1998年７月24日発行 No.91
平成10年６月市議会定例会から
交通事業調査特別委員会を設置
６月定例会は、６月15日から29日まで15日間の会期で開催されました。今議会では、条例案等28件、補正予算案２件、意見書・決議２件、同意２件をいずれも可決、承認、同意し、請願・陳情６件を採択、請願・陳情６件を不採択、請願・陳情17件を継続審査としたほか、最終日に秋田市交通事業調査特別委員会を設置し、閉会しました。
最終更新 1998.08.07
1998年７月24日発行 No.91 平成10年６月市議会定例会から |
交通事業調査特別委員会を設置６月定例会は、６月15日から29日まで15日間の会期で開催されました。今議会では、条例案等28件、補正予算案２件、意見書・決議２件、同意２件をいずれも可決、承認、同意し、請願・陳情６件を採択、請願・陳情６件を不採択、請願・陳情17件を継続審査としたほか、最終日に秋田市交通事業調査特別委員会を設置し、閉会しました。 |
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開会初日に市長から「去る５月の市長選挙において、市民の厳粛なる審判により、３度秋田市政に尽力する機会を与えられました。今、自らに課せられた責任の重さと市民の多くの期待に対し、負託に応えるべく強い信念を持って市政の課題に取り組んでまいります。本市の最重点課題の一つである中央街区の再生については、日赤・婦人会館跡地などに芸術・文化交流を主体とした公的施設の導入を検討しているところであり、新保健所の建設計画については、平成11年内の完成をめざして、八橋の保健センター等が設置されているゾーン内に建設することにしました。行政改革については、中でも重要な課題である今後の交通事業のあり方について、今後市議会をはじめ、市民の皆様と十分な論議を重ねながら、年度内に方針を決定してまいりたいと考えております。情報公開制度については、７月１日からの制度の実施により、公正・透明で開かれた市政の運営と、市民の市政への参加がこれまで以上に促進されるものと期待しております」との報告や議案の概要説明がありました。
19日、22日は、本会議で一般質問を行い、23日は各常任委員会を開催し、付託された議案等について審査を行いました。29日は本会議で、議案等の審査経過と結果について各委員長から報告を受け、討論の後、採決を行い、議長発議により秋田市交通事業調査特別委員会を設置し、閉会しました。
予算
条例
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その他
同意
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本会議終了後に11人の委員により、正副委員長互選のための特別委員会を開催しました。
委員構成
設置期間
付託項目
環境ホルモン対策の早急な対応に関する意見書
核実験の即時終結に関する決議
議案以外の市政全般にわたり、市側の考え方を聞いた６人の一般質問の中から、主な質問と答弁の要旨を掲載します。
秋田市は、全国および東北の中の役割として将来的に、どのような位置づけをめざしていますか。また、今度の選挙における市長自身の総括について伺います。
佐原 孝夫議員
秋田市は全国、東北において積極的に地域の中核的な都市としての役割を果たすべき責務を有するものであり、そのように市政を導くべく市民の信託を与えられたものと考えています。しかし、なによりも私が心中深く決意していることは、世界の様々な都市の中に互して、独自の光で輝くことができる、きらめく都市「秋田」の姿です。大きく、活気があり、地域の中心であることも都市の重要な要素であると考えていますが、他の都市にない独自性を持つまち、住民がふるさととして、居住地として、誇りを持ち、喜びを持って暮らす秋田市をめざしたいと考えています。
また、最近の都市部での首長選の一般的な傾向とはいえ、投票率が低かったことは、まことに遺憾なことと考えています。
