平成14年12月市議会定例会の一般質問項目

最終更新　2002.12.10　

目　次

• 政秋会　　　荻　原　守　議員
• 市民クラブ　　　菅　原　弘　夫　議員
• 社会・市民連合　　　新　岡　雅　議員
• フォーラム21　　　塚　田　勇　議員
• 日本共産党秋田市議会議員団　　　佐々木　勇　進　議員
• 新社会党・護憲連合　　　前　田　喜　蔵　議員
• 政秋会　　　佐々木　晃　二　議員
• 政秋会　　　柏　谷　幸　彦　議員

政秋会　　　荻　原　守　議員

1. 第９次秋田市総合計画の見直しについて

   (1) 第９次秋田市総合計画の具体的な見直しの内容について

2. 企業誘致の推進と雇用対策について

   (1) 企業誘致活動の現況と今後はどのような取り組みをしていくのか

   (2) 現在、失業者及び就職希望者に対する就職支援をどのように実施しているのか

3. 中通一丁目地区市街地再開発事業について

   (1) 事業計画が大分縮小されたが、その原因は何か

   (2) 外部コンサルタントに事業検証を委託するが、その主な審査内容はどのようになっているのか

   (3) （仮称）芸術文化ホールの計画の変更はあるのか

4. 御所野ニュータウンの整備計画について

   (1) 北側の造成整備が遅れているが、今後の計画見通しはどのようになっているのか

   (2) 地域振興整備公団、秋田県、本市との協議において、全体の計画をどのような方向で検討していくのか

5. 建設業界の支援策について

   (1) 契約課で発注した公共工事の総額の年度ごとの推移と平成11年度から見た落ち込みの状況について

   (2) 本市に登録されている市内の建設関連業者の年度ごとの数と倒産状況について

   (3) 元請業者の倒産等により工事費未払い事故が発生し、下請業者に被害を与えているが、その対策として、行政側が直接下請業者に工事費を支払うセーフティネットを構築する考えはないのか

   (4) 今年の年末は特に建設業関係は厳しい状況であるが、本市では企業育成・支援の観点から、金融機関と企業と本市の三者による支援・相談を実施する考えはないか

6. 建築基準法で義務づけされている完了検査について

   (1) 建築基準法により義務づけされている建築完了検査の各種建築物の種類別の検査割合は、過去３年間どのようになっているのか

   (2) 確認申請数と完了検査数が100％合致していない制度は不備であるが、その割合が低く推移している主な原因は何か

   (3) １号建築物に指定されている物件で完了検査を受けないで入居された例はないのか、もしあるとすれば本市としてどのように対応しているのか

7. 公募型指名競争入札について

   (1) 指名競争入札と比べ、公募型指名競争入札はどのようなメリット・デメリットがあるのか

   (2) 全入札の中で公募型指名競争入札の割合と1,000万円以上の工事発注で公募型指名競争入札によらないものはあるのか

   (3) 電子入札方式を実施する考えはないか

8. 市町村合併について

   (1) 本市周辺の町村における本市との合併に関する動向とその内容について

   (2) 河辺・雄和両町の動向とその具体的な内容について

   (3) 合併を推進するためには、来年５月まで法定協議会を設置しなければ特例法に間に合わないが、本市としてどのように考えているのか

   (4) 合併に際して一番重要な合併の条件について、本市としてどのような考え方で合併協議を進めていくのか

9. 米の生産調整について

   (1) 「米政策改革大綱」が公表されたことについて、本市としてどのような見解を持っているのか

   (2) 過去最大の米の生産調整配分面積について、本市としてどのように農家の理解を求めていくのか

10. 地産地消について

    (1) 学校給食への地場産農産物導入の割合と今後の見通しについて

    (2) 農家の女性が実施している農産物直売所の数とその内容について

    (3) 現在、食文化の継承として「スローフード運動」が注目されているが、学校における取り組みについて

11. 福祉複合施設について

    (1) 新しい試みであるが、開設して何か予想外の問題点はないのか

    (2) 地域交流スペースでの地域住民との交流はどのような状況か

    (3) 今後、同様の施設を建設する考えはないのか

    　
12. 少子化対策について

    (1) 合計特殊出生率の本市の過去５年間の推移について

    (2) 育児休業を取得する割合と今後の普及対策について

    (3) 本市における少子化対策として、行政や企業、地域社会との環境整備をどのように考えていくのか

13. 中高一貫校について　

    (1) 中高一貫校の開設の目的・理念が現実と合わなくなった原因は何か、また、その対策について

    (2) 30〜40人が他校に進学した場合の対策について

    (3) 大学進学に対するカリキュラムの編成について

    (4) 中高一貫校の今後の方針の変更について

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市民クラブ　　　菅　原　弘　夫　議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 報道されている限りにおいて、近くて遠い隣国北朝鮮をどのように見ているのか

