あきた市議会だより104号


最終更新 2001.11.12


あきた 市議会 だより
2001年10月26日 104
平成13年8月市議会定例会から

 

佐竹新市長所信を語る

 

病院、水道、ガス、交通の4事業会計決算を認定  

 

平成13年度補正予算
          3億9,770万5千円を可決 

目 次

8月定例会の概要

8月定例会では、本会議初日に佐竹新市長の所信表明が行われ、市政運営に当たっての5つの基本方針や推進中・計画中の諸事業などについて説明がありました。また、今定例会では、手数料条例の一部改正など条例改正案5件、工事請負契約の締結などの単行案6件、補正予算案3件および公営企業の決算認定4件をすべて可決し、請願1件・陳情3件を採択、陳情1件を趣旨採択、請願2件・陳情2件を不採択としました。また、監査委員の選任について同意しました。

佐竹新市長所信を語る

第17代の秋田市長として市政運営を担うこととなった佐竹新市長が、8月30日本会議初日において初めて本会議場の壇上に立ち、自らの所信を述べましたので、その概要についてお知らせします。

市政運営の基本方針

  1.  市民と行政間の情報の相互交流を活発化することにより、市民と同じ日常感覚を持ちつつ、市民と協働で市政運営を行います。
  2.  大きなことより、市民生活に身近なことを優先させます。
  3.  郷土の価値ある有形・無形の資源を見つめ直し、そして大切に育んでいきます。
  4.  真に実効ある施策を行います。
  5.  リーダーシップを発揮し時代変化に対応して新たな発想を思い切りよく実行に移します。

推進中・計画中の諸事業

  1.  (仮称)芸術文化ホールについては、市内の既存ホールとの整合性、財政負担、施設規模、さらには中央街区として望まれる機能などについて再開発事業全体の構成要件やスケジュールを踏まえ、さらに検討します。
  2.  (仮称)中央地域シビックセンターについては、中央公民館と旭北・保戸野地区コミュニティセンターなどの複合施設として基本計画を策定しているものの、地元から各地区にコミュニティセンターがほしいという要望があり、内容を再検討します。

可決した主な議案 

予 算

  平成13年8月定例会補正予算      (単位:千円)

会計別 現計予算 補正予算 補正後予算
一般会計 104,724,752 191,055 104,915,807
特別会計 84,494,483 206,650 84,701,133
企業会計 25,068,028 25,068,028
合計 214,287,263 397,705 214,684,968

条  例

契約の締結

人  事


企 業 決 算

今定例会では、4つの公営企業の決算認定の件が提案され、いずれの決算も認定されました。各企業の平成12年度事業報告についてお知らせします。

病  院

水  道

ガ  ス

交  通


意見書

秋田市議会の意見として国会および関係行政庁に提出しました。

道路整備財源の確保と道路整備の促進に関する意見書(抜粋)

国においては、道路整備の重要性を深く認識し、下記の事項について特段の措置を講じるよう強く要請するものである。
  1. ガソリン税、自動車重量税等を含む道路財源制度を維持し、これらを道路整備に充当し道路利用者に還元するとともに、道路整備の推進に支障を来すおそれのある制度を導入しないこと。
  2. 平成14年度予算においては、新道路整備五箇年計画の完全達成のため、一般財源の投入等により所要の道路整備費を確保すること。
  3. 豊かで活力ある地域づくりと、国土の均衡ある発展を図るため、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を一層促進すること。
  4. 地方の道路財源を確保すること。

税財源移譲のない地方交付税の削減反対に関する意見書(抜粋)

地方交付税は、地方自治体ごとの税収の差を前提に、全国どこでも一定水準の住民サービスを提供できるようにする財政調整の制度であり、地方自治体の施策展開を支える一般財源として重要な役割りを果たしている。このような地方交付税制度のあり方を検討するに当たっては、国から地方への財源移譲と一体で論議すべきであり、地方自治体にとって不利となるような一方的な財政措置は到底認められないものである。
よって、国においては、国から地方への財源移譲がないままの地方交付税の削減をやめるよう強く求めるものである。

