平成15年２月市議会定例会の一般質問項目

最終更新　2003.03.06　

目　次

• 政秋会　　鈴木嘉重議員
• 市民クラブ　　　花田清美議員
• フォーラム21　　　芦田晃敏議員
• 社会・市民連合　　　宇佐美洋二朗議員
• 日本共産党秋田市議会議員団　　　加賀屋千鶴子議員
• 政秋会　　　榎清議員　　

政秋会　　鈴木嘉重議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 市町合併とその後の本市の将来像について

   (2) 合併する市町にとってお互いにプラスになる行政のあり方について

   (3) 市町合併をスムーズに進めていくためには、どのような点に留意すべきと考えているのか

2. 財政について

   (1) 本市における今後の財政見通しについて

   (2) 新年度予算の編成において留意した点について

   (3) 行財政改革も重要であるが、市独自の新しい財源を検討すべきであると考えるがどうか

3. 環日本海経済圏における本市経済等について

   (1) 環日本海経済圏の中に位置する本市経済のあり方についての基本的な考え方はどうか

   (2) 市内貿易産業の現状及び将来的方向性並びに貿易振興策について

   (3) 古くから秋田は農業と林業の国であり、今後とも農林業を一つの特色とした経済を県・市が一致協力して築き上げるべきであるが、その施策についてどのように考えているのか

   (4) 本市として観光産業の充実も重要であるが、そのための施策についてどのように考えているのか

4. 中高一貫教育について

   (1) 実践して３年経過するが、現在どのような認識を持っているのか

   (2) 中高一貫教育の長所を最大限発揮させるための方策について

   (3) 中高一貫教育の効果を認識するならば、市内の中学校にも波及すべきと考えるがどうか

市民クラブ　　　花田清美議員

1. 住民基本台帳ネットワークシステムについて

   (1) 個人情報保護のための対応はどのようになっているのか

   (2) 個人情報が漏洩したか否かをどのようにして確認するのか、また、どのような手続きを経てネットワークの切断をするのか

   (3) ネットワークの再接続をどのようにするのか、また、切断している間の窓口対応はどのようにするのか

   (4) 住基カードの交付期日及び交付方法をどのように考えているのか

   (5) 住基カードを所持している者が、本市からネットワークに接続していない自治体へ転出する際不都合が生じると思うが、市民に対してどのように周知するのか

2. 少子化対策及び保育所入所待機児童解消策について

   (1) ０歳児の第１子に対する保育料補助制度について

   (2) 国の待機児童解消策としての「保育所入所円滑化」の一部改正について

   (3) 保育所入所待機児童解消のための施設整備計画等を含めた今後の対応策について

3. 市の工事の発注及び入札について

   (1) 地元業者の施工できる工事は、地元業者へ発注すべきではないか

   (2) 工事や物品の代金は、完成検査後及び物品等納入後早期に支払うべきではないか

   (3) 多額の入札差金が生じていることについて、行政としてはどのように考えているのか

   (4) 低入札価格調査制度に該当した入札における業者の調査内容及び平成13年度、14年度における調査対象工事の件数と調査し不落になった件数について

   (5) 低入札価格調査制度の調査基準価格は、土木工事等は予定価格の10分の７、その他の工事は10分の８となっているが、ダンピング受注防止のためにも現在の制度を見直す考えはないか

