2002年７月26日 №107
平成14年６月市議会定例会から
-
（仮称）拠点センター整備費を予算化
-
まちづくりのための５つの条例を整備
最終更新 2002.09.10
2002年７月26日 №107 平成14年６月市議会定例会から |
|
都市環境の創造および保全に関する基本条例
|
これまで本市は、昭和48年に施行した「公園都市秋田市をつくる条例」や「宅地開発指導要綱」等に基づいてまちづくり関連施策を推進してきましたが、中核市移行に伴う権限の委譲や、都市環境に対する市民ニーズの多様化などにより各種制度の見直しが必要となりました。さらに、市民主体のまちづくりを推進するには、市民参加に関する制度の充実を図る必要もあり、今回まちづくり関連の条例を総合的に整備しました。
具体的には、現行の「公園都市秋田市をつくる条例」を発展的に解消し、「秋田市都市環境の創造および保全に関する基本条例」を基本条例として理念や基本方針を定め、「都市景観条例」「屋外広告物条例」「都市緑化の推進に関する条例」「宅地開発に関する条例」では基本方針を実現するための具体的な施策を制度化しています。
また、各制度に関する重要事項等を総合的に調査審議するための「都市環境の創造および保全に関する審議会」を新設し、市民意向を踏まえながら運用していくこととしています。
平成15年４月１日には各条例が本格的に施行され、市民本位のまちづくりのしくみを構築していくことになります。
| 区 分 | 使用料 |
| 創業支援室A（３室） | 月額５０，０００円 |
| 創業支援室B（３室） | 月額３０，０００円 |
| 創業支援室C（５室） | 月額２０，０００円 |
| 創業支援室D（５室） | 月額１０，０００円 |
| 多目的室（大） | １時間５００円 |
| 多目的室（小） | １時間３００円 |
秋田市議会の意見として、国会および関係行政庁に提出しました。
| 非核三原則をめぐり政府高官が、５月31日の記者会見において「我が国は憲法上、核兵器保有が可能」との認識を示した。また、同日記者団との定例の懇談において「憲法改正の話が出てくる時代だから、何か起こったら国際情勢や国民が核を持つべきだとなるかもしれない」と述べた。 これは非核政策を国是とする我が国政府の閣僚として許されない発言であり、厳重に抗議するとともにその責任を厳しく追及するものである。 広島、長崎の被爆経験を持つ我が国は、平和憲法のもと、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を掲げ、1967年に佐藤内閣が明確にして以来、核兵器の不保持を明言し、国連への提案など世界の非核化推進にも積極的な役割を果たしてきた。政府高官のこのたびの言動はこのような我が国の基本政策を否定し、非核化への努力をないがしろにするものである。 よって、国においては、日本とアジアの平和と安定、近隣諸国の我が国への不安を解消するために、非核政策を明確にするとともに、非核三原則を堅持するよう強く要請するものである。 |
| 政府税制調査会は、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」を小泉首相に答申した。 それによれば、消費税の引き上げを明記し、各種控除の廃止や縮小による所得税の課税範囲の拡大、赤字中小企業からも税金を徴収する法人事業税の外形標準課税の導入などを掲げている。 特に、法人事業税の税収の半分を外形標準課税でという小泉首相の指示のもと、外形標準課税を導入しようとしており、これは、現行の所得を基準にした法人事業税を、給与、利子、賃貸料などの企業活動の規模に応じて課税するものである。 外形標準課税導入については、日本商工会議所の会頭も「赤字経営が多い中小企業に新たな負担をかけ、経済の活力を失う」と述べ、反対の態度を鮮明にしており、深刻な不況による地方財政の落ち込みを口実にして課税ベースを拡大し、中小企業への負担を押しつけるものである。 外形標準課税が導入されると、黒字企業が負担する法人事業税を軽減し、全法人の３分の２を占める赤字企業にも負担させるもので、総務省案に基づいて試算した場合、資本金10億円以上の企業では減税となり、一方、１億円未満の企業では増税になると言われている。これは、経済の活性化と称して、法人税率の引き下げを求める財界の要望に沿ったものである。 税金は担税力に応じて課税されるのが世界の主流であり、赤字中小企業を標的にした第二消費税と言われている外形標準課税の導入は、今日の不況をさらに悪化させるものである。 よって、国においては、外形標準課税を導入しないよう強く要請するものである。 |