各議員の質問項目

▼代表質問
  • 荻原 守 (政秋会)
    • 佐竹新市長の政治姿勢と公約
    • 公金保護方策
    • 会計方式の改革
    • 新税導入
    • 秋田市環境基本計画
    • 大王製紙株式会社の進出断念による諸問題
    • 将来における雇用対策
    • (仮称)拠点センター
  • 大塚 隆一 (市民クラブ)
    • 市長の政治姿勢
    • 中央街区の再開発事業
    • (仮称)中央地域シビックセンター建設の再検討
    • ペイオフ解禁に対する安全対策
    • 厳しい雇用情勢への対応
    • 秋田−ソウル定期便就航への対応  
  • 藤田 正義 (社会・市民連合)
    • 21世紀の秋田市を見据えた市政の方向
    • 森林・林業・木材産業の活性化
    • 介護保険
    • 環境問題
    • 学校の安全対策と児童虐待問題
    • 住民投票制度
  • 瀬田川 栄一 (フォーラム21)
    • 市長の公約
    • 財政問題
    • 農業政策
    • (仮称)中央地域シビックセンター構想の見直し
    • 職員の採用
    • 公社
  • 佐々木 勇進 (日本共産党秋田市議会議員団)
    • 市長の政治姿勢
    • 小泉内閣の構造改革と地方財政
    • 公共事業の発注システム
    • 秋田中央道路
    • (仮称)芸術文化ホール
    • (仮称)拠点センター
    • 市民参加の市政
    • 昇格人事
  • 近江 喜博 (公明党秋田市議会)
    • 市長の公約と政治姿勢
    • 小泉内閣の構造改革と地方予算
    • 自治体の活性化対策と構造改革
    • 本市経済状況の認識と雇用対策
    • 福祉行政と健康対策
    • 教育行政

   ▼一般質問

  • 佐々木 幸雄 (政秋会)
    • 市長の政治姿勢
    • 行政改革
    • 教育関連
    • 財政関連
    • 福祉保健関連
    • 商工関連
    • 環境関連
    • 北部地区関連
  • 花田 清美 (市民クラブ)
    • 第5次秋田市総合都市計画
    • ペイオフ
    • 新税の導入
    • バランスシート
    • 法定外公共物等に係る国有財産の譲与申請
    • 子育て支援
    • 介護保険施設などの整備
  • 鈴木 忠夫 (社会・市民連合)
    • 市長の政治姿勢
    • 地方分権
    • 預金保険制度の特例措置の廃止に伴う公有財産の扱い
    • 支所機能の拡充・強化
    • 情報公開
    • 国民健康保険
    • 失業者の生活を守るセーフティーネット
    • シビックセンター
    • 温暖化防止対策
    • ごみ集積所
    • 除排雪対策
  • 加賀屋 千鶴子 (日本共産党秋田市議会議員団)
    • 市長の政治姿勢
    • 高齢者保健福祉と介護保険
    • 防災対策
    • 農業
    • 国民健康保険税
    • 男女共同参画社会と女性の地位向上
    • 市営住宅の階段への手すりの設置
  • 三浦 芳博 (政秋会)
    • 佐竹氏入部400年記念事業の開催
    • ポシェット航路および延吉市との交流
    • 除排雪
    • 新焼却施設
    • 秋田公立美術工芸短期大学
    • コミュニティセンター
  • 渡辺 良雄 (市民クラブ)
    • 市長の政治姿勢
    • まちづくり
    • 中学校教育
    • 介護保険等
    • 農業問題
    • 北部地域の課題
  • 柏谷 幸彦 (政秋会)
    • 市長の公約と政治姿勢
    • 地域福祉活動の推進
    • 少子化と子育て支援対策
    • 農業施策
    • 北部地区の諸問題
 

     


代表質問

議案以外の市政全般にわたり、会派を代表して6人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

市長の公約である「公共事業発注システムの改革」とは

問市長は、公共事業の発注システムをどのように改革するのですか。また、地元企業育成という観点も欠かせませんがどうですか。
 荻原 守議員
答市では、直ちに工事入札情報を掲載したホームページを開設したことに加え、予定価格の事前公表範囲を段階的に拡大する方針を決定しました。今後は、公募型指名競争入札制度の導入や、工事請負業者選定審議委員会での指名経緯の公表、委員長の選任などについて検討します。なお、地元企業への工事発注については、今後とも適切な発注機会の確保に努めます。