市に様々な課題が残ることは、深く認識しています。有効投票中の80％という支持率に慢心することなく、棄権された方の声無き声も、批判票として対立候補に投票された方も含め、全市民の私の市政に対するご意見とご期待を受けとめながら、理想の秋田市を築くことこそが使命であると考えており、21世紀へ至るこの３期目こそが石川市政の躍動期であると心に刻んでいます。
なぜ市民にとって中央街区再生が必要なのですか。また日赤、婦人会館跡地再開発に伴う市の財政負担は、事業開始時および将来の運営時でどのように見込んでいるのですか。
淡路 定明議員
このまま放置すれば秋田市は中心部を喪失し、都市としての活力と魅力の維持が困難になることから、再開発事業等を通して土地の利活用を積極的に図りながら、中央街区の再生に取り組んでいくべきと考えています。
また、日赤・婦人会館跡地等ブロックの再開発事業に対しては、国、県の負担とあわせた市の補助金支出として、総事業費の約20から25％が見込まれています。当該ブロックで、公的導入施設として検討している芸術文化ホールが確定すれば、床取得費と運営費も生じてくることになります。
交通事業の今後の方針が明らかになっていない時点で「11月頃まで意見をまとめたい」とするのは、提言を事実上方針案として進めていると解しますが、どう考えていますか。また、もっと市民の意見を聞き、労働組合との協議等を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
鈴木 忠夫議員
また、交通事業のあり方は、広く市民の議論をいただきたいと考えています。そのため市政懇話会の委員全員に意見・提言を伺い、市政懇話会行政改革推進特別部会に調査報告の審議をいただきたいと考えています。労働組合に対しては、引き続き情報提供、意見交換を行い検討を進めたいと考えています。
介護保険実施時において特別養護老人ホームの入所待ちがなくなるよう基盤整備を行うべきではないでしょうか。また、低所得者等に対する保険料や利用料の減免制度を実施すべきではないでしょうか。
佐々木 孝議員
低所得者に対する保険料については、介護保険法においても軽減がなされることとなっています。また、利用料については、低所得者に対し負担の上限が設けられることとなっており、具体的な基準については、今後国から示される基準をふまえ、検討していきます。
消防団に、その地域内に職場を持つ方や女性または町内の防災関係者を採用することはできないでしょうか。
三浦 芳博議員
女性団員の採用については、消防団活動の中でも予防、広報、啓もう活動などの分野に女性の活動が期待できるものです。今後、住民への防災指導や救急応急手当の普及等活動範囲の拡大が予想され、女性団員の採用は見過ごすことができない課題であり、男女共同参画型社会の構築の面からも研究していくものです。
町内の防災組織関係者の入団については、消防団と自主防災組織は、本来異なった性格を有しており、消防団は公的消防機関であるのに対し、自主防災組織は私的な機関です。そのため、活動内容や消防責任において大きな相違があり、直ちに消防団員にすることは現在のところ困難です。防災組織関係者が入団を希望した場合は、要件を満たしていれば採用は可能ですが、自主防災組織の人員不足にも影響することから、これらの面においても十分な配慮が必要であると考えています。
米価の下落に補てんする担い手農業経営者安定事業および転作目標達成のための生産調整地域推進活動支援事業の内容はどのようなものですか。
渡辺 一男議員
また、平成10年度から２年間実施する「緊急生産調整推進対策」に係る生産調整目標面積の確実な達成を図るためには、農業者、農業団体の地域ぐるみの円滑な調整活動を推進していくことが重要です。生産調整地域推進活動支援事業とは、こうした活動の基礎となる「地域とも補償」に支援し、稲作と転作を組み合わせた望ましい水田営農の実現を目指す事業です。
公共下水道工事の分割発注は、地元業者の育成や雇用の確保にもつながるため、できるだけ地元に分割発注する努力が必要ではないでしょうか。また、他の地方公共団体によっては、入札制度の透明性を確保するため、少数ですが入札予定価格の事前公表・事後公表を行っているところもあるようですが、市として入札の透明性を高めるためにどのような方策を考えていますか。
