就学援助の充実について最終更新 2002.03.13
就学援助の充実について| 長く続く不況の中で、失業や倒産、収入減など家計が逼迫している家庭がふえていることに伴い、学校納入金を納められない家庭も増加し、就学援助を必要とする家庭が多くなっています。 しかし、就学援助の国庫補助が「予算の範囲内での補助」となっているため、地方自治体が認定した件数への補助率はここ数年低下しており、その結果、自治体予算の「持ち出し」になり、援助件数を減らすなどの状況があります。 また、アトピーなどアレルギー性疾患は、国民の３人に１人が羅患しているといわれていますが、アトピーなどアレルギー性疾患が学校病の指定になっていないために、検査や治療、アレルギー除去食などに多くの費用がかかり大きな負担になっています。 このような状況を御理解いただいて、次の事項について国会及び関係行政庁に意見書を提出していただくよう請願します。 記 １ 地方自治体が適用する就学援助の件数については補助し、必要な家庭が制度を活用できるように予算をふやすこと。 ２ 学校保健法施行令第７条において、アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定すること。 |
食品衛生法の改正と運用強化について| 日頃より、当生活協同組合連合会に御指導を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、食品の安全・安心は消費者にとって大きな願いであり、国民に共通の課題です。しかしながら近年、Ｏ－157、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ダイオキシン、環境ホルモン、あるいは遺伝子組みかえ食品など、食品の安全性にかかわる新しい問題が続発しています。これらは、科学技術の高度化、食品流通の国際化を背景として、国際的に同時多発し、国内にあっても大規模化しています。したがって、今日の世界的にも共通する食品の新しい安全問題に対処するには、食品安全行政の抜本的な整備強化が求められています。 特に、このたびの日本でのＢＳＥの発生によって、消費者の不安が広がっているとともに生産者にも経済的な打撃をもたらすなどの事態となっており、改めて食品安全行政の抜本的な改革が求められていると考えます。 食品の安全性の確保については、消費者個人の努力や選択だけではできないことから、「国民の健康」や「食品の安全性の確保」といった行政目的を明確にして制度全般を整備するとともに、運用過程への国民参加、情報公開の制度化などが検討される必要があります。 また、天然添加物を含めた食品添加物や、農薬、動物用医薬品の残留基準や規制のあり方、あるいは表示基準について、これまで以上に国民の安心を確保できるものにしていくための措置が検討される必要がありますし、化学物質や新技術にかかわる検査体制を充実することも強く求められています。 こうした中で全国の生協では先の臨時国会（第153回国会）において、衆参両院の約75％の議員の方の紹介を得て「食品衛生法の改正・運用強化等に関する請願」を提出し、全会派一致で採択されました。 つきましては、かかる食品の安全性をめぐる状況を踏まえ、秋田市議会におかれましては「国民の健康のために食品の安全性を確保する」という趣旨を行政目的に位置づけ、消費者参画と情報公開を強化するなど、食品衛生法の抜本的改正や運用の強化について、国会及び関係行政庁に意見書を提出してくださるよう請願します。 |
米政策の見直し中止及び米づくりと稲作経営を守る米政策について| 政府が計画している構造改革の農業版「米政策の見直し」（案）は、「非効率部門の創造的破壊」の名のもとに、米生産農家の８割を担う兼業農家を農政の対象から排除し、生産と流通の両面にわたって大企業の支配を一段と強め、日本農業を根底から壊す重大な問題をはらんでいます。 第１に、稲作経営安定対策（価格下支え）から「副業農家」を外す一方、減反政策の完全遂行と国の価格保障の責任放棄による価格下落によって、「主業農家」の経営自体をも成り立たなくさせるものとなっていることです。 第２に、計画流通米を廃止し、政府による米の供給、流通、管理責任を放棄することです。大企業の流通、価格支配を野放しし、戦前のような無責任で無謀な米投機が繰り返される危険があり、単位農協や中小卸、小売業者の経営も成り立たなくさせてしまうことです。 