会計方式の改革を

問発生主義の手法を取入れ、バランスシート、コスト計算書を作成し、財政状況の説明責任を果たすべきではありませんか。
 荻原 守議員
答現在、多くの自治体がバランスシートの作成に用いている手法は、旧自治省が示した統一ルールに基づくもので、課題もありますが、他の自治体との比較が容易になるという利点から、この手法を採用し、作成に取り組んでいます。また、行政コスト計算書は、本年3月に総務省が作成手法を公表しており、今後研究します。

どうなる中央街区の再開発

問日赤・婦人会館跡地の(仮称)芸術文化ホール建設を見直した場合、再開発事業の計画はどのようになるのですか。
 大塚 隆一議員
答(仮称)芸術文化ホールについては、その位置づけを明確にするとともに、市内既存ホール等との整合性や財政負担、中央街区にふさわしい機能なども含め、事業の手法や効果、代替案等について多面的に検討します。なお、市が撤退した場合は、再開発事業が成立しないものと認識しています。

中央公民館の移転先は

問(仮称)中央地域シビックセンター建設計画見直しの場合、中央公民館を文化会館内に移転することはできませんか。
 大塚 隆一議員
答(仮称)中央地域シビックセンターについては、各地区にコミュニティ施設がほしいという地元の要望や、計画していた隣接敷地の取得ができなかったという経緯から内容を再検討することとしました。その中で、中央公民館の文化会館への移設についても検討材料の一つになるものと考えています。なお、中央公民館の現在地での改築は、球技場の整備計画との関連で不可能となっています。

市政の信頼回復を

問前市長のスキャンダル問題によって、市政が混乱しましたが、佐竹市長はこの問題をどう捉え、市政を進めていくのですか。
 藤田 正義議員
答前市長の辞任については、ご自身で決断されたことであり率直に受けとめるとともに、結果として市政に対する信頼感の低下を招いたことは残念であったと考えています。地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、自らの経験と持てる力の全てを市政発展のために尽くしたいと考えています。

小中学校、保育所の安全対策を

問大阪府池田市で起きた校内児童殺傷事件に関連して、市内の公立の小中学校、保育所の安全対策はどうなっているのですか。
 藤田 正義議員
答各学校へは、来訪者チェック、校内巡回の強化、安全指導の徹底を指示し、PTA等には、緊急通報体制や危険個所の再点検、「子ども110番の家」の増設をお願いし、連携強化を図っています。設備面では、校舎出入口を1カ所に限定し、センサーブザー等の設置や、火災報知用設備の緊急時通報への活用などの対策を講じています。保育所でも、同様に安全管理の呼びかけやインターホン等の設置を行い、関係機関との連携強化を図っています。

除排雪については大幅に予算を増やすべきでは

問市民の苦情や経済効果等を考え、生活道路の排雪も含め除排雪対策を抜本的に見直し、予算を大幅に増額すべきではありませんか。
 瀬田川 栄一議員
答除排雪については、市民協力や狭隘道路の排雪などを含め計画の見直しを行い、その計画に沿った予算措置を検討します。

福祉施設や保育所の待機者解消のための対応を

問福祉施設や保育所の待機者が大幅に増えていますが、新市長の指導のもと、計画を修正し、待機者解消のために現実的な対応をすべきではありませんか。
 瀬田川 栄一議員
答介護保険施設の入所枠の拡大は、介護保険料に影響し、市民の負担増につながることや、国が定める整備量を上回っていることから現時点での整備は困難ですが、ケアハウスやグループホーム、生活支援ハウスの創設により、待機者の解消に努めます。また、待機児童の解消については、保育所の新設のほか、既存施設の増改築や基準を満たす認可外保育施設の認可に取り組むとともに、今後示される国の待機児童ゼロ作戦に伴う施策なども活用しながら対応します。

市民生活優先の予算編成を

問平成14年度予算は、不要不急の公共事業を見直し、市民の暮らし、福祉、産業優先の方向で進めるべきではありませんか。
 佐々木 勇進議員
答14年度予算編成に当たっては、市民の要望に沿う事業であることを必須の条件として、その効果や適時性に重きを置いた選択を行い、厳しい財政状況にあるとの認識を持ちながら、市民生活全般の一層の向上を目指し、公約に掲げている産業、観光振興、社会福祉の分野について配慮していきたいと考えています。