4. 包括外部監査の結果報告について

   (1) 公有財産等の管理状況に関する監査の結果及び意見について

   ア　公有財産台帳への台帳価格の登載について

   イ　市有地の無断使用について

   ウ 未利用地の利活用について

   エ 市有財産貸付契約書等の契約条項について

5. 市の事務の民間への移行について

   (1) 公立保育所の今後の民間移行の計画について

   (2) 一般ごみ収集業務の民間移行の考え方について

   (3) 現在の市の業務の中で民間でできるものはどのようなものがあると考えているのか

6. 市土地開発公社の所有する未利用地の利活用等について

   (1) 市として、土地開発公社に対して未利用地の利活用について指導しているのか

   (2) 土地開発公社で保有している土地で事業目的を失した土地は早期に転売等をすべきと思うが、市の考えはどうか

7. 誘致企業のための優遇策の拡大について

   (1) 企業誘致の促進のための優遇策の拡大について

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フォーラム21　　　芦田晃敏議員

1. 日本経済の復活について

   (1) 日本経済は復活できると思うが、現在の日本経済について、どのように考えているのか

   (2) 株式会社産業再生機構法案について

   ア　「事業再生」とは何か

   イ　機構設立の目的及びメリットは何か、また、同法のシステムとはどのようなものか

   ウ　企業への影響はどのようなものか

2. 行政の領域と市民参加について

   (1) 行政の責任領域の範囲について、どのように考えているのか

   (2) 市長として、市民にどのような社会参画を期待するのか

   (3) 市民とどのような形でまちづくり政策、福祉政策、環境政策等を推進していくのか

   (4) （仮称）市民公聴条例の具体的内容はどのようになるのか

3. 市町合併における新たな自治体形成の構想について

   (1) 新たな自治体の仕組みと効果について、どうあるべきと考えているのか

4. 環境行政について

   (1) 新焼却施設について

   ア　稼働して１年を経過するが、当初設定していた目標に対する達成度をどう自己評価しているのか

   イ　目標に未達成の場合には、どのような対応策を講じるのか

   (2) 秋田市地域新エネルギービジョンについて

   ア　雪国秋田を担う新エネルギー源として期待される地中熱の利用を含めた新エネルギー導入の具体的施策はどうなっているのか

5. 農業行政について

   (1) 日本学術会議が公表している農業の多面的機能の貨幣評価で試算した場合、本市での機能別評価額はどのくらいか

   (2) 水田の大気保全機能は、１ヘクタール当たり61万円になると公表されているが、本市の場合はどれくらいか

   (3) 四季折々の美しい田園風景を守り、都市と水田農業の共存と発展を図るための基本認識と戦略構想はどのようになっているのか

社会・市民連合　　　宇佐美洋二朗議員

1. 平和行政について

   (1) 「世界平和と繁栄に貢献する都市づくり」の理念とは具体的にどのようなものか

   (2) 自治体首長の権限をないがしろにする有事関連法案に対する見解について

2. 地方分権の推進と市町合併について

   (1) 地方分権の推進について

   ア　未完成である地方分権に対する見解について

   イ　一層の地方分権推進のための国に対する方策について

   ウ　国と地方間の財源配分に対する見解について

   エ　奨励補助金の自治体への移譲について

   オ　税源移譲による地方交付税の配分と国に対する税源移譲の働きかけについて

   (2) 市町合併について

   ア　河辺町における住民投票条例を求める直接請求や町長選挙において合併反対、慎重論を唱える立候補予定者がいることは、住民多数の声を受けた申し入れと言えるのか

   イ　昭和30年までの合併後、市域全体が魅力ある都市圏、文化圏に至っていないのではないか

   ウ　河辺・雄和両町に対して、都市機能の確立についてどのように説明していくのか

   エ　行政圏と生活圏の均衡や地域資源の増大につながるとは具体的にどのようなことか

   オ　合併は、県都としての責務であると、はっきり示すべきではないか

3. 教育行政について

   (1) 学校のトイレの実態と施設改善について

   (2) 通学路の安全確保について

   ア　児童生徒の交通安全のための指導について

   イ　歩車分離式信号機の設置について

   (3) 校門閉鎖に対する見解と犯罪の未然防止マニュアル作成について

   (4) 学校給食について

   ア　食べ残しがないようにするための平成６年以降の対策について

   イ　現在の食べ残しの状況について

   ウ　給食室のドライ方式を含めた安全対策について

   エ　学校給食の安全性についての学校、ＰＴＡでの話し合いについて

   オ　地元産食材の使用状況とＪＡや生産農家との話し合いについて

   (5) ２学期制の導入について

   ア　児童生徒への影響について