第３に、減反推進の手法が、面積から数量配分とし、豊作時の青刈り、えさ米処理を自動的に行うとともに、安値銘柄への転換などで農家の生産を制限し、「水田農業再編計画」の柱を兼業農家を排除させることに置き、超過達成助成金を含めて、１集落平均、わずか20万円（10アール当たり880円程度）の「つかみ金」で、行政主導から農協主導減反で強行しようとしていることです。 第４に、国産米の備蓄数量をわずか100万トンに半減させ、米「余り」の主因であるミニマム・アクセス米の輸入はあくまで聖域とし、米の完全輸入自由化を図ろうとしていることです。 このような米政策が施行されると日本農業の基幹である稲作が致命的打撃を受けることは必至です。 米づくりと稲作経営を守る農政に転換させるため、「米政策の見直し」を中止し、ミニマム・アクセス米の削減、廃止、米価の下支え制度の確立など、米づくりと稲作経営を守り、食料自給率の向上を図る農政へ転換することについて、国会及び関係行政庁に意見書を提出してくださるよう請願します。 |
（仮称）芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について| 芸文ホール建設には、文化会館の処置を明らかにすることが前提です。 文化会館は昭和55年に約40億円で建てられたもので、竣工してからまだ20年足らず（芸文ホール案が出た時は18年目）です。 現在の芸文ホール案は直截に言えば、再開発の核テナントが見つからないから、人が入っている文化会館を壊して中央街区に持ってこようというものです。市はまだ文化会館をどのようにするか決めていないと言うでしょうが、メンテナンスだけで年間約１億円がかかるものを公民館に再利用できるでしょうか。 また、秋田市の集客力では大きなホールは２つはいりません。文化会館は取り壊すしかないことは目に見えています。いまだ文化会館の処置を明らかにせず、芸文ホール案を進めるのは市民を欺く行為と言えます。 ついては、芸文ホール案を進めるには、前提として文化会館の処置を明らかにするよう陳情いたします。 |
国立大学の独立行政法人化反対について| 政府は国立大学制度を廃止して、独立行政法人化を進める方向で準備を急いでいます。 全国の国立大学の学長で構成される国立大学協会は反対の意向を表明しており、全国大学高専教職員組合（全大教）の提起した反対署名は、全国で26万筆に迫り、秋田大学の教職員組合でも3,486筆に達しました。 1949年の創立以来、秋田大学は県内唯一の総合大学として、地域における教育研究、人材養成、社会活動の中核として大きな役割を果たしてきました。例えば、教育文化学部は、教員養成の中核的組織として、秋田県教育界に多数の人材を送り出すとともに、いじめや不登校、障害を持つ児童・生徒の教育相談を行うなどの頁献を行ってきました。さらに、地域科学、国際言語文化、人間環境という新課程において、幅広い人材の養成を行うべく、1998年に抜本的な改革を行いました。工学資源学部は、伝統的な鉱山、地質にかかわる教育研究と同時に、種々の工学系分野をカバーし、幅広く県内の鉱工業に人材を供給し、産業の発展に頁献してきました。教育文化学部と同様、1998年に鉱山学部から工学資源学部へと抜本的な改革を行っています。1970年設置の医学部と1971年設置の附属病院、1989年設置の医療技術短大は、県内の医療、福祉の中核として、医師や看護婦、理学・作業療法士の養成とともに、地域医療の充実と高度な医療の提供に大きく貢献してきました。 これらの成果は、国立大学という設置形態のもと、国の責任のもとに多くの教職員が配置され、継続的に国家予算が配分されてきたことによって可能となったものです。しかし、ここ30年ほどの間に、授業料や治療費の値上げなどを通じて、受益者負担が進み、国の負担分は減少を続け、先進国の中でも、最低ランクの負担率になっています。もし秋田大学が独立行政法人になるならば、独立採算を視野に入れた効率的大学運営が求められる結果、大幅な授業料値上げ、学部間の授業料格差（特に理系、医系での授業料が私立大学並みになるかもしれません）が予想され、地域住民の大学進学が、家庭の経済力によって左右される事態が一層深刻化していきます。国の巨額の財政赤字のもと、そのつけが、受益者ばかりでなく、地方自治体にも及んでいくことが危惧されます。将来的に、独立行政法人化は、秋田大学の縮小・消滅や、他大学の分校化、そして、県立化や民営化につながるかもしれません。また、研究の中心が、短期に成果の上がるテーマにゆがめられ、長時間を要する地道な研究の切り捨て、もうからない研究の切り捨てにつながることになります。 これまで地域で果たしてきた国立大学としての秋田大学の役割を維持し、発展させるために、国立大学の独立行政法人化をしないよう、国会及び関係行政庁に意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 |
旭北地区へのコミュニティセンター建設について| 私たち旭北学区は、佐竹侯が入部した、慶長７年（1602年）の５年後から城下の町割り（まちづくり）が進み、外町商人の町として大町、茶町など、さらに職人町から寺町までの範囲で形成されました。現在は山王地区の一部と高陽地区を含めた秋田市の中心部となっております。 秋田市は過去数十年にわたり中核都市を目指し郊外に都市開発を進め、30万都市として発展してきました。その間私たちの旧市内は郊外振興優先の施策に甘んじておりましたが、今春発表された「秋田市新世紀プラン」（第９次秋田市総合計画）に、空洞化が進み過ぎた中心市街地の再生を重点テーマとして取り上げていただいたことにより、旭北地区待望の新世紀と考え大いに期待しているところであります。 これまで旭北地区では、平成３年６月10日付で同地区へのコミュニティセンター設置について「陳情書」を秋田市議会に提出し、平成３年９月定例会で採択され、さらに、平成５年２月24日付で旧市立体育館跡地に中央公民館の移転とともに同地区コミュニティセンター建設を要望する「陳情書」を旭北地区各団体の連署で再提出いたしましたが、平成７年の議員任期満了に伴い審議未了となりました。また、平成７年６月６日付では旭北地区並びに保戸野地区町内会連合会長連署をもって、魁新報社跡地に両地区合同コミュニティセンターの建設を願い「陳情書」を提出し、平成７年12月定例会で採択されております。 その後、秋田市では平成11年になり中央公民館機能を含めたシビックセンター構想を示されましたが、諸般の事情により「見直し」となり今日に至っております。 つきましては、以上の経過などを踏まえ、近年は、マンションなどの建設が進み、今後の人口回復が期待されている旭北地区として改めてコミュニティセンターの構想を検討し、地区の中心部で利用者等の利便性がよい場所に旭北地区単独の「コミュニティセンター」を早期に建設していただきたく、旭北地区各団体会長全員連署をもって陳情いたしたます |
保戸野地区へのコミュニティセンター建設について| 時下ますます御清栄のこととお喜び申し上げます。 さて、保戸野地区のコミュニティセンター（以下「コミセン」という）建設については、地域住民の悲願として、市議会に対しても陳情等を行っており、一定の御理解をいただいているものと存じます。 これまでの経緯を申し上げますと、保戸野地区への単独コミセン設置について、陳情書を平成３年８月31日付で提出し、平成４年３月定例会で採択されております。その後、旭北地区との合同コミセンについて、魁新報社跡地への建設を要望する陳情書を、旭北地区町内会連合会会長との連署で、平成７年６月６日付で提出し、平成７年12月定例会で採択されたところであります。 しかしながら、旭北地区との合同コミセン建設については、パティオ事業における使途未定地の活用方策として諸方面からの働きかけを受けて構想されたものであり、平成３年８月31日付の陳情の保戸野地区内における単独コミセン設置こそが地区住民の本意であります。 このことについては、私ども地元町内会長等が就任直後の佐竹市長にごあいさつした際にも申し上げたところであり、こういった地区住民の意向を直接受けていただき、合同コミセンを前提にした（仮称）中央地域シビックセンターの建設について、見直すこととされたものと考えております。 つきましては、こういったこれまでの経緯を踏まえ、保戸野地区住民の総意をもって、保戸野地区の単独コミセンを早期に建設してくださるよう陳情いたします。 |
カモシカの個体調整について| 特別天然記念物に指定されているニホンカモシカは、近年人里に数多く現れ、畑作物や転作作物を食い・踏み荒らすなど、収穫物皆無の被害を与えています。 この間行政の支援も受けて、数年にわたって防護網の設置等を試みたものの、その効果もなく、いまやまったくのお手上げ状態です。 また、農作物の被害にとどまらず、カモシカの行動範囲が山間地の集落内まで広がるとともに、それが媒体になっているとも言われているヤマビルの生息が、急速に拡大して人家に接近しつつあるなどの事態は、問題を一層深刻なものにしています。 保護動物に指定されているとはいえ、農作物に甚大な被害を与え、人々の生活に不安をもたらすことは、特別天然記念物指定の趣旨にも反し、放置できないものと思います。 よって、国会及び関係行政庁に対し、早急に個体調整措置を講じられるよう、意見書を提出してくださることを陳情いたします。 |