   (2) 拉致後帰国された５人の心境をどのように感じているのか

   (3) 拉致問題に対する政府の対応をどう評価しているのか

   (4) 本市に拉致された方がいた場合には、市としてはどのように支援するのか

2. 平成15年度予算編成について

   (1) 市税の歳入見込みはどの程度か、また、そのうち法人・個人市民税の見込みはどうか

   (2) 市税及び法人・個人市民税の増減は、前年度比何％か、また、金額にして幾らになるのか

   (3) 予算規模はどの程度を見込んでいるのか

3. 新世紀プランの見直しについて

   (1) 本市の市町村合併の是非について、市民の意思を幅広く把握するために、住民投票を実施する考えはないのか

   (2) 合併が具体化した場合、（仮称）第10次秋田市総合計画にどのように反映されるのか

4. 中通一丁目地区市街地再開発事業について

   (1) 再開発事業の進捗状況と今後の推進見通しをどう把握しているのか

   (2) （仮称）芸術文化ホールの建設に向けた具体的なスケジュールはどうなっているのか

5. ごみ集積所の状況と祝日収集について

   (1) 課題のある集積所は、5,436カ所の集積所のうち何％か

   (2) 課題のある集積所を管理している町内会とあるべき姿を検討した結果、どのような結論に達しているのか

   (3) 課題のある集積所について、どのように町内会に指導していくのか

   (4) 祝日収集の実施による市民の反応はどうか

6. 新焼却施設について

   (1) 溶融処理により生成された再資源化可能な溶融物（スラグ、メタル）は、建設資材などとして、どこで、どのように使用されているのか

7. 今冬の道路除排雪の計画と概要について

   (1) 最も多い市民要望は何か

   (2) 生活道路の除排雪要望について

   (3) 高齢者や体の不自由な方々への対応について

8. 経済対策について

   (1) 企業誘致の状況と今後の見通しについて

   (2) 「チャレンジオフィスあきた」は平成15年２月より利用可能であるが、現在何件くらい入居予定があるのか、また、どのような業種の方が入居する予定か

   (3) 秋田市共通商品券組合がプレミアム付き特・得商品券発行事業を実施する際には、市としてＰＲなどの支援をすると平成14年２月定例会で答弁しているが、どのような支援をするのか、また、平成15年度予算編成に当たり、計上する考えがあるのか

   (4) ＴＭＯ構想については、秋田商工会議所との話し合いの中で、どの程度進展しているのか

9. 農業問題について

   (1) 無人ヘリコプターによる農薬散布について、現在の使用台数、防除面積及びオペレーターの数はどうか、また、地上防除に比べ防除効果や経費はどうか

   (2) 無人ヘリコプターの今後の導入方針について

   (3) 天候不順による大豆収穫作業の遅れから、品質低下が確実視されているが、その対応策について

10. 松くい虫被害対策について

    (1) 松くい虫被害が拡大する中で、すべてにわたる防除は財政的にも困難と思われるが、防除に当たっての基本的な考え方について

    (2) 被害の激しい下浜・浜田地区の防除はどのようになっているのか

    (3) 現在市で実施している防除方法以外に、有効な防除方法や特効薬はないものか

11. 教育問題について

    (1)児童センター、児童館で働いている児童厚生員に対して、児童との接し方などのマニュアルはあるのか、また、研修は行っているのか

    (2) 新学習指導要領では「ゆとりの中で基礎・基本を確実に身に付ける」ことを狙いの一つとしているが、児童生徒自身に何か変化が感じられるものか、また、その変化を教育委員会はいかに把握しているのか