| 介護保険制度の開始から２年が経過し、保険料・利用料が高齢者等の重い負担になっていることや施設入所待機者が逆にふえ続けていることなど、さまざまな問題が明らかになっており、深刻な事態となっている。 しかし、厚生労働省は、第２期介護保険事業計画の策定に当たって、採算割れしている在宅サービス事業者が多いことから、在宅介護の報酬を引き上げることや、施設整備については参酌標準を引き下げて、介護保険施設をふやさない方向を明らかにしている。これらの内容は利用しやすい制度を願う国民にとっても、また、保険者である自治体にとっても、さらに矛盾を深める要因になるものである。 よって、国においては、「在宅重視」など、真の介護保険制度の目的を達成するため下記事項について措置を講じるよう強く要請するものである。 記 １ 各自治体の施設入所待機者の実態にかんがみ、参酌標準を緩和し施設整備を進めること。 ２ 利用料の減免措置を講じ、在宅介護の負担軽減を図ること。 ３ 介護保険財政の健全な運営のために十分な財政支援を講じること。 |
| 先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から発表された「日本の将来推計人口」によれば、2000年度の合計特殊出生率は1.36を記録するとともに、2006年にはさらに1.30にまで低下すると推計している。また、同省の人口動態統計によれば、2001年の新生児数は前年よりも減少して119万4,000人、人口1,000人当たりの出生率も9.4と過去最低を記録している。 このように我が国の少子化は、年々深刻化し、これ以上の少子化が進行すれば、社会保障制度の安定的運営や経済の持続的成長が見込めないなど、国民生活に深刻な影響を与えることが不可避となっている。 こうした状況の中、子育て家庭への支援策の一層の充実が望まれている。その一環として、現在、すべての都道府県において、乳幼児医療費の助成制度が自治体独自の施策として実施されているが、この助成制度は国が関与しない制度であるため、対象年齢や所得制限の有無を初め、支給方法や一部負担金の有無など自治体によってさまざまに異なる内容となっている。また、その多くは「償還払い」方式であり、制度の利用に手間がかかるなどの指摘もされている。さらに、身体機能が未熟な乳幼児は死亡率も高く、また、受診率を見ても、小中学生と比べ入院、外来ともに治療を受ける機会が多いことから高い現状にあり、その医療費が子育て家庭の大きな経済的負担になっている。 子供の健康を守るとともに、安心して子供を産み育てられる社会にするためにも、乳幼児医療費の無料化、さらには未就学児までの助成の拡充が今強く求められている。 よって、国においては、医療保険制度における給付率の引き上げや、地方自治体の施策に対する助成を実施し、未就学児全員を対象とした医療費無料化制度の実現を図るよう強く要請するものである。 |
一般質問
このページの目次へ
- 佐々木 幸雄 （政秋会）
- 市長の政治姿勢
- 福祉保健問題
- 環境問題
- 都市開発問題
- 教育問題
- 消防問題
- 警察署が相談を受けている市の業務
- 北部地区の諸問題
- 相原 政志 （市民クラブ）
- 市長の政治姿勢
- 財政
- 入札契約業務
- 教育問題
- 交通事業
- 猪股 竹作 （社会・市民連合）
- 舵取り役としての市政運営
- 佐竹氏入部400年記念事業
- 本市の将来と青少年対策
- 救急救命体制
- 市立秋田総合病院の経営
- 教育問題
- バスを中心とした交通政策
- 御所野ニュータウン整備事業
- 中央公民館の文化会館への移転
- 市町村合併
- 公衆衛生業務のあり方と保健推進活動
- 農政問題
- （仮称）中央地域シビックセンターの建設が計画されていた用地の扱い
- 小林 一夫 （フォーラム21）
- 市民と協働で行う市政運営
- 事務・事業評価システム
- ＰＦＩの導入
- （仮称）拠点センターの公共施設
- 旭北地区コミュニティセンター（仮称）
- 新たなまちづくりのための条例
- 本市の駐輪場
- 介護保険制度
- 教育行政
- 明石 叡 （日本共産党秋田市議会議員団）
- 市長の政治姿勢
- 雇用対策
- 秋田中央道路
- 環境問題
- 教育問題
- 国民健康保険および介護保険
- 町の中の安全対策
- 「ぽぽろーど」
- 田口 聡 （公明党秋田市議会）
- 包括外部監査
- 本市の環境行政
- 介護保険
- 国民健康保険事業
- 佐原 孝夫 （ウインド21）
- 市長の行政経営と助役の役割
- 港湾に関する諸問題
- 教育問題
- 中央卸売市場
- 旧ガス局および交通事業
- 加賀谷 正美 （政秋会）
- 保育待機児童に関する問題