市民が参加する市政の実現を

問附属機関の委員選出を公募式にし、議事録の公開や、市民に開かれた公聴会などを行うべきではありませんか。
 佐々木 勇進議員
答現在、附属機関を含めた審議会等の合理化策を検討中であり、委員の公募や会議および議事録の公開等についても導入の方向で検討しています。また、幅広く市民各層の意見を市政に反映することを目的に、市民公聴条例の制定やインターネットを活用したアンケート等の実施も検討します。

高齢者世帯の自宅玄関でのごみ受け取りサービスを

問ごみの排出が困難な高齢者などに対し、冬期間だけでも、自宅玄関での家庭ごみの受け取りサービスを実施すべきではありませんか。
 近江 喜博議員
答集積所までのごみの排出が困難な高齢者などへのごみの引き取りサービスについては、本市にどの程度の該当者がいるのか、また、困難度の度合いなど実態を把握することが必要であり、既に実施している他都市の状況についても調査を行います。

時間外保育への取り組みと認可外保育施設への援助を

問認可保育所で対応できない時間外保育の対応と、認可外保育施設への支援について、どう考えているのですか。
 近江 喜博議員
答時間外保育については、国の補助制度を活用し、最長で夜8時までの延長保育や休日保育を実施しており、今後も保育ニーズの動向を見極めながら、補助の対象を増やすなど事業の拡大を図っていきます。また、認可外保育施設については、多様な保育ニーズに対応している実情を踏まえ、今後も行政支援を継続します。

   


一般質問

議案以外の市政全般にわたり、7人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。

福祉住宅施策の現状と今後の整備計画は

問障害者や高齢者などに配慮した市営住宅の設置と今後の整備計画についてどのように考えているのですか。
 佐々木 幸雄議員
答 障害者や高齢者の中には、既にバリアフリー化された市営住宅に入居している方もいますが、ここ数年は応募者が多く新たな入居に対応することは困難な状況です。また、民間においてもバリアフリー住宅の供給が十分でない現状にあり、住まいの場を確保するための社会福祉施策として、今後、身体障害者のための福祉ホームの整備を検討します。

民間への業務委託の推進を

問ごみ収集業務や除雪業務の完全委託、その他の業務についても可能な限り民間委託をするべきではありませんか。
 佐々木 幸雄議員
答各種事務事業の民間委託については、効率的な行政運営の視点から必要と考えています。したがって、ごみ収集業務や除雪業務などを現行に加えて民間委託するに当たっては、職員の配置や庁内の業務体制のあり方を踏まえ検討します。

(仮称)芸術文化ホール建設に対する市民合意は

問(仮称)芸術文化ホールは、約130億円の建設費を投入する事業であるが、費用に対する効果はあるのですか。また、市民合意は得られるのですか。
 花田 清美議員
答現在の構想案でも市街地活性化に適した案であると考えていますが、今後、事業効果をさらに高めるような施設構成とするため、(仮称)芸術文化ホールの位置づけを明確にするとともに、市内既存ホール等との整合性や財政負担、中央街区にふさわしいものとして想定される機能なども含めて検討します。また、施設設置にかかる費用対効果や運営費の受益と負担についても情報を開示し、市民の理解を求めます。

バランスシートの作成を

問行政の透明性の確保および説明責任を果たすためにもバランスシートを作成し、市民に公表すべきではありませんか。
 花田 清美議員
答 バランスシートを活用して、財政状況をわかりやすく市民に示すことは行政が説明責任を果たすうえで、効果的な手法であると認識しています。作成に当たっては、旧自治省が示した手法を採用し、昨年から取り組んでいます。公表については、他団体との比較の手法が未だ確立されていないことなどから、今少しの時間を要するものと考えています。

支所機能を持つ施設を市内5地域に設置を

問長寿社会、市民要望の多様化に対応するため市内の5地域に支所機能を持つ施設を配置すべきではありませんか。
 鈴木 忠夫議員
答現在、支所については、単独施設として2支所体制で円滑に運営されているものと認識しています。したがって、新たに市の施設を整備する際に、その施設に支所機能を持たせるかどうかについては、今後の検討課題と考えています。

失業者にセーフティーネット支援を

問 長引く不況により失業者が増大していますが、失業者の家族に乳幼児や子供などがいる場合、市独自の制度で支援措置はできないのですか。
 鈴木 忠夫議員
答保育所入所児童の保護者が失業により収入が著しく減少した場合は、保育料の減免により対応しています。また、小中学校の児童生徒の保護者に対しては、学用品や給食など10項目にわたる修学に必要な学費を援助する就学援助制度や、市立高等学校では授業料の減免制度を実施しています。