    (3) 教師自身は、心身ともにゆとりを持った教育ができているのか

12. 本市がかかわる公立学校の進路と就職状況について

    (1) 御所野学院高等学校の就職内定状況及び進学予定者数について

    (2) 秋田商業高等学校の平成12、13年度の就職及び進学状況と今年度の就職内定状況及び進学予定者数について

    (3) 秋田公立美術工芸短期大学の平成12、13年度の就職状況と今年度の就職内定状況について

    (4) 秋田商業高等学校及び秋田公立美術工芸短期大学において、学生に公開している就職紹介情報はどのような方法で収集しているのか

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社会・市民連合　　　新　岡　雅　議員

1. デフレ政策と地方分権における財政自立について

   (1) 国の金融、財政等の政策に対する市長の見解はどうか

   (2) 本市における企業債の実態及び財政に及ぼす影響とその見通しはどうか、また、利率の削減策及び市中銀行への借りかえについてどのように考えているのか

2. 雇用関連問題について

   (1) 民間のリストラと公務員の削減は何をもたらすのか

   (2) デフレ状況下における雇用対策についてどのように考えているのか、また、本市として具体的な対応は考えているのか

3. 福祉関連問題について

   (1) ＩＶＨ（静脈内高カロリー輸液療法）の介護保険上の位置づけについて

   (2) 在宅介護の限界に対応する施策は何か

   (3) 前立腺がん検診を実施する考えはないか

4. 教育問題について

   (1) 今なぜ教育基本法の改正なのか

   (2) 子供たちの学習実態と教育労働者の実像と信頼される教育とは何か

   (3) 30人学級に対する本市の方針及び新屋駅南地区の小学校建設計画について

5. （仮称）新雄物新橋の架橋計画等及び都市計画道路新屋十軒町線の一部廃止の早期実現について
6. 羽越新幹線構想と雄物川鉄橋の改良について　
7. 秋田市夏まつり雄物川花火大会への補助金について　

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フォーラム21　　　塚　田　勇　議員

1. 地方分権改革推進会議の最終報告書について

   (1) 地方分権改革推進会議の最終報告書に対して、市長はどのような見解を持っているのか

   (2) 最終報告書に対して、全国市長会ではどう受けとめ、また、何らかのアクションを起こしたものか

2. 第２次秋田市地域情報化基本計画とｅ−Ｊａｐａｎ戦略（電子自治体）への取り組みについて

   (1) 今後の電子自治体の構築に向けた取り組みについて、市長の決意はどうか

   (2) 第２次秋田市地域情報化基本計画の中では、電子自治体の構築に向けた具体的な取り組みが目に見えないが、どのような取り組みを考えているのか

   (3) ＩＴを活用した行政サービスの向上と市民の利便性の向上を図るための施策を考えているのか

   (4) 行政の内部事務の電子化に伴い、なお一層の事務処理改善と意思決定の迅速化が図られるものと考えるが、今までの取り組み状況と今後の取り組みはどうなっているのか

   (5) 情報バリアフリーに対する本市における受けとめ方と今後の取り組みについて

   (6) 電子入札システムを導入する考えはないのか

   (7) 第２次秋田市地域情報化基本計画の見直しはないのか

3. 介護保険制度の充実について

   (1) 施設整備について

   ア　グループホーム、ケアハウスの具体的な整備計画を立案できないのか

   イ　特定介護施設の設置に向けた誘導、推進を図るべきと考えるがどうか

   ウ　ショートステイの増設を図るべきと考えるがどうか

   (2) 今後の市営住宅建設に当たり、関係部局との連携のもとに、デイサービスセンター等の併設を検討すべきと考えるがどうか

   (3) 介護保険制度の充実を期すため、相談活動を行う人員を配置する考えはないのか

   (4) 在宅介護の条件整備と支援策に対する市の連携強化について

   ア　ホームヘルプサービス利用の拡大策として、サービス利用料の軽減を図れないのか

   イ　在宅介護者の健康管理や相談活動などの充実を図るため、保健師による家庭訪問を計画的に行えないのか、また、そのための人員配置などを考えられないのか

   ウ　家族介護慰労事業について、支給要件の緩和など見直しの必要があると思うがどうか

   (5) 制度の改善や国の参酌標準などの見直しについて、さらに関係機関に働きかけていくべきと思うがどうか

4. 雇用と労働政策について

   (1)「秋田市緊急経済・雇用対策本部」の取り組みを一層強化し、適正な労働条件かつ短期的雇用のみならず、長期的で安定的な雇用創出に努めるべきと思うがどうか

   (2) 失業者の再雇用や新規学卒者の就職を支援するため、国、県と連携し、求職者アドバイス、職業能力開発などの施策の充実に努めるとともに、労使関係者の参加のもと、これらが一貫した体制の確立に向けた検討の場が必要と思うがどうか