また、入札制度の透明性、客観性を高めるため現在研究しているところであり、予定価格の公表については県の動向等を見ながら検討していきます。
新しく建設する保健所は、現在の保健所と比べて、どのような新しい事業を行うのですか。
また、どういう市民サービスができるのですか。
介護保険制度導入に伴う事務処理システムの基本設計の委託は、今年度限りでしょうか。
また、国で開発している事務処理システムとの整合性はあるのですか。
また、国で開発している事務処理システムとは、被保険者の資格管理、保険料の納付管理、認定者の需給管理およびサービスの給付の実績管理などについて全国共通仕様とするもので、市で行うのは、内部的に認定事務を円滑に行うためのシステムを、国の仕様と併せて開発するものです。
御所野中学校の開校時は７クラスとのことですが、生徒数が増加した場合、最大何クラスまで設置できますか。また、八橋小学校の大規模改造と同じような事業は、今後も予定があるのですか。
太平山リゾート公園用地の取得箇所が、公園内に点在していますが、具体的にどのような用途に利用されるのですか。
街路事業のうち、新屋土崎線の旭橋の架け替え工事について、当初予算額に今回の国の総合経済対策としての補正額１億８千万円を加えると、補正後、予算ベースの進捗率はどのくらいになるのですか。
じん肺り患者の救済とトンネルじん肺の根絶について
がん検診事業について（外１件）
産業廃棄物処分業者に対する強力かつ徹底した指導について
インド・パキスタンの核実験に抗議する決議について
医療・福祉・社会保障の充実等について（一部）
自主米入札価格の値幅制限の廃止等について（一部）
稲作経営安定対策について（一部）
医療・福祉・社会保障の充実等について（一部）
自主米入札価格の値幅制限の廃止等について（一部）
史実に基づいた歴史教育の推進について
中学校歴史教科書の記述について
中学校社会科教科書の記述について
消費税を３％に戻すこと等について
盗聴法の制定反対について
周辺事態法の制定反対について
夫婦別姓制の導入反対について
選択的夫婦別姓導入の民法改正の早期実現について
介護サービスメンバーに、はり、きゅう、マッサージ師を加えることについて
企業の農地取得反対等について
生産者米価の引き上げ等について(一部)
生産者米価暴落への緊急対策等について（一部）
自主米入札価格の値幅制限の廃止等について（一部）
ＷＴＯ協定の改正と日本農業再建について（一部）
私立幼稚園に対する補助金の増額等について（一部）
金足西地区児童センター建設について
飯島字大袋の農地の宅地化について
街区公園内休憩所等の設置に関する要綱について
寺内桜ケ丘町内と松ケ丘町内に隣接する緑の丘の宅地開発計画の撤廃について
公園都市秋田市をつくる条例施行規則に基づく自然景観保護地区の指定について
請願・陳情は、みなさんのご意見やご要望を市政に反映させる制度です。
請願書・陳情書は、趣旨を具体的に記載するとともに、提出年月日、提出者の住所・氏名（法人の場合は名称と代表者名）を記載し、押印のうえ秋田市議会議長あてに提出してください。請願の場合は、紹介議員の署名、または、記名、押印が必要です。
なお、道路、側溝などに関する場合など図面を付けたほうがわかりやすい場合は、図面を添付してください。
受け付けは、秋田市議会事務局で随時行っていますが、定例会前、３日前までに提出されると、その定例会で審査されます。
詳しいことは議会事務局議事課へお問い合わせください。tel （８６６)２２３３
秋田市では、７月１日から情報公開制度がスタートしています。市議会もこの制度の実施機関となっており、議会の公文書も公開しています。
開示を請求できるかた
対象となる公文書
費用負担
開示しないことができる公文書
市議会では、本会議と、すべての委員会が傍聴できます。
みなさんが選んだ議員の活動や、市政の方向などを身近に知るためにも、ぜひ傍聴においでください。
次回は９月定例会です。詳しいことは議会事務局議事課へお問い合わせください。
tel （８６６)２２３３