最終更新 1999.05.21
1999年4月23日 94 平成11年2月市議会定例会から |
市制110周年の予算は総額で 2,098億円
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2月定例会は、2月25日から3月18日まで22日間の会期で開催されました。今議会では、11年度予算案17件、条例案等34件、補正予算案15件、決議1件、同意1件をいずれも可決し、請願・陳情は10件を採択、8件を不採択、27件を継続審査としました。
開会初日に、市長から議案の概要説明があったほか、交通対策調査特別委員会および秋田市交通事業調査特別委員会の両委員長から報告を受け、両特別委員会を廃止しました。
4日、5日は、本会議で代表質問、9日、10日は一般質問を行い、また、各常任委員会で延べ4日間にわたり付託された議案等について審査を行いました。18日は、委員会審査の後、本会議で、議案等の審査経過と結果について各委員長から報告を受け、討論の後、採決を行い、閉会しました。
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秋田市弁護士会から出された陳情を採択し、秋田市議会の意思として決議しました。
2月定例会では、会派を代表し市側の考えを聞く代表質問が行われました。その中から主な質問と答弁の要旨を掲載します。
新年度予算編成の特徴と、その具体的な事例についてお知らせください。 |
新年度の歳出は、『潤いある快適空間都市をめざして』では、秋田駅西口人工地盤の建設に着手し、その延長の大屋根建設に支援します。『はつらつとした産業活力都市をめざして』では、中小企業金融対策の充実を図るなど、産業の活性化に努めます。『やすらぎの健康福祉都市をめざして』では、保育所の保育時間を延長し、新たに難病患者等にホームヘルパーを派遣するほか、介護保険実施体制の確立を急ぎます。『ゆとりある教育文化都市をめざして』では、中高一貫校(御所野学院)の建設を行うほか、(仮称)下北手児童センターを建設します。 『開かれた市民主体都市をめざして』では、市政110周年記念式典などを開催するほか、行政改革を進めます。 また、太平山観光株式会社などについては、経営内容を見直し、組織の再生を図ります。 この結果、新年度の一般会計当初予算は、前年度と比較して6.8%の増となりました。 |
高齢社会における本市の住宅防火対策と焼死者防止対策はどのようになっていますか。 |
高齢者の1人暮らし住宅を中心に、署員が訪問して、危険要因の調査を行い、診断結果をもとに「住宅防火診断事業」を平成4年から行っています。また、住宅火災での焼死者の多くは逃げ遅れが大きな要因となっていることから、昨年11月から「家庭用火災警報器」を高齢者家庭を中心に、土崎地区の100世帯に設置しており、今後、その成果をみながら住宅用防災機器の普及に努めていきます。 |
既に建設されているもの、現在手がけている施設は、区切りのいいところでやめ、青少年自然文化ランドを除いてすべて凍結または中止すべきではないですか。 宇佐美 洋二朗議員 |
リゾート公園の整備は、特に今後5年間は債務処理に多額の経費を要することから、最低限の整備に抑えたいと考えています。今後は、長い目で見た整備が必要であり、市民要望や財政状況等を慎重に見極めながら