   (3) 年金満額支給開始年齢の引き上げや活力ある高齢社会を目指し、65歳までの継続雇用を保障する制度の促進、定着に向けた指導を徹底すべきと思うがどうか

   (4) 過労死、メンタルヘルス、化学物質曝露などへの対策強化を図る必要があると考えるがどうか

5. 市民農園について

   (1) 利用者の快適性を確保した市民農園を整備すべきと思うがどうか

6. 消防体制について

   (1) 消防法の改正について

   ア　消防法改正の目的とその概要はどのようになっているのか

   イ　 改正に伴い仕事量が大幅に増加すると思われるが、現職員で対応が可能なのか

   (2) メディカルコントロール体制について

   ア　メディカルコントロール専門委員会をどのように進めていくのか

   イ　メディカルコントロール体制構築の進捗状況はどのようになっているのか

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日本共産党秋田市議会議員団　　　佐々木　勇　進　議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 小泉構造改革による総合デフレ対策に対する市長の見解について

   (2) 愛国心を教育理念に据える中央教育審議会による教育基本法の見直しに対する市長の見解について

   (3) 国民の主食である米に対する政府の責任を放棄し、大企業の農地支配を推し進める「米政策改革大綱」について、市長は反対の立場から行動を起こすべきではないか

   (4) 大型公共事業の見直しが全国的に行われている中で、むだと言われている秋田中央道路の建設について、市長は県に対して中止を求めるべきではないか

2. 介護、医療について

   (1) 在宅介護を充実するため、訪問介護の利用料に対する助成制度を設けるべきではないか

   (2) 市立秋田総合病院は居宅介護支援事業者の指定を受け、退院後の治療や介護がスムーズに受けられるよう努力すべきではないか

   (3) 市立秋田総合病院において、医療事故を起こさないためにどのような対策を講じているのか

3. 支援費制度について

   (1) 利用者の負担額は現在のサービス利用者及び主たる扶養義務者の負担額を上回るべきではないと考えるがどうか

   (2) 福祉サービスの基盤整備が遅れている現状で、居宅生活支援や施設整備面での対応は十分行えるのか

   (3) 重度障害者や知的障害者等がみずから申請や契約ができるような体制はとれるのか

4. 地元業者の育成について

   (1) 地元専門業者の育成と仕事の確保、契約の透明性などにおいて、優れていると言われるＣＭ方式の検討はできないのか

   (2) 市の登録業者以外の地元業者に50万円以下の小規模な修繕などの仕事を発注できるような制度をつくるべきではないか

5. 外発型産業重視から内発型産業重視への転換について

   (1) 既存の商工業のための地域産業開発などの計画を持つべきではないか

   (2) 伝統工芸などの後継者づくりとして、研修費や人件費などに対する奨励金制度は考えられないのか

6. 授業料減免制度を利用している高校生に対して、授業料以外の学校納金にかかる経費への助成策を考えるべきではないか
7. 地元業者が高卒者を採用した場合、人件費の一部を市が企業に対して助成するなどの支援策を考えるべきではないか
8. 保育所入所待機児童の解消について

   (1) 保育所入所待機児童の解消については、今ある保育所などでの弾力的な対応だけではなく、新設を中心とした抜本的な施策で対応すべきではないか

   (2) 保育環境が悪化しないように認定保育施設への助成を増額すべきではないか

9. ひきこもりについて

   (1) ひきこもりについて、前回一般質問した２月定例会以降にどのような施策が講じられたのか

   (2) 義務教育の年齢を超えたひきこもりの方々に、後期中等教育を保障するために「すくうる・みらい」の対象者をせめて18歳程度まで延長できないのか

10. ホームレス対策について

    (1) 国のホームレス自立支援法に基づき、実態調査は行っているのか、 また、支援策を検討しているのか

11. 学校の施設整備について

    (1) 小中学校の消防設備について、未設置などの消防署の指摘事項に対し、どのように対処していくのか

    (2) 小中学校の校舎等の修繕はもっと計画的に進められないのか

12. 生活困窮者などに対する水道、ガス、電気などのライフラインの停止について、市としてどのように考え、対応しているのか

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新社会党・護憲連合　　　前　田　喜　蔵　議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 憲法と有事法制について

