政務活動費


最終更新 2017.2.20


目次

・政務活動費とは
・政務活動費の使途基準について
・政務活動費に係る報告
・平成22年度分から平成27年度分の政務活動(調査)費収支報告書の閲覧

政務活動費とは

 地方議会の議員や会派に対し、調査研究その他の活動に必要な経費の一部として地方自治体から交付される交付金のことです。
 秋田市では、調査研究に資するために必要な経費の一部として、会派に対し議員1人あたり月額100,000円を四半期(4月、7月、10月、1月)ごとに交付します。

地方自治法等の改正により、平成25年3月1日から、これまでの「政務調査費」が「政務活動費」に改められました。
秋田市では、「政務活動費」の交付は平成25年度からとし、平成24年度以前のものについては、「政務調査費」として取り扱いします。

政務活動費の使途基準について

  政務活動費は、条例で使途基準が定められています。
  〔秋田市議会政務活動費の交付に関する条例(別表)〕

政務活動費使途基準
項目
内容
研究研修費
会派が研究会および研修会を開催するために必要な経費又は会派の所属議員が他の団体の開催する研究会および研修会に参加するために必要な経費
調査活動費
会派が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費
資料作成費
会派が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費
資料購入費
会派が行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
広報費
会派が調査研究活動および議会活動ならびに市の政策について住民に報告するために必要な経費
広聴費
会派が住民の市政に関する要望および意見を聴くための会議等に要する経費
人件費
会派が行う調査研究活動を補助する者の雇用に要する経費
事務所費
会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置および管理に要する経費
事務費
上記以外の経費で会派が行う調査研究活動のために必要な事務的経費

     上記の使途基準に加えて、運用事務、取り扱い等について運用指針を定めています。
     〔政務活動費運用指針(改訂版)


政務活動費に係る報告

 会派の代表者は、条例(秋田市議会政務活動費の交付に関する条例第8条)で定めるところにより、政務活動費に係る収入および支出の報告書を作成し領収書等の証拠書類を添付して、議長に提出します。(提出期限の日 毎年4月30日又は会派が解散した日から1月)
 なお、平成27年度分の政務活動費に係る各会派の収支状況は次のとおりです。※平成27年度は5月に改選があったことから、改選前後で収支状況が分かれております。
平成27年度(4月分)政務活動費科目別収支状況〕(PDFファイル)
平成27年度(6月以降交付分)政務活動費科目別収支状況〕(PDFファイル)

平成22年度分から平成27年度分の政務活動(調査)費収支報告書の閲覧

 収支報告書に領収書等の証拠書類が添付された平成22年度分から平成27年度分の政務活動(調査)費収支報告書は、議会事務局で閲覧することができます。
(収支報告書等の閲覧は、当該収支報告書等の提出期限の日の翌日から起算して60日を経過した日の翌日からすることができます。) 
1. 閲覧の方法
   閲覧申請書に住所および氏名を記入のうえ、原則として議会図書室にて閲覧する。
2. 閲覧できる方
 (1) 市の区域内に住所を有する者
 (2) 市の区域内に事務所又は事業所を有する個人および法人その他の団体
 (3) 市の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者
 (4) 市の区域内に存する学校に在学する者
 (5) 前各号に掲げるもののほか、議長が収支報告書等の公開を請求することが適当と認めるもの
3. 閲覧時間等
   土日祝日および年末年始を除く、午前8時30分から午後5時15分まで
4. 閲覧対象となる書類
   政務活動(調査)費収支報告書および同報告書に添付された領収書等の証拠書類の写し(秋田市情報公開条例第7条に規定する不開示
  情報が記録されている場合にあっては、当該不開示情報が記録されている部分を除く。)

※問い合わせ先 議会事務局総務課 電話 018-888-5782

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