- 市が策定した各種の計画と地域社会との協働
- ポート秋田株式会社
- 町内会の活性化
- 環境問題
- 教育行政
- 市営住宅
- 行政評価システム
- 長谷川 昭一 （政秋会）
- 市長の市政運営姿勢
- 財政運営の課題
- 教育問題
- 大王製紙跡地の利活用の促進
- 介護保険制度
- 環境問題
- 下水道事業
- まちづくり
議案以外の市政全般にわたり、９人の議員が質問しました。
主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
 市長就任から１年たちましたが、この間の自己評価と今後の取り組みについてどのように考えていますか。佐々木 幸雄議員 |
 市長就任以降、市民ミーティングの実施、保育所の児童受入枠の拡大や家庭ごみの祝日収集の実施など、さらなる市民サービス向上を実現したところであり、直ちに成果の見える実績を残すことができたと自負しています。今後は、政策形成能力を備えた人材育成を初め、市役所組織の活性化を図りながら、地方分権への対応や市民との協働推進、地域資源の活用、実効ある施策の選択と健全財政の維持といった市政課題に積極的に取り組んでいきます。 |
| 小中学校の安全管理や子どもに対する指導について、本市独自で実施していることはあるのですか。 佐々木 幸雄議員 |
すべての小中学校で、職員室や事務室から来訪者を確認できるようにし、用件を確認した上で名札か腕章を着用してもらうようにしています。また、職員による緊急事態対応マニュアルの作成や施設面では、登校完了後は、出入口を１カ所に限定したり、必要な学校にはセンサーブザーやインターホーンの設置、緊急時の緊急放送や火災報知の非常ベルの活用などの対策を講じています。 |
| ２度目となる秋田国体に向けての選手強化策、他県選手団の受け入れ体制、市民の盛り上げ体制はどうなっているのですか。 相原 政志議員 |
選手強化については、財団法人秋田県体育協会の各競技団体が中心となって実施しており、本市においても指導者育成事業や小中学生を対象とした長期的な育成強化等の事業に取り組んでいます。また、平成19年国体では温かいもてなしの心を持って運営に当たり、昭和36年の国体を超える感動あふれる大会を目指しています。今年度から、教育委員会内に秋田市国体準備室を設置し、主要業務となる宿泊、衛生、広報、輸送交通などに関する基本方針の策定に向けて調査業務を行っており、多くの市民がかかわることができる体制の確立を目標に準備を進めています。 |
| 地方分権に伴って財政事情が変化している中で、本市の財政運営についても見直すべきと思いますが、どのように考えていますか。 相原 政志議員 |
本年５月の経済財政諮問会議に、地方財政制度改革に関する総務省試案、財務省資料が提出され、これまで懸案とされてきた国、地方を通じた税財源の配分を含む財政システムの見直し論議が本格的に始まったところです。本市の財政運営も地方分権の受け皿として、一層の歳出の効率化や計画性の向上などを目指した改革に取り組んでいきます。 |
| ３億３千万円で公社から買い取る予定であった（仮称）中央地域シビックセンター建設予定地が政策目的もなくなり宙に浮いていますが、市長決断で早期に活用策を示すべきではありませんか。 猪股 竹作議員 |
（仮称）中央地域シビックセンターの建設が計画されていた用地については、庁内にプロジェクトチームをつくり、都市計画上の位置づけや中心市街地活性化策との整合性などの観点も含め、利活用方策の検討に着手しています。 |
| 竿燈まつりを、観光行事としてだけではなく、全国に発信できる佐竹氏の伝統文化として認識すべきと考えますがどうですか。 猪股 竹作議員 |
竿燈まつりは秋田を代表する夏まつりとして、広く全国からの誘客を図れる本市の最も有力な観光資源の一つです。また、竿燈は250年以上もの間、地域の伝統や文化を伝える行事として受け継がれ、国の重要無形民俗文化財に指定されるなど、国内はもとより、世界に発信できる貴重な伝統文化であると認識しています。今後も、関係団体と一体となり、観光資源としての側面と伝統文化としての側面を活かしながら、まつりの実施と竿燈の継承に努めていきます。 |
| 教職員には、休憩時間が保障されていますが、実際は休憩も休息もとれずに働いており、勤務実態を改善すべきではありませんか。 小林 一夫議員 |
県教育委員会から、この課題を解消するための取り扱いについて、適切な運用を図るよう各市町村教育委員会あてに通知があり、本市教育委員会では、昼休みに休憩をとることを原則として、交代制を導入するなど、学校の実情に応じた休憩時間の確保について、適切に運用するよう校長会と協議し対応します。 |
