1999年１月22日 №93
平成10年12月市議会定例会から
最終更新 1999.01.27
1999年１月22日 №93 平成10年12月市議会定例会から |
地域振興券交付経費の補正予算案など可決12月定例会は、12月３日から18日まで16日間の会期で開催されました。今議会では、決算１件を認定したほか、条例案等16件、補正予算案11件、意見書２件、同意・諮問５件をいずれも可決し、請願・陳情では８件を採択、４件を不採択、27件を継続審査としました。 |
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開会初日に市長から「平成12年に開校する中高一貫校は、平成11年４月に開校する御所野中学校に高等学校を新設する併設型とし、６年間を見通したゆとりある教育課程のなか、国際的な感覚を身につけ、郷土の歴史と文化を愛し、何事にも挑戦する高い志をもった生徒の育成をめざしてまいります。介護保険制度導入に向けては、高齢者実態調査を実施したほか、事務処理システムの構築に取り組んでおり、介護保険事業計画の策定にあたり、参画する委員を現在公募しております。環境行政については、環境懇談会からの提言を受け、環境基本条例の制定に向け準備作業を進めてまいります。来年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況のもと、経費の節減を図るとともに、限られた財源の有効活用に努め、さらなる市民サービスの向上や都市機能の充実に積極的に取り組みたいと考えております」との報告や議案の概要説明がありました。
また、同日に11月臨時議会で継続審査となっていた平成９年度一般会計および特別会計決算を認定しました。
９日、10日、11日は本会議で一般質問を行い、14日、15日は各常任委員会で付託された議案等について審査を行いました。18日は、委員会審査の後、本会議で、議案等の審査経過と結果について各委員長から報告を受け、討論の後、採決を行い、閉会しました。
一般会計・特別会計決算
一般会計補正予算
特別会計補正予算
企業会計補正予算
公立美術工芸短期大学条例の一部改正
霊きゅう自動車条例、葬祭具条例の廃止
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
土地の買い入れ
助役の選任 土田康雄（つちだやすお）氏の再任
公平委員会委員の選任 廣嶋清則（ひろしまきよのり）氏の再任
人権擁護委員の候補者の推薦
議員全員のは次により、関係行政庁へ意見書を提出する。
道路整備予算の確保に関する意見書 （要旨）
犯罪被害者救済制度の充実に関する意見書 （要旨）
議案以外の市政全般にわたり、市側の考え方を聞いた９人の一般質問の中から、主な質問と答弁の要旨を掲載します。
現在の不況についてどう考えていますか。また、この状況に対してどのような対応をするのですか。 |
 現在の不況は、一過性のものではなく、バブル経済の発生および崩壊に伴う対応の遅れ等によるものであり、同時に労働力の高齢化や、経済のグローバル化等の構造的な背景も原因の一つと考えられます。国では、いま特別減税および社会資本整備を柱とした緊急経済対策を打ち出しており、その押し上げ効果に大いなる期待をいだいているところです。本市としても景気の低迷を踏まえ、当初予算において、中小企業者の金融円滑化を推進するため、一般事業資金や店舗近代化資金の貸付限度額の引き上げ、並びに預託金の増額により融資拡大を図ったところです。また、公共事業の早期発注、国の総合経済対策に呼応した新保健所建設の早期着手や、街路事業・下水道事業など、公共事業の拡大にも努めてきました。さらに、このたびの12月補正予算は、緊急経済対策を受けた国の第３次補正予算に対応する事業を中心に編成したものです。今後も、厳しい景気動向が続くと予測されますので、融資あっせん制度の貸付金利引き下げの検討など、適宜、効果的な施策の推進に取り組んでいきます。 |
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地元業者育成について共同企業体はどのような効果があるのですか。指名競争入札の透明性、客観性、競争性を高めるためどんな対応をしていますか。また、新焼却炉建設工事には、地元業者を活用するようメーカーに申し入れすべきと思うがどうですか。 |
「特定建設工事取扱基準」に基づき、特定の工事に関し、共同企業体で対応していますが、これにより市内業者が大規模工事を受注することができ、技術力の向上など地元の業者育成に大きな効果を上げていると考えています。 入札は主に指名競争で対応していますが、業者指名については指名部会・指名委員会での合議制の実施や、指名基準、指名結果、入札結果を公表するなど、積極的に改善に努めてきたところです。今後とも入札の透明性、公平性の確保を図っていきます。 新焼却炉建設工事について、市としては、地元業者への発注を期待していますが、あくまでも発注メーカーの判断となります。しかしながら、本市に及ぼす影響も大きいものと考えており、地元企業の育成という観点から、できるだけ地元業者を活用するよう働きかけていきます。 |
