣＡＰプログラムに対する認識と今後の取り組みについて
(3) 読書活動の推進について
ア 平成12年９月以降の小中学校における読書活動の取り組み状況と課題について
イ 司書教諭の配置状況と今後の配置計画について
ウ 「子供読書の日」に対する認識と施策の実施について
福祉行政について
(1) 保育所入所待機児童の解消策について
ア 「待機児童ゼロ作戦」を受けての具体的取り組みについて
イ 既存幼稚園施設の保育施設への活用促進について
(2) 児童虐待対策の拡充について
(3) 新しい母子健康手帳の特徴について
(4) ブックスタート事業に対する認識と実施について
(5) 子供の事故予防啓発の現状と今後の取り組みについて
(6) 高齢者施策について
ア 定年退職後の再就職に対する相談体制の充実と事業主への雇用の啓発について
イ 一人暮らしの高齢者及び高齢者世帯に対する事故予防策の実施状況と今後の取り組みについて
(7) 障害者施策について
ア 改訂した障害者プランの主な施策について
イ 在宅障害者に対する相談体制の拡充について
男女共生社会の実現について
(1) 「ともに生きる社会めざして パートナーシップ・プラン」に基づきどのような事業を実施してきたのか、また、事業を総括し、どのような課題があり、どう対応していくのか
(2) 行政として地域や企業を訪問し、男女共生への理解を求める考えはないか
(3) 男女共生に関する意識啓発のための職員研修の実施について
(4) 「男女共生に関する市民生活調査」実施の目的と調査結果の活用について
機構・組織の見直しについて
(1) （仮称）少子化問題対策室の設置について
(2）「男女共生政策室」の拡充としかるべき部局への配置換えについて
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