| 市民から利用料の割引サービスを望む声がありますが、駅周辺の店舗と協議をして実施すべきではありませんか。 小林 一夫議員 |
市営駐輪場利用者へのサービス券交付については、駅前の一部大型店からも要望があることから、実施に向け交渉をしているところです。具体的には、商店が駐輪場利用回数券を購入し、市営駐輪場を利用した買い物客に交付するものです。今後、市民要望を踏まえながら、市営駐輪場周辺の商店についても同様のサービスの提供を呼びかけていきます。 |
| 消防車や救急車が入れない地域の解消策や倒れそうなブロック塀など、危険箇所の防災対策はどうなっているのですか。 明石 叡議員 |
災害時等における被害の拡大防止や軽減を図る上で改善の必要性を認識しています。今後は、秋田市地域防災計画および第５次秋田市総合都市計画にもあるとおり、それぞれの施設管理者の責務において改善が促進されるよう関係各課および関係機関と積極的に調整を図りながら、災害に強いまちづくりの推進に努めます。 |
| 「ぽぽろーど」は、秋田駅の東西を結ぶ重要な生活道路であり、エレベーター、エスカレーターを終日利用できるようにすべきではありませんか。 明石 叡議員 |
エレベーターやエスカレーターの稼働時間は午前７時から午後10時までとしていますが、エレベーターのうち東西各１基については、早朝５時頃から深夜零時頃までとしています。これは、JRの始発、終電時間に合わせるなど利用実態を考慮するとともに、安全確保体制と管理費用を勘案したものです。これら移動支援設備の稼働時間については、（仮称）拠点センターや東口駅前広場の整備など、今後の駅周辺の状況変化に伴う利用実態の推移などを勘案しながら適切に設定し、利用者の利便に最大限配慮していきます。 |
| 介護保険制度の保険者として、待機者へ介護施設の空き状況などの情報提供を積極的に行うべきではありませんか。 田口 聡議員 |
介護保険の制度全般に関しては、保険者である本市が市民に対し、十分周知を図る必要があると考えています。また、施設を含むサービス提供事業者においては、そのサービスの内容や空き情報を利用者などに提供すべきものと考えており、本市として事業者に協力を求めていきます。また、行政と事業者が適切に役割を分担する中で、利用者や家族に適切に情報が伝わるよう努めます。 |
| 廃食油や菜の花を利用した環境にやさしいバイオディーゼル燃料の導入計画はどうなっているのですか。 田口 聡議員 |
使用済み天ぷら油などの廃食油から精製されるバイオディーゼル燃料は、軽油に比べ二酸化炭素の排出量も軽減され、ごみの減量や水質汚濁防止の観点からも有効であると考えますが、本市のごみ収集車などへの使用については、冬期間に始動性が悪化するなどの課題があることから、技術的な調査も含め、引き続き検討します。 |
| 市場開設者として現実を踏まえ、市場を公設民営化もしくは公営企業化し、関係業者の自主的な運営にすべきではありませんか。 佐原 孝夫議員 |
卸売市場法において中央卸売市場の民営化はできないことになっています。また、公営企業化は独立採算性が原則であり、収支のバランスをとるためには市場使用料などの見直しが不可欠となり、景気低迷の中では場内業者の経営を圧迫することから、現時点では困難と考えています。また、平成11年に卸売市場法が大幅に改正されたことから、売買参加者および買出人の登録基準の弾力的な運用を図るなど、これまで以上に関係業者の自主的な運営が可能となっています。 |
| 市職員や市立の各学校の教員、学生、児童生徒の知識・教養など形に表れない知的財産の所有権は、どこに帰属するのですか。 佐原 孝夫議員 |
著作権については、市の発意に基づき、市の職員、市立学校の教員等が職務上作成する著作物で、市の名義のもとに公表するものに限り市が著作者となりますが、職務に関係するものであっても個人名の著作の場合は、個人に帰属することになります。特許権、意匠権等の工業所有権の帰属については、喫緊の課題として早急に具体的な検討に入ります。 |
| 新たな施設をつくるよりも既存施設の受け入れを拡大するため、施設の増築や運営費など補助金制度の暫定的な見直しをすべきではありませんか。 加賀谷 正美議員 |
既存施設の受け入れを拡大するため、老朽化に伴う改築に合わせて定員増を図るほか、認定保育施設に対する助成事業を含め、保育施策全体のあり方について、さらに検討します。 |
| 地域における受け入れ体制は十分と考えているのですか。また、不足している部分と子どもたちの体験活動を世話する支援体制をどのように評価しているのですか。 加賀谷 正美議員 |