   イ　教職員はどのように感じているのか

   ウ　部活動に変化はないのか

   (6) 文化行政について

   ア　文化行政に対する認識について

   イ　顕彰会や保存会に対する支援策について

   ウ　文化振興基金の運用、利用状況について

4. 太平山リゾートパーク内における駐車場整備について

   (1) クアドームの駐車場について

   (2) テニスコートの駐車場について

5. 新城川の改修について

   (1) 進捗状況と当面の見通しについて

   (2) 県に対する雑木などの撤去の要望について

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日本共産党秋田市議会議員団　　　加賀屋千鶴子議員

1. 市長の政治姿勢について

   (1) 市町村合併について

   ア　財政面等の合併特例制度を設けて合併を押しつける国の進め方は、地方自治の原則を破り、地方分権改革の成果を踏みにじる行為であると考えるがどうか

   イ　河辺町、雄和町との合併で、住民の「福祉の増進」をどのように図ろうとしているのか

   ウ　住民への情報提供や合併についての議論を尽くすためには合併期日にとらわれずに、住民投票で市民の意思を問うべきと考えるがどうか

   (2) 少子化対策について

   ア　出生率の向上に対する取り組みを積極的に進めるべきと考えるが どうか

2. 介護保険制度と高齢者福祉について

   (1) 介護保険の国庫負担割合を30％にするよう国に申し入れるべきと考えるがどうか

   (2) 高齢者が安心して在宅で暮らせるための条件整備について

   ア　市が在宅介護サービス利用料を半額助成し、経済的負担や介護の負担を軽減すべきと考えるがどうか

   イ　緊急事態に対応できるようショートステイのベッドを一定数確保 し、在宅介護を支えるべきと考えるがどうか

   ウ　介護保険サービスを補完する施策として住宅改修の制度を設けるべきと考えるがどうか

   (3) ケアマネジャーや居宅介護支援事業所だけでは対応できない「処遇困難」ケースに対する市の窓口を明確にして対応すべきと考えるがどうか

3. 本市のまちづくりについて

   (1) 本市の地域性に合わせたまちづくりをするため、本市独自のシステムをつくり、景観の創造と保全のために活用できるようにすべきと考えるがどうか

   (2) 寺内幕洗川二区町内の高層マンション建築問題は、住民の立場に立って業者と住民の合意形成の努力をすべきだったと考えるがどうか

   (3) 地域の問題や課題などの情報を地域の住民に提供し、住民主体のまちづくりを働きかけていくべきと考えるがどうか

4. ＤＶ問題と土崎ポートハイムの体制について

   (1) 土崎ポートハイムは秋田県一時保護委託契約を締結し、対応の充実を図っていくべきと考えるがどうか

   (2) 夜間に専門的な対応ができるように職員を配置するなど、体制を整備する必要があると考えるがどうか

5. 小規模工事の発注について

   (1) 修繕等の小規模工事の受注を希望する小規模業者を登録する制度を設け、50万円以下の小規模工事について市内の小規模業者が受注できるようにすべきではないか

6. 女性学習センター移転後の施設利用について

   (1) 女性学習センター移転後の施設利用について地域住民との合意形成はどのように進めていくのか

政秋会　　　榎清議員　　

1. 県の国際教養大学について

   (1) 雄和町に設置される予定であるが、市としてどのような考えを持っているのか

2. 環境問題について

   (1) 環境問題について、組織改革を行い、本市全体で真剣に取り組む考えはないか

3. 循環型社会の形成について

   (1) 「循環型社会白書」について

   ア　「循環型社会白書」における循環型社会に向けた三つのシナリオのうち、本市はどれを基本とし循環型社会の構築を目指しているのか

   イ　本市を取り巻く背景はどうなっているのか

   ウ　シナリオの選択理由は何か

   (2) 秋田市地域新エネルギービジョンについて

   ア　地域新エネルギービジョンを策定することになった背景や経緯及び策定経費捻出に際して利用した制度について

   イ　地域新エネルギービジョンの内容をどのように評価しているのか

   ウ　地域新エネルギービジョン導入の基本的方向性と「循環型社会白書」における本市の目指すべき社会像との関係について

   エ　システム導入モデルプロジェクトの具体的な進展状況について

   (3) ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）について

   ア　市が中心となって、家庭用廃食油の回収体制を構築してこなかった理由や背景及び今後の計画について

   イ　学校給食や病院、保育所といった公的機関での廃食油の処理方法及び回収体制の構築について

   ウ　本市でこれまでＢＤＦを活用してこなかった理由や背景及び今後のＢＤＦの活用計画について

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