構造改革から市民を守るには

問小泉内閣の構造改革に明確に反対し、市長として市民の命と暮らしを守るために全力を挙げるべきではありませんか。
 加賀屋 千鶴子議員
答小泉内閣が進めている構造改革は、不良債権問題の解決と構造改革の7つの改革プログラムで構成されています。疲へいしたわが国各種システムの治療を行い、本来の成長力発揮を目指すものと認識しており雇用対策やデフレ防止など一定のセーフティーネットの構築に取り組みつつ、国民生活の低下を招かぬよう最大限の配慮が必要と考えています。

どのような農家でも参加できる地産地消施策を

問中央卸売市場の午後競りのように、どのような農家でも参加できるような地産地消の取り組みを進めるべきではないですか。
 加賀屋 千鶴子議員
答現在、「朝どりコーナー」や「ふれあいランド」での直売が行われており、さらにJA新あきたと連携をとりながら参加者の拡大に努めます。また、安全・新鮮・安心な地場農産物の供給や食の大切さを育むうえで効果がある学校給食への取り組みについて検討するとともに、さまざまな機会を通じて地産地消を推進します。

高齢者世帯などに対する除雪の対応は

問昨冬における除雪では、高齢者や体の不自由な方々からの要望にどのように対応したのですか。また、歩道や通学路の除雪をどのように行ったのですか。
 三浦 芳博議員
答高齢者世帯や体の不自由な方々からは、玄関先等の雪の除去について要望があり、福祉保健部で行っている福祉除雪と連携強化を図り実施しています。また、歩道や通学路については、歩道除雪機械の機動力不足により、初期作業に手間取ったことから、13年度は小型ロータリ除雪機械を増強し、機動力の強化を図りました。

コミュニティセンターの建設年次計画と予定地区は

問旭南地区コミュニティセンターの建設年次や、公共機能とコミセン機能を合わせた施設づくりをどのように考えているのですか。
 三浦 芳博議員
答旭南地区コミュニティセンターの建設については、地元住民の要望や陳情が採択された順番により建設することとしており、おおよそ平成20年度の建設予定となっています。また、同地区においては、新たにまとまった用地の確保が困難な状況から、児童館との合築も選択肢の一つであると考えています。

住民活動に支援を

問まちあかり・ふれあい推進事業の中の、町内自治活動助成金や街灯電気料助成金、集会所建設費補助金等の増額はできないのですか。
 渡辺 良雄議員
答まちあかり・ふれあい推進事業の中の、灯具等維持管理助成金については、今年度より助成額を引き上げていますが、自治活動助成金は、平成4年度に見直し大幅に増額したものであり、当面引き上げる予定はありません。また、街灯電気料助成金については、今後も引き続き段階的に引き上げます。集会所建設費補助金等の増額については、財政状況を勘案しながら検討します。

総合都市計画の中で目指すまちづくりは

問「コンパクトで成熟した市街地の形成」を、都市機能が郊外に広がり続ける現状に、どのように整合させるのですか。
 渡辺 良雄議員
答 「コンパクトで成熟した市街地の形成」とは、都市経営の観点から、行政および民間による投資の効率化と市民全体の利便性の向上を追求するものです。したがって、市街地の外延的な拡大を迎え、都心・地域・地区のレベルに応じて適正に都市機能と人口の集積を図りながら、市全体として魅力と活力を生み出す成熟した市街地の形成を目指します。

新市長の平和と市政に関する所見は

問戦争の悲惨さを市民が身をもって体験した本市の新市長として、市政と平和についてどのように考えていますか。
 柏谷 幸彦議員
答 現在の平和が、先人の少なからぬ犠牲ののうえにもたらされた貴重なものであると、常日頃、胸に深く刻んでいます。また、平和を守り続けるための基本には、言論の自由などしっかりと民主主義を守っていくことや、自立できる経済活力など健全な市民社会の維持が不可欠なものと考えます。そのために市民の平和活動の促進など、平和施策の充実に努めます。