   ア　有事法案は、日本が武力攻撃を受けた場合、また、武力攻撃の予測される場合、自衛隊の参戦で戦争状態となり、市民の生命、人権、財産が侵害され生活が直撃されるが、市長は日本に武力攻撃する国があると思うのか

   イ　有事法制にかかわるさきの９月議会質問の答弁は、備えあれば憂いなしという考えで法制化を容認するような内容にとれたがどうか、また、「備えあれば」とは、平和外交に徹した戦争防止の枠組みづくりが国民を守る最大の砦だと思うがどうか

   ウ　憲法については、平成13年12月議会の答弁で、50年以上もたった今日の情勢では、第９条を含め改憲してもよいような発言ととれ、そのような発言は、改憲に名をかりた第９条改憲論者とみられるきらいがあるが、真意はどうなのか

   エ　米国のイラクへの武力攻撃や政権転覆など恐ろしい覇権主義が報道されているが、人類の21世紀の展望は、覇権主義を抑圧し、戦争を阻止し、人類共存への理念拡大と行動でなければならないと思うが、このことに対する市長の哲学はどうか、また、米国ブッシュ政権にすり寄る日本政府の態度はこれでよいと思うのか

   オ　８月14日の土崎被爆市民会議慰霊祭について

   (ｱ) この催しの背景と小中学生が参加していること及び位置づけをどのように考えているのか

   (ｲ) 今年も市長は不参加であったが、どうして出席できなかったのか

   (ｳ) 市長が出席できない場合、女性助役が就任した中で松葉谷助役が出席する配慮はできなかったのか

   (ｴ) 来年は市長が出席すべきと思うがどうか

   (2) 自治事務の所管事項については、国、県の指導、制約を乗り越えて市民行政を推進する決意と実行力が必要と思うがどうか

   (3) 福祉予算として当面15年度予算においては、14年度予算の民生費22％から、中核市では民生費の割合が本市より高い市が16市あり、最高では31％であることをかんがみ、さらに３％引き上げ、福祉充実の公約実現に取り組むべきと思うがどうか

2. 松葉谷助役の主張と具体的行動について

   (1) 助役は常に市民の目線に立ってという基本姿勢を強調しているが、その目線で市政を点検した場合、今の各部局のあり方はこれでよいと考えているのか、あわせて特に助役選任の構想として、福祉政策、まちづくりが特命事項であったが、中でも市長公約とともに助役の福祉政策及び各種施策についての見解はどうか

3. 具体的な福祉問題について

   (1) 介護保険制度の第１期の総括について

   ア　制度について矛盾を感じないのか

   イ　施設入所待機者がふえているのに、国の参酌標準により施設整備が抑えられ待機者の解消が図られないのは、矛盾しているのではないか

   ウ　現行サービスのほかに、他のサービスを望んでも個人負担が増となることから、利用を制限せざるを得ないとなれば、これも矛盾しているのではないか

   エ　施設入所者のおむつ代は保険料で賄えるが、在宅サービスでは保険適用外では矛盾しているのではないか

   オ　その他市が総括上で矛盾を感じていることはないのか

   カ　矛盾の解消について

   (ｱ) 保険制度にかかわる矛盾を解消するため、国、県に対してどのような要望をしているのか

   (ｲ) 本市独自の施策は考えていないのか、また、考えていても実現は難しいと思われるものはあるのか

   (2) 第２期秋田市介護保険事業計画の実施について

   ア　平成14年度の決算予想をどのように考えているのか、また、14年度の事業計画による需要と供給をそのままとすれば保険料は上げなくても済むと思うがどうか

   イ　第２期の保険料アップ予定額440円は高いと感ずるものであり、算定基礎の再検討の余地があると思うがどうか

   ウ　国の方針として介護報酬５％引き下げ案が報じられているが、どのくらい保険料が引き下げになるのか、また、３％の場合はどうか

   エ　第２期における施設整備数及び３施設の入所者数は特養804人をはじめ５年間据え置きは全く理解できない。施設増は待機者の解消のみならず、雇用拡大、市税へのはね返り等幅広く影響があることから、計画を練り直し施設増を図るべきと思うが、どのように考えているのか