毒物・劇物などによる事故や事件に対する本市の危機管理体制はどうなっていますか。また、傷病者が多数発生した場合、救急体制はどうなっていますか。 藤田 正義議員 |
保健所では毒物混入の疑いのある食中毒事件を把握した場合は、ただちに関係機関と連携できるよう体制を整えています。事故事件性のあるものは警察当局、治療については薬物中毒患者対応可能な医療機関、患者の搬送については消防当局、毒物・劇物の種類については検査機関と連携し、県の関係部局とも協力体制を作り、健康危険情報の把握に努めています。収集した情報は各機関にも知らせ、各機関が迅速に対応できる体制を作っています。 また、傷病者が概ね20人以上の集団救急に備え、集団救急災害業務計画を策定しており、搬送体制については、救急現場に応急救護所を設置し、医師による初期診療を行うとともに、救急救命士による傷病程度の識別を行い、緊急度に応じ７台の救急車および搬送可能な消防車両等により病院へ搬送する計画になっています。搬送先は、現在、急性中毒の治療薬剤を備蓄している救急告示病院が主になりますが、その他の医療機関には、要請により備蓄病院から薬剤を緊急輸送する体制を整えています。 |
要介護認定は、公平に行われるよう、社会的視点も考えて行うべきではないですか。また、特別養護老人ホーム対象者などの認定を厳しくすることのないように国に申し入れ、退所しなければならない高齢者の受け入れ体制を市で準備すべきではないですか。 米山 七郎議員 |
要介護認定に際しては、全国一律の基準をもって、心身の状況に応じた介護サービスが提供される介護保険制度創設の趣旨から、社会的視点を考慮することについては、本制度では、含まれないことになっています。 また、施設入所者であるか、在宅かを問わず、同一の判定基準で認定されるため、公平性が保たれると考えています。なお、介護保険法の経過措置により、特別養護老人ホーム入居者は、法施行後５年間は、継続入所が可能とされています。 何らかの理由により施設を退所された高齢者の対応については、現在、国で、介護保険制度を補充するため、事業の検討に入っていますので、国の動向等を見極めながら、福祉政策において、必要な支援策などを検討していきます。 |
平成９年の本会議で、秋田市としての女性議会の開催について質問しましたが、それ以来どのような検討をしましたか。ぜひ、開催すべきと考えますが、どうですか。 田口 聡議員 |
本会議での提言を受け、女性の意見を市政に反映する方法を検討したところ、まずは市政を知っていただくことが先であると考え、平成10年度より男女共生の観点から、市政の仕組みや事業を勉強するための場として、行政学習会を開催しました。女性の社会参画にむけた人材育成とネットワークづくりをめざし、男女共生についての講演会や、福祉・まちづくり・環境等の学習会、施設見学、市議会の傍聴、市長との交流座談会などを通じ、意欲が高まり理解が深まってきたところです。 女性議会の開催については、行政学習会を引き続き行い、女性の社会参画への意識づくりに努め、その機が熟した時点で開催したいと考えています。 |
| 秋田港のフェリーの就航について、苫小牧港の調整状況と就航時期に関する見通しはどうなっていますか。また、フェリー就航に際し、秋田市としてどのような支援を図るのですか。 保坂 直一議員 |
秋田港のフェリー就航については、苫小牧港における調整主体である管理組合が、フェリー航路新設に関する港湾管理上の支障は全くないとしていることから、秋田市としては、実質的な障壁は、ほぼ解消されたものと理解しています。こうした状況から、新日本海フェリー社の意向である来年６月以降早い時期に就航が期待されるところです。 また、市としては就航時から一定期間、市民や市内企業が利用する場合、運賃の一部を補助するよう、現在検討しています。 |
身体障害者、高齢者、交通弱者に対する交通手段としての公営バスの実情と展望はどうなっていますか。また、障害者向けのリフト付きバスの導入を早急に実施すべきではないですか。 前田 喜蔵議員 |
自転車、自家用車の利用が増加しているなか、乗合バスは公共交通として、高齢者や身体障害者など交通弱者の方々にとっては、重要な交通手段の一つとなっているものと考えます。現在、「人にやさしいバス」として低床バスを９両導入していますが、今後の車両更新時にさらに導入を図っていきたいと考えています。 リフト付きバスの導入については、バス停を含めた道路構造、不慮の事故や緊急時の安全確保、積雪・凍結時の対応、運行路線などについて調査検討する必要があり、車両構造上でも各メーカーで研究開発に取り組んでおり、未だ一長一短な面があることから、これらの課題を総合的に検討し、早い時期に導入していきたいと考えています。 |