下新城小学校区への児童館整備を

問来年度から、下新城小学校の学校施設の一部を、児童館と同等の機能を持った施設とすることはできませんか。
 柏谷 幸彦議員
答 児童館・児童センターの建設は、国庫補助金を活用しながら1年1館を目途に進めています。学校を児童館施設として活用することについては、余裕教室の状況や管理上の問題もありますが、来年度から完全学校週5日制が始まることもあり、地域の要望を踏まえ、今後検討します。

委員会の審査から

8月定例会の各常任委員会で交わされた質疑応答の中から主なものを掲載します。

総務委員会

問ごみ焼却施設ダイオキシン対策工事の入札において、指名業者8社の中に、独占禁止法違反として平成11年に公正取引委員会から排除勧告を受けた業者が入っていますが、指名停止にはなっていないのですか。  答 この排除勧告に対して各メーカーが反論しており、現在、係争中であることから判断できないものです。なお、係争が決着し、排除勧告が確定した場合は、指名停止となるものです。

厚生委員会

問9月1日現在の保育所の待機児童の総数は何人で、入所希望についてはどのように対応するのですか。 答 待機児童の総数は393人となっていますが、そのうち仕事を持っていて入所を希望している方は175人という状況です。入所希望については、10月からの定員の規制緩和措置により、115人の入所が可能となり、実質の待機児童数は60人となりますが、今後も増加が見込まれることから、14年度新設予定の2カ所の保育所の定員150人とその規制緩和の枠により対応します。

教育産業委員会

問交通事業に関して、平成12年度の収支では4年ぶりに
約1億6,400万円の黒字となっていますが、どう評価しているのですか。
答 黒字転換の理由は、経営が好転したためではなく、路線移管に伴う運送収入および補助金の減少により、多額となった不良債務を解消するため、一般会計から新たな事業維持補助金を繰り入れたことが主な理由です。この補助金によって、今後も見込まれる年度末における不良債務を、翌年度に一定額解消し、将来的な財政負担を平準化します。

建設委員会

問川尻広面線(通称南通り)における歩道消融雪設備整備事業と電線共同溝整備事業は同時に施工しなければならないのですか。また、どういう理由で施工箇所を選定したのですか。 答 電線地中化事業は、都市防災の面で重要であるうえ、商店街の多い南通りにおいては、都市景観の向上を図る面でも効果的です。また、融雪については、歩道の融雪整備を計画的に進めていく考えであり、電線地中化事業との同時施工による経費節減、住民負担の軽減などのメリットを考慮し、同時に整備するものです。

傍聴 市民の声

8月定例会の本会議および各常任委員会を傍聴したみなさまから寄せられた感想を掲載します。

本会議

小さな子供連れの傍聴ということで配慮いただき議場で傍聴しましたが、子供が我慢しきれず退席いたしました。市民課の待合いスペースで本会議のテレビ中継を見ることとしましたが、音量が小さく内容がわかりませんでした。テレビの設置場所について検討してほしいものです。 
 《仁井田にお住まいの女性の方》
初めて訪れた議場は、思っていたよりこじんまりした感じでしたが、44名の議員と市長、市職員の方々が着席すると厳粛な空気が伝わって議場が大きく感じられました。代表質問を拝聴しましたが、私たち市民の生活に密着したこと、知りたいことばかりでした。行政当局の答弁は、よくある「前向きに善処」的答弁ではなく血の通った答弁に感じました。これからも提言、決定、チェック機関として市民のために仕事をしてほしいものです。
 《茨島にお住まいの女性の方》

委員会

秋田公立美術工芸短期大学の入学料改定に関する審議では、大学の運営状況などの説明があり、現在の社会情勢を鑑みての質疑応答や金額的には数千円の値上げ問題ですが、多面的な意見を拝聴し、とても価値あるものに感じました。近寄りがたい場所ではありましたが、傍聴してみて身近さを感じました。
 《飯島にお住まいの女性の方》
初めて委員会を傍聴しましたが、議案に関する担当者の説明、それに対しての各委員の質疑と意見、その後の採決があり、こんなにわかりやすく細かく色々なことを踏まえて審査が行われていたとは驚きでした。市民の立場に立って審査しているのがよくわかりました。市政に無関心でも生活に支障がないかもしれませんが、意識をもっての生活は何かが違うと思うので、また傍聴したいと思っています。
 《楢山にお住まいの女性の方》


請願・陳情の結果

:請願
▼:陳情

採 択

趣旨採択

不採択

継続審査  


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