地域の受け入れ体制については、ＰＴＡや子ども会、地区体育協会などの各種団体に対して理解と協力を求めており、受け入れ体制が整うよう取り組んでいます。また、子どもたちの体験活動を世話する支援体制については、そのひとつとして、土曜日の活動を支援する土曜ボランティアバンク制度を設けていますが、必ずしも十分に活用されていない状況であり、同バンク登録者の拡大や有効活用に向けて、さらに努力します。 |
| 第８次総合計画に位置づけられながら、進捗が図られていない状況ですが、建設の計画はどのようになっているのですか。 長谷川 昭一議員 |
（仮称）東部図書館については、第９次総合計画実施計画の後期である平成18年度から22年度に東部地域の公共施設整備の一環として設置を検討することにしています。 |
| 平成15年度に策定予定の県の都市計画区域マスタープランに区域区分の見直しを盛り込むよう、県と十分に調整する必要はありませんか。 長谷川 昭一議員 |
市街化区域と市街化調整区域の区域区分については、現在策定中の都市計画区域マスタープランに定められる「区域区分設定の方針」に即して、県が各都市計画区域ごとに定めるものです。本市では「第５次秋田市総合都市計画」を昨年度策定し、市街地形成の基本方針として市街地の外延的な拡大を抑制することにしています。したがって、県の都市計画区域マスタープランの策定に当たって、「第５次秋田市総合都市計画」の内容が反映され、整合が図られるよう県と十分な調整を図ります。 |
６月定例会の各常任委員会で交わされた質疑応答の中から、主なものを掲載しています。
| 救急救命士による気管内挿管については、６月に入って一定の条件下で気管内挿管を認める方向で国でも話が進んでいるようですが、このこととメディカルコントロール体制の構築とは関係があるのですか。 |
救急救命士の気管内挿管については、国の「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」等で討議されていますが、まだ気管内挿管の実施を認める段階ではなく、ある程度の方向性が見えてきたといった状況です。メディカルコントロール体制の構築については、気管内挿管とは別個に、いち早く取りかかるべきであると考えています。 |
| 旭北地区コミュニティセンター（仮称）建設の候補地はあるのですか。 |
候補地は地元と十分協議の上、現在のところ３カ所に絞り込んでいます。１カ所目は、大町四丁目の旧ピカデリー映画館跡地で、現在は駐車場になっているところです。２カ所目は、すずらん通りを挟んだ向かい側の大町三丁目の土地であり、これも現在は駐車場になっています。３カ所目は、大町四丁目の旧農林中金跡地であり、現在農業会館別館が建っているところです。この３カ所については、それぞれの所有者に折衝したところ、いずれも売却の意思があることを確認しており、今後の交渉により建設地を選定します。 |
| ふるさと子どもドリームアップ事業は何年度で終了するのですか。また、この事業がこれまで果たした役割はどのようなものであり、どのような効果があったと考えているのですか。 |
県教育委員会、中央教育事務所等に確認したところ、現段階では14年度をもって終了する予定であるということです。また、事業の効果については、総合的学習の時間と関連させたり、学校行事として活用したりしながら、バス等を利用しての屋外での学習や外部講師を依頼しての学習など体験的な活動を行うことができ、子供の主体性や自主性を育むことができたことから、一定の効果はあったものと考えています。 |
| （仮称）拠点センター整備事業が、床取得から工事委託となったことは、大幅な変更と考えますが、どのような理由によるものですか、また、床取得の場合は完成してからの支払いなので、工事が途中で中止になっても工事費を支払わなくても済むことから、完成するまではリスクを負うことはないと考えていましたが、工事委託の場合はどうなるのですか。 |
工事委託への変更については、民間活力を導入するという基本的な枠組みは変わっていませんが、少しでも多く工事監理の中に市が入り、特に公共部門についてよりよいものをつくっていこうとの考えによるものです。リスク対応に関しては、民間業者と協議をし、第三者の連帯保証や工事保証などを契約書等に明記していくことになり、床取得でも工事委託でも基本的には変わらないものです。 |
：請願
：陳情
就学援助の充実について(１項)
秋田温泉入口バス待合室の改善等について
有事関連三法案の慎重審議について
就学援助の充実について(２項)
米政策の見直し中止及び米づくりと稲作経営を守る米政策について
待機児童解消と公的保育システムの維持について
労働者の雇用、失業及び中小企業対策の強化について