太平山観光開発株式会社の再建については、しっかりとした経営基盤の確立が求められていますが、その取り組み姿勢はどのようになっていますか。 加賀谷 正美議員 |
同社は、市が計画したリゾートパーク整備事業の中で、クアドームなどの公共的施設の建設、運営を担うため、市の主導により設立し、施設建設のため、ＮＴＴ無利子融資制度を活用し、事業を展開してきました。その融資制度に基づき、同社が建設した各施設は市へ無償移管され、同社には施設建設費として借り入れた債務が残っています。また、当該事業は、各施設からの売上を債務の償還に充てることを前提に進めてきました。現在、展望風呂の建設などにより、年間30万人を超える利用者がおり、利用者や売上は増えていますが、低料金化や社会経済情勢の変化などから、会社債務の償還には結びつかない状況です。 したがって、市としては、市の公共的施設の建設費である同社の借入金債務について、平成11年度から５年間にわたり負担していくことを議会に提示しました。それに伴い、11年度からは、同社を公園内各施設の管理受託会社とし、施設運営形態は公設公営との考え方により、現在、同社の収入としている利用料金を市の歳入とします。 なお、同社は、抜本的な経営改善計画を実施し、さらなるサービスの向上と徹底した効率的経営を行い、また、市は、施設のランニングコスト等経費の削減に努め、さらに、会社運営上の問題が生じないよう、強力に指導していきます。 |
横山金足線の手形山以北の延伸工事の進捗状況と今後の事業計画はどうなっていますか。 荻原 守議員 |
横山金足線については、手形山以北のうち、手形山から県道久保秋田線までの区間は、県が事業を実施しています。このうち、手形山から県道秋田八郎潟線までの手形山工区は、現在橋梁工事を実施中であり、平成11年度に完成予定、これに接続する市道泉濁川線までの濁川工区は、用地取得等を行っており、平成14年度に完成する予定となっております。残りの工区についても、用地取得等を行い、事業の促進を図っており、完成は平成18年度を予定しています。 また、市の事業区間である県道久保秋田線から県道高岡追分線については、平成17年度に完成する予定です。横山金足線は、市街地環状を形成する重要路線であり、今後も早期完成が図られるよう国・県等に強く要望していきます。 |
保健所新築および空調・換気設備工事請負契約に際し、地元業者育成の観点から、入札に関しどのような努力をしていますか。 |
今回の工事発注に関しては、大規模な工事ですが、地元業者でも技術的に十分対応可能であると判断して、地元業者を主体とした共同企業体を組んでもらい、自主結成の申請を受け、指名競争入札を行ったものです。また、空調関係についても、地元の管工事の登録業者を指名しており、今後とも地元業者で対応可能と判断したものについては、地元業者を指名していきたいと考えています。 |
葬営事業利用者の減少の理由は、葬祭に対する意識の変化によるものですか。 |
市では、葬祭具の貸し付けだけ行っていますが、市民からは納棺や清拭をしてほしい、葬儀を取り仕切ってほしいなどの要望があり、現在の市の葬営事業が市民要望に沿わなくなったと考えています。 |
葬営事業は、これまで福祉の問題として取り扱ってきたので、廃止すべきではないと考えます。今後、多少の値上げをするとか、職員については斎場と兼務させるなどの方法を考えれば、損失がそれほど大きくなるとは思われませんが、それでも廃止するのですか。 |
お金の問題だけでなく、人も大切な行政資源と考えており、葬営事業に配置している５人の人員は、もっと行政需要のある課所へ配置したいと考えています。また、他都市では高額な料金で行っているところもありますが、秋田市が同じ規模で事業を行うと、市内の葬営事業約10社の営業に影響を与え、民営圧迫となると思われます。 |
中高一貫校の設立場所を御所野とした理由は何ですか。 |
中高一貫校は従来の教育制度の改革となる新しい制度に基づいた学校です。御所野に設置する理由としては、総合的な新しいまちづくりを進めている地域であること、近くにミネソタ州立大学や地蔵田遺跡、高齢者福祉の拠点施設があり、教育ゾーンとして最適であること、また、既存の中学校には各校それぞれの伝統があり、新しい理念を実現させるためには最も新しい中学校がふさわしいことが挙げられます。今後、地域的特性を活かしながら、学校・地域・家庭が一体となって中高一貫教育を推進していきたいと考えています。 |
年間で市道認定される数はどれくらいありますか。また、認定された道路で舗装されていない数はどのくらいですか。 |
年間約160本が市道認定され、概ね翌年には整備していますが、水道・ガス・下水道などの布設が予定されている15、6カ所が未整備となっており、これらの工事が終わり次第整備することにしています。 |
過去３年間の高規格救急車の稼動状況と救命率はどうなっていますか。また、救急出動により、職員の勤務体制に負担がかかっていませんか。 |