   (3) 心身障害者小規模作業所への助成について

   ア　本市の補助内容は全国的に見て最低であると指摘されているが、どう理解し対応しようとしているのか

   イ　助成の具体的なあり方について

   (ｱ) 本市は補助の人員区分が２区分であるが、他市の例を参考に３〜４区分に拡大し、補助額をアップすべきと思うがどうか

   (ｲ) 重度加算を他市の例を参考に増額すべきと思うがどうか

   (ｳ) 作業所でつくった製品の販路拡大について、例えば障害者週間に市長を先頭に街頭に出るなど努力すべきと思うがどうか

   (4) 保育所問題について

   ア　保育所入所待機児童解消のための具体的な年次計画はあるのか、少なくとも向こう３年間の具体的な計画をつくり努力すべきと思うがどうか

   イ　認定保育施設に対する助成額をアップすべきと思うがどうか

4. 高層マンション建築に伴う問題について

   (1) 低層の住宅が密集している地帯の土崎港南二丁目地内の９階建て高層マンションにかかわる反対運動とその指導について

   ア　高層の建築に反対する会から建築指導課に出された問題について

   (ｱ) 11月10日（日）の説明会の状況が（株）穴吹工務店側から議事録として出された点について、反対する会から、提出された議事録は双方の確認のない業者の立場を中心に一方的に記述されたものであり、受理しないでほしい旨の申し入れが市にあったと聞いており、それは議事録ではないと考えるがどう扱っているのか

   (ｲ) （株）穴吹工務店が説明会として招集した11月２日（土）のホテル大和での説明会なるものに一人も出席していないのに、これを第１回目の説明が終わったと強弁している点について、市側もこれを第１回として認めるのかどうか

   イ　高層の建築に反対する会から11月18日付で市に提出された陳情書に対する回答について

   (ｱ) 市では、建築計画の変更を強いることはできなく、反対する旨の陳情者の意見に沿った指導を行うことは不可能としているが、強制しなくとも助言や提起はできないものか

   (ｲ) 生活環境を守りたい住民の意思に対し、指導は不可能と言っているが、環境に一顧だに留意せず不可能と極言することは、市民の市役所として妥当なものか、また、言葉の上でも内容的にもよしとしているのか

   　

   ウ　住民は、説明会に条例による建築主の出席を求めているが、（株）穴吹工務店は（株）セイトクという不動産会社の役員を代理人として委任したと言っているが、住民は説明会での代理人の発言に対し不信感が強く、交渉相手として不適格としており根本的な話は進まないものである。したがって、９階建てマンションが完売するものか、完売しなければ廃棄マンションとして永遠に環境破壊の建物として残ることになる。また場合によっては市が撤去せざるを得なくなるかもしれないなど、市としてそのようなリスクが考えられないのかどうか。さらに、そうであれば、当初から低層マンションにした方が合理的だと思うがどうか　

   エ　前に述べたとおり、地域住民と反対する会が、建築主であり当事者である（株）穴吹工務店の経営責任者の出席による交渉がなければ、本来の説明会にはならないし、意味がないと主張していることは当然のことと思うがどうか、また、主張している住民の置かれている状況を判断し、積極的にその要請に応じられないものかどうか

5. 史跡秋田城跡の復元整備について

   (1) 平成10年度に基本設計が完了して延び延びになっている歴史資料館は、何年度に着工するのか明確にしてほしいがどうか

   (2) 政庁、古代トイレの復元については、平成19年度に復元されることとなっており費用も約４億円とされているが、政庁は目玉になるものであることから復元は平面表示ではなく建物そのものの復元にすべきであり、その場合の費用はどれくらいになるのか

   (3) 財政面も含め市の積極的働きかけがなければ計画は進まないと考えるが、計画推進のため、国、県に対するヒアリングを14年度内に開催すべきと考えるがどうか

   (4) 過去24年間の史跡秋田城跡にかかわる事業費の総枠は約32億円のようであるが、市費はわずかに約８億円であり、本市の原点である史跡秋田城跡の復元はこれから目玉となる事業に取りかかるが、19年度の計画完了まで１年当たり６億円、合計30億円の予算措置は十分行えると思うがどうか