健保本人３割負担、高齢者の医療費自己負担額の引き上げ等の中止について| 小泉内閣は、医療費への国庫負担を減らすために、患者や国民に負担を押しつける計画です。この計画では健保本人３割負担、高齢者の負担引き上げなどの医療制度改革をすることとしており、また、医療保険の保険料を引き上げる計画もあります。 1997年にも加入者本人の窓口負担が大幅に引き上げとなりましたが、その影響で病院にかかれない人がふえました。さらに、高齢者の窓口負担は、今年１月から平均で1.5倍に引き上げられたばかりです。10月からは高齢者の介護保険料が全額徴収となり２倍になりました。国民健康保険の保険料が払えなくなるようなことも起こっています。 不況と失業が深刻化する中で、これ以上の負担増は、疾病の早期発見・治療を阻害し、ますます病院にかかれない人をふやし、結果的に疾病の重症化を招き、医療費の上昇を招きかねないものです。 大型公共事業による税金のむだ使いや、異常に高い日本の薬剤費などを見直せば、負担増を回避するための財源を確保することは十分可能です。社会保障を充実させ、国民の将来不安を解消することは、日本経済の再建にも不可欠です。 つきましては、医療の危機的状況を打開し、地域住民の医療充実を求めて下記の事項について、国会及び関係行政庁に意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 記 １ 健保本人、家族入院の３割負担は行わないこと。 ２ 高齢者の医療費自己負担額の引き上げを行わないこと。 ３ 医療保険の保険料の引き上げをやめること。 |
待機児童解消と公的保育システムの維持について| 拝啓、時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。 日頃より、児童福祉行政、とりわけ保育行政に御配慮賜り、児童福祉の向上に寄与されておられることに心より敬意を表します。 今、保育をめぐるさまざまな課題が指摘されており、特に都市部を中心とする待機児童問題は喫緊の課題となっております。 私たち私立認可保育園は、待機児童解消、多様な保育ニーズの受けとめのため、最大限の努力をします。具体的な対策を進めるためには、行政の積極的な御支援が必要であり、ともに考えるようお願いします。 つきましては、各市区町村議会におかれましては、さまざまな御事情もおありかと存じますが、明日の日本を担う子供の健やかな育ちを願う私たちの願いを御理解いただき、下記事項につきまして、何とぞ御協力くださるよう陳情いたします。 記 １ 待機児童の多くが存在する都市部にあっては、保育園にかかわる用地の確保が最大のネックポイントとなっているので、遊休市有地や公共施設の活用、既存の公共施設の転用、民間所有建物の借り上げ等の方法で土地・建物を確保し、社会福祉法人への貸し付けによる保育園新設、分園設置、公設民営に活用すること。 ２ 公設民営の計画立案、公募に当たって、委託先としては福祉の理念に基づいて設立された社会福祉法人を基本にし、事業理念、事業計画、事業実績に基づいた公正な選考をすること。 ３ 民間性を生かした自由で柔軟な経営が可能となるよう、できるかぎり土地または土地・建物の貸与による民設民営方式を採用すること。 ４ 公設民営方式を採用する場合、入札方式は無理な人件費圧縮を招き、長期的に見れば、保育の質の低下につながるので、委託費は民設民営の場合の運営費に準ずるものとし、委託費の切り詰めをねらった入札方式はとらないこと。 ５ 市立保育所においても、待機児童解消、多様な保育ニーズの受けとめのため最大限の努力をすること。 ６ 保育所で十分に受けとめきれない保育ニーズを満たすため、一時保育事業、家庭的保育事業、ファミリーサポートセンター事業、病後児保育室などの国の制度を活用し、補完的な諸事業を含めた保育システムの整備をすること。 ７ 直接契約や利用者に対する直接補助方式への転換は保育を市場競争システムに委ねるものであり、保育を荒廃に導き、未来を担う乳幼児の健やかな育成を損なうものであるので、現行児童福祉法による保育制度を守るために、そのような改革案には市として反対の意思表示をすること。 |
スポーツにおける指導者・選手の確保について| スポーツは、人間の可能性の極限を追及するとともに、青少年の心身の健全な発達を促すものであり、スポーツを通じて住民の交流が広く深まることは、地域社会の健全な発展にも大きく寄与するものであります。 生涯スポーツについても、県・市町村・体育協会・各種団体等が中心となって、その普及・発展に努めておりますが、高齢化社会の一層の進展と相まって、その振興を図っていくことは、今後ますます重要になってくるものと思われます。 「あきた21総合計画」においても、総合型地域スポーツクラブを計画的に創設するなど、スポーツ王国秋田づくりを進めることが提案されております。 こうしたスポーツ振興を進める上で、競技施設等の環境整備を図ることはもちろんでありますが、指導者の充実や適正配置が強く求められております。 青少年の人間としての成長や競技力の向上について、指導者による影響が極めて大きいことは、万人の認めるところであり、このためには、競技団体や地域のニーズに対応し、適切な指導をすることができる専門的知識・技能を有した優れた指導者を確保することが最も重要であります。 しかしながら、本県の実情を見ると、指導者の数が絶対的に不足しており、本県スポーツ界の発展にとっても大きな障害となっております。 その原因の一つには、本県に職場が少ないことや、職場における採用試験が、どちらかといえばペーパーテストに偏り、スポーツ指導者・選手としての競技実績等を含めた総合的な評価がなされず、結果としてスポーツ関係者の採用が少なく、優秀な人材が他県に流出していることが挙げられます。 こうしたことは、スポーツ界に限らず、芸術・文化の分野においても言えることであり、それらの関係者と共通の認識を持って、協力していかなければならないものと考えております。 特に今、スポーツ界においては、平成19年の秋田国体開催に向けて、「第62回秋田国体競技力向上対策本部」が中心となって、スポーツ医科学を導入するとともに、小・中・高・成年にわたる一貫指導体制を確立し、競技力の強化に鋭意努めているところであります。 こうした状況を受けて、スポーツ王国秋田づくりを進め、名実ともに活力あふれる秋田をつくっていくために、私たちは、次のような提言をするものであります。 つきましては、貴議会におかれましても、提言の趣旨について御理解いただき、その実現に向けて格別の御支援、御協力を賜りますよう陳情申し上げる次第であります。 記 １ 秋田市職員採用試験において、特にスポーツ指導者・選手の採用については、競技実績や指導者・選手としての適性を、その評価に十分に反映させる方法に改善していただきたい。 ２ スポーツ指導者・選手の採用の具体的な方法として、官民や学識経験者等で構成する 「採用試験応募者評価審査委員会（仮称）」等を設置し、優れた指導者・選手として対象となる人物の競技実績・指導技能や、指導者・選手としての適性等の審査を重く見て、ペーパーテストとあわせて総合的な評価をしていただきたい。 これからは、競技スポーツの強化のほかにも、地域社会における青少年の健全育成のためのスポーツ振興が特に大切であり、それにふさわしい指導者の確保が待たれている現状であります。 新しいルールによって選抜された人材は、適切な職場に配置することにより、公に認められたという自信と責任感を持ってスポーツ指導等に当たることができ、地域社会のスポーツの振興・発展に大きく貢献をしていくものと確信しております。 私たちは、スポーツ界の関係者として、秋田国体が開催されることを一つの契機として、こうしたことに対する秋田県民の関心を高め、新しいルールを提言し、実現することによって、スポーツや芸術・文化が栄え、人々がより明るく、楽しい、人間味あふれる地域社会に発展することを願うものであります。 私たちは、ここに秋田県内のすべての公共団体や企業体に対して、本提言の趣旨への賛同を呼びかけ、県民の皆様の理解のもとに、スポーツ王国秋田づくりを進め、県勢の発展にいささかでも寄与することを目的として、この提言をするものであります。 |
労働者の雇用、失業及び中小企業対策の強化について| 地域住民の命と暮らしを守るために御奮闘の貴職に敬意を表します。 今日、長引く不況のもとで雇用の危機が深刻です。12月の完全失業率は史上最悪の5.6％、完全失業者は337万人となっており、秋田県内の雇用情勢を見ても、有効求人倍率が0.36と10カ月連続で悪化しています。 大企業の引き続く大規模なリストラの強行と政府が進める不良債権の「最終処理」（企業の清算・整理淘汰）がもたらす中小・零細企業の大倒産によって、さらなる大量失業が生み出されることは必至です。 こうした労働者の大量失業は、労働者生活はもとより、地域経済・社会の深刻な破壊をもたらすものとして、雇用不安の解消は一刻も猶予できないものになっています。 このような状況のもとで、今、政府に求められていることは、①大企業を中心としたリストラ、人減らしを規制し、「働くルールを確立」すること、②膨大な失業者に対する生活保障と公的責任による就労確保などに全力を挙げること、③不良債権の「最終処理」による労働者・国民・中小零細業者への犠牲転嫁を許さないことなどです。 よって、地域労働者の雇用と地域経済の安定を図る上から、下記の事項について国会及び関係行政庁に対し意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 記 １ 最高裁判例で確立されている「整理解雇の４要件」を踏まえた「解雇規制法」を制定すること。 ２ 合併・分割・営業譲渡など企業組織の再編を理由とする解雇や労働条件の不利益変更を禁止する「労働者保護法」を制定すること。 ３ 労働時間の短縮で雇用を拡大するため、政府公約の年間1,800時間（所定内1,653時間、所定外147時間）の早期実現に向け、「ただ働き・サービス残業」を厳禁し、時間外労働の上限を法的に規制すること。 ４ 国の基準に照らしても要員が不足し、日経連なども主張している介護従事者、看護婦、教員、保育士、消防職員など公務・公共部門での要員増、さらには特別養護老人ホームを初めとする福祉や保育など生活関連施設の建設、安全・防災対策、市街地や公共施設のバリアフリー促進など国民生活関連事業の拡大で雇用を拡大すること。 ５ 長期失業者の増大のもとで、「つなぎ就労」として実施してきた「緊急地域雇用特別交付金」制度の来年度以降の継続と交付金の増額、対象業務の拡大など改善を図ること。 ６ 雇用保険給付期間を当面300日間延長すること。なお、失業期間中は税や社会保険料の減免、住宅ローンの繰り延べ措置を行うこと。 ７ 「不良債権処理」を理由に中小企業を経営困難、倒産に追い込むような「融資打ち切り」や「貸しはがし」が行われないよう、金融機関への指導を徹底すること。 |
国による市町村合併の押しつけ反対について| 地方自治の発展・充実のために日夜御奮闘されていますことに敬意を表します。 さて、３月19日に総務省事務次官から各都道府県に対して「『市町村の合併の推進についての要綱』を踏まえた今後の取組（指針）」（以下「新指針」）が通知されました。その内容は「平成13年中のできるだけ早い時期」に「市町村合併推進本部の設置」や少なくとも数カ所の「合併重点支援地域」の指定、合併重点支援地域の指定後に１年以内の合併協議会が設置されない場合において、合併協議会の設置についての知事の勧告を行うことを検討することなどとなっています。 この内容は、この「新指針」が基本的な考え方で示している「市町村や地域住民が自主的、主体的に取り組むことが基本である」ということに全く反しており、より一層、都道府県が市町村に対して合併を強要する内容となっています。 この「新指針」が出された同日に、全国町村会では「半ば強制的な手法による合併の推進が懸念される」として、「関係市町村及び地域住民の自主的な判断を尊重し、国や都道府県が強制することのないよう」に求める緊急要望を出しています。 新しい世紀を迎え、高齢化対策、少子化対策、国土の保全、農林水産業などの振興及び地域経済の自立的な振興策が求められており、今、必要なことは一層の地方自治の拡充であります。そのためには、住民が行政の意思決定に直接参加できることが非常に重要です。 私たちは住民自治を守り、住民要求実現を目指す立場から、このような「新指針」に基づく一方的な市町村合併の押しつけはすべきでないと考えます。 つきましては、下記の事項について国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 記 １ 市町村合併について議論する際は、一方的な「合併ありき」の議論ではなく、「どのようなまちづくり」が必要かという観点で、公平・公正な情報公開を行いながら、住民が主体的に取り組めるよう県に指導すること。 ２ 「新指針」や合併推進要綱に基づく①合併重点支援地域の指定、②知事の「勧告」、③合併支援本部の設置、④財政的措置など、合併の一方的な強要・指導を行わせないこと。 ３ 地域住民が求めている医療・福祉の増進、地域経済の振興などの要求について、合併しなくても積極的な対応が図られるよう行政を指導するとともに、その実現に向けて制度改善、地方税財源の移譲及び地方交付税制度などの財政的な拡充をすること。 |
地方交付税の削減反対と地方税財源の拡充について| 貴議会におかれましては、地方自治の発展と市民福祉の増進に御尽力されていることに敬意を表します。 現在の地方財政は、大幅な財源不足が生じており、極めて厳しい状況にあります。この10年間、地方財政の借金はふえ続け、2001年度（平成13年度）末で、地方財政の借入金残高は188兆円に達する見込みです。借入金増加のうち、減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、地方交付税特別会計借入債などといった、地方財政の財源不足を補うための特例的な借入金が、４割以上を占めています。 一方では、地方分権一括法が2000年（平成12年）４月から施行され、かつ少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実、生活関連の社会基盤整備等の課題が増加し、市町村等地方公共団体が担うべき役割と、その財政需要はますます増大しています。 地方公共団体が地方分権の推進、地方自治の本旨にのっとり、より自主的で自立的な行財政運営を行うためには、財政基盤を充実強化することが極めて重要で緊急の課題であり、地方財政の危機を打開するためにも、国・地方を通じた税財政の構造を根本的に転換する必要があります。 しかるに、小泉新内閣のもとで、破綻に瀕している国家財政を改革するために、来年度の地方交付税について、基準財政需要額を削減することで総額１兆円を削減することを検討していることが報じられています。これは地方分権の推進、地方自治の本旨に著しく背くおそれがあるとともに、地方公共団体が負うべき住民サービスの低下を招くものであります。 つきましては、国家財政の破綻処理を地方財政に転嫁する「地方交付税の削減、見直し」に反対するとともに、地方分権の推進・地方自治の本旨に即して、地方の税源保障を中心とした抜本的な税制見直しを行い、国税から地方税への税源移譲を進めるよう、国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 |
医療制度の抜本改革及び負担増反対について| 私たちは、少子高齢社会にあっても安心して良質な医療を効率的に受けられるよう、医療制度の抜本改革を求めてきました。しかし、政府は、1997年より医療制度抜本改革の公約を先送りし、患者・被保険者への負担増を繰り返してきました。 政府が今通常国会に提出予定の健康保険法等「改正」法案は、患者・被保険者への負担増を中心としたもので、国民が望む抜本改革とはほど遠い内容となっています。まさに「改革なき負担増」です。 私たちは、安心と信頼の医療制度を確立するため、下記の事項について、国会及び関係行政庁に対し意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 記 １ 患者が必要とする医療情報の公開、救急体制や小児医療の拡充、手厚い看護体制など、安心・信頼できる質の高い医療サービス体制を確立すること。 ２ 勤労者の健康保険料引き上げ及び自己負担の２割から３割への引き上げは行わないこと。 ３ 高額療養費にかかる自己負担限度額の引き上げは行わないこと。 ４ 老人医療の対象年齢引き上げ及び一定以上所得者の自己負担の１割から２割への引き上げは行わないこと。 |
有事法制の立法化反対について| 政府は１月22日に「有事法制の整備について」という見解を示しました。その見解では、外国からの武力攻撃に対処するとして有事法制を提言し、今国会中にも成立させるとしています。 しかし、テロ対策や不審船対策は、日本はもちろん、世界中のどこでも、本来、犯罪として警察や海上保安庁などが取り締まるべきもので、軍隊で対応するものではありません。しかも、政府自身、今、日本に武力攻撃を企てる国や勢力はないことを認めています。中谷防衛庁長官も、昨年５月の参議院外交防衛委員会で、いまに日本に武力攻撃をかけてくる国は「３年、５年のターム（期間）では想像できないかもしれない。現実にどこが攻めてくるとか、そういうことは言うことはできない」と答弁しています。 ところが、政府の検討している有事法制関連法案は、日本がすぐにも戦争できるように、国民の財産である土地や家屋を強制的に使用したり、地方自治体も民間企業も戦争に駆り出し、業者の物資を取り上げたり、住民を徴用できるようにする、さらに自衛隊の命令に従わなければ処罰する内容になっています。 これは、アメリカが始める戦争に日本が参加し、国民を総動員するための法律です。 日本は、憲法第９条で戦争放棄を定め、国際平和のための外交で世界に貢献することを宣言しています。その日本が国民の基本的人権を踏みにじり、国を挙げて戦争をするための法律をつくることを絶対に許してはなりません。 したがって、憲法第９条を守り、有事法制の立法化を行わないよう、国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださいますよう陳情いたします。 |
難病対策と小児慢性特定疾患対策の充実・発展及び医療制度改革について| 1972年に始まった難病対策は、難病患者・家族の経済的困難を解消するための医療費の公費負担と、全国の研究者・主治医を網羅する調査研究事業の２つを柱とし、世界にも例を見ないと言われるほどの大きな成果を上げつつ、満30周年を迎えるところとなりました。 また、小児慢性特定疾患治療研究事業は1974年に創設され、現在では10疾患群500疾患とも言われるほどの多くの疾患を対象とし、子供の難病に対する医療費の公費負担を行い、若い親たちの経済的負担を軽減してきました。 この２つの事業は患者・家族の経済的負担を軽減し、原因の究明と治療法の発見に寄与したことはもちろんのことですが、国だけではなく、地方自治体や保健所の事業としても患者・家族を物心両面から支えているという力強いメッセージを発信し、それが患者の生きる希望を支えるものとなってきました。今日の難病対策の広がり、それに関連する多くの事業、さらにこれらの事業にかかわっている多種の職場や関係者の熱心な活動と連携が何よりもそれを物語っていると思います。 患者・家族自身も全てを行政や専門家に任せ切るのではなく、みずからの苦しみと闘病の体験を基礎に、同じ苦しみを味わう人が一人でも少なくなるようにと願い、患者会・家族会をつくって活動してきました。正しい療養知識を学び、闘病の体験を交換し、お互いに励まし合い、そして生活を支えるための福祉制度の拡充を願い、社会の偏見・差別をなくすためにみずからの体にむち打って活動を進めてきました。 しかし、「聖域なき構造改革」のもと、この２事業も「奨励的補助金」と位置づけられ、毎年10％ずつの予算削減の対象とされてしまいました。 減額される予算の中では、増加し続ける難病患者、拡大する医療費に逆行し、医療費の全額公費負担には一部自己負担が導入され、軽症患者は公費負担の対象外とされました。そしてさらに、患者数の多い難病を事業の対象から外すことや、大幅な自己負担の導入などが検討されるに至りました。 これらの事業が存続するためには一定の痛みはやむを得ないとする意見もあります。しかし、1998年の難病医療費の一部自己負担の導入は、入院・通院ともに予想を上回る受診抑制を招きました。また厳しい診断基準の導入で対象外とされた患者は、生涯、多額の医療費負担をしなければならなくなりました。さらに、まだまだ多くの難病が対象とされずに、生涯の医療費負担をしなければ生きていくことができない状態のままに置かれています。 難病患者の収入は少なく、その中から通院治療費やさまざまな差額徴収と経費負担、公費負担対象外の合併症や二次障害の医療費負担があり、その上さらに医療費の負担が増加することは、まさに生きる希望をも奪いかねない状態となることでしょう。毎月、２万円、３万円の負担を10年も20年も続けなければならないとしたら、どれほどの国民がその負担に耐え続けられるでしょうか。 小児の難病患者は18歳、20歳の誕生日を迎えたとたんにその病気が治るとでもいうのでしょうか。収入がふえるとでもいうのでしょうか。 私たちは、難病対策が国の重要な事業として位置づけられ、今後ともより充実・発展していくことができるようになることを強く強く希望しています。 また、2001年11月に発表された「医療制度改革大綱」によれば、私たちの医療費や経済的負担が今よりも一層強まるのではないかと思われます。さらには、長期入院が困難になることや医療の質が低下すること、お金によって受けられる医療の質に差が出ること、保険の範囲がますます狭まることなどのたくさんの懸念や不安があり、私たちの闘病生活を一層厳しいものにしています。 折からの不況もあり、経済的な困難も大きく、就労の機会はますます狭められていく難病患者と長期慢性疾患患者や障害者・高齢者にとっては、今まで感じたことがないほどの不安感と焦燥感、怒りにも似たさまざまな感情と危機感の中に置かれていると感じます。 つきましては、私どもの実態を御理解いただき、未来に明るさを取り戻すために、下記事項につきまして国会及び関係行政庁に対して意見書を提出してくださるよう陳情申し上げます。 記 １ 難病対策と小児慢性特定疾患対策を国の重要な施策として位置づけ、今後さらに充実・発展させること。 ２ 「医療制度改革」が難病患者や長期慢性疾患患者・障害者・高齢者に負担を押しつけるものとならないようにすること。 |
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