高規格救急車の出動件数は、平成７年が5,754件、８年が5,873件、９年が6,089件となっており、毎年200件前後増えています。平成７年の心肺停止患者の搬送件数は161件で、そのうち社会復帰者が18人で救命率は11.2パーセント、平成８年は169件のうち、23人で13.6パーセント、平成９年は179件のうち、19人で10.6パーセントとなっています。労働条件については、救急隊員74人のうち救命士は現在17人おり、全国の平均からすると若干上回っていること、５台の高規格救急車の年間平均出動が１台当たり1,200件で、全国では1,200件から1,300件となっていることから、今のところ職員に大きな負担はないと考えており、今後も救命士に過重な負担がかからないよう配慮していきます。 |
不法投棄対策として、通報体制を強化していますが、実態はどうなっていますか。 |
これまでの17地域、45人体制から、平成９年度は23地域、50人体制に監視員を増員し強化を図っています。通報件数は46件、59カ所で、うち不法投棄者が判明したものが１件あります。また、回収量は27.66トンで前年に比較し減少しています。 |
除雪車の出動基準および各地域の連絡員との連携はどうなっていますか。また、積雪量を数字で判断するのではなく、もっとパトロールを強化し、実態に即した対応ができませんか。 |
出動基準は積雪10センチ程度を目安としていますが、圧雪の場合と雪質が柔らかい場合では、状況が変わってくるので、気象状況によっては泊まりがけで監視するほか、市内をこまめにパトロールし、交通に支障をきたさないよう臨機応変に出動しています。各地域については、地域センターから情報を得て、それを参考として、本部で判断して業者に出動依頼する体制を取っており、今後とも関係部局と連携を図りながら、他部局職員や地域センターも十分に活用して対応したいと考えています。 |
収入未済額が平成８年度より増加した原因をどのように分析していますか。また、対策をどうするのですか。 |
収入未済額が増加した原因は、長期化する経済不況と雇用環境の悪化によるものが大半で、特に、消費の落ち込みなどで赤字経営を余儀なくされ経営不振や倒産にいたるケースや、競売および破産によって不良債権化し、解決に時間を要する事例が多くなっています。その対策については、滞納者の生活実態と就労状況を的確に把握し、実態に即した納税指導や相談を行い、約束を守らない滞納者には不動産や債権などの財産を調査したうえで滞納処分を行うなど、収入未済の減少に努めていきます。 |
秋田市立秋田東中学校校舎改築について
生産者米価暴落への緊急対策等について（一部）
法務局の増員について
患者負担をもとに戻し、安心して医療にかかれる医療保険制度の確立について(一部)
乳幼児健康診査費の一般財源化後における健診事業の充実について
透析患者の通院介護問題の早期対策について
技能尊重気運醸成のための施策の推進について（一部）
食料自給率を上げ、日本の食と農を守ることについて（一部）
北朝鮮の武装ゲリラ・秘密組織の破壊活動から日本を守り、被拉致日本人の原状回復の実現等について
テロ国家北朝鮮への食糧支援・国交樹立反対等について
金正日の弾道ミサイル攻撃から日本を守ること等について
患者負担をもとに戻し、安心して医療にかかれる医療保険制度の確立について(一部)
公共交通に対する規制緩和導入について
消費税を３％に戻すこと等について
市営バスの存続について
盗聴法の制定反対について
周辺事態法の制定反対について
地方自治を脅かす周辺自体措置法案等の反対について
患者負担をもとに戻し、安心して医療にかかれる医療保険制度の確立について(一部)
介護保険にかかわる緊急な整備と国の財政措置及び制度の抜本的改善について
路線バス高齢者優遇措置の早期実施について
夫婦別姓制の導入反対について
選択的夫婦別姓導入の民法改正の早期実現について
介護サービスメンバーに、はり、きゅう、マッサージ師を加えることについて
食料自給率を上げ、日本の食と農を守ることについて（一部）
農家経営が成り立つ米価の保障等について（一部）
行き届いた教育を進めるための30人学級の実現について
既存高校を存続させるための30人学級の実現について
秋田コンベンションセンター(仮称)建設について
金足西地区児童センター建設について
自主米入札価格の値幅制限の廃止等について（一部）
県立高等学校図書館への正規・専門・専任職員の配置について
第６次教職員配置改善計画の完結と次期改善計画の早期策定並びに義務教育費国庫負担制度の維持について
飯島字大袋の農地の宅地化について
街区公園内休憩所等の設置に関する要綱について
技能尊重気運醸成のための施策の推進について
千秋矢留町の高層マンション建設反対について
寺内桜ケ丘町内と松ケ丘町内に隣接する緑の丘の宅地開発計画の撤廃について
公園都市秋田市をつくる条例施行規則に基づく自然景観保護地区の指定について