6. 財政問題について

   (1) 今定例会の市長説明で、市長は15年度予算編成について「一部の市民の要望だけをとらえた事業が漫然と実施されていないかよく精査し、財源の有効活用に努めたい」と発言したが、理解しにくい発言であるので、具体的な事例として説明してほしいがどうか

   (2) 市長説明を聞いた印象として直接市民要望は受け入れられないものであり、それよりも例えば（仮称）芸術文化ホール、（仮称）拠点センター、秋田中央道路など、行政主導の政策、予算編成をすると受け取れ、市民要求とかけ離れたものになる恐れがあると考えるがどうか

   (3) 市の財政運用として13年度約14億円の黒字決算は、他の中核市と比べても大きすぎるものであり、収支が均衡していても、市民要望にこたえられる財政運用をするべきと考えるがどうか

   (4) 市債の繰り上げ償還額は５年間で約33億円となっており、今後インフレがあるかもしれないことを考慮すると多すぎると考える。市の多くの事業は長期計画であり、したがって償還は無理せず長期返済でよい。当面は、福祉などに関する住民要望にこたえるべきと思うがどうか

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政秋会　　　佐々木　晃　二　議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 市長公約の一つである入札制度改革の成果について

   (2) 行政改革について

   ア　（仮称）第３次秋田市行政改革大綱策定の基本方針について

   イ　国の改革方針を見据えた民間委託の推進について

2. 秋田市建都400年記念事業について

   (1) 組織体制について

   (2) 記念事業のコンセプトについて

   (3) これまでの取り組み状況と今後の事業の進め方について

   (4) 千秋公園の名称を「佐竹史跡記念千秋公園」とすることについて

   (5) 佐竹史料館の設備及び内容の充実について

3. 教育行政について

   (1) 少人数学級実施の評価及び対象学年の拡大について

   (2) 手形第二保育所の民間移行に伴う幼保一体化の導入について

   (3) 公民館整備の今後の基本方針について

4. 環境問題について

   (1) 有害化学物質に対する市民の不安解消のための取り組みについて

   (2) ごみの減量化等について

   ア　ごみ減量化に向けた具体的な取り組みと今後の展開について

   イ　生ごみ処理機購入に対する補助実績と市民の反応及び環境学習推進のための小中学校への設置について

   (3) 再利用推進策としての粗大ごみの再使用について

5. 土崎駅周辺の道路整備について

   (1) 土崎駅前線の整備事業の進め方について

   (2) 市道土崎中央六丁目２号線の整備について

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政秋会　　　柏　谷　幸　彦　議員

1. 第10次秋田市総合計画における基本構想（案）について

   (1) 都市形成とその活力の根幹である産業経済活力の維持、持続的向上について、どのように位置づけ盛り込んでいくのか

   (2) 市政懇談会における有意義な意見・提言について

   (3) 「秋田まちづくりアンケート」における将来に望む生活として「老後に安心できる生活」が第１位（67.6％）であったという結果をどのように位置づけていくのか

2. 市長公約について

   (1) 日本一の福祉都市づくり−「福祉施設へ希望者全員の入所と介護制度の充実を」について、今後どのように取り組んでいくのか

3. 無登録農薬問題等について

   (1) 本市及び本市周辺の無登録農薬の使用に関する調査結果について

   (2) 国内産農産物の安全性確保に対する国・県・市及び生産者の今後の対策について

   (3) 市民の食品の安全性及び残留農薬を分析する体制が必要と考えるがどうか

4. 高齢者福祉について

   (1) 国の参酌標準を受けない有料老人ホームやケアハウスの建設を推進すべきと思うがどうか

   (2) 要介護４、５に対し利用料の自己負担分のうち、市で５％を助成すべきと考えるがどうか

   (3) ひとり暮らし高齢者の共同住宅等の住環境整備についての考えはどうか

   (4) 介護に関する相談の受け入れ体制と過去２年間の相談内容について

   (5) 要介護４、５の在宅介護の現状と認識について

5. 北部地区の諸課題について

   (1) 横山金足線の下新城、飯島工区の工事に伴って生ずる諸課題への対応について

   (2) 県道久保秋田線の拡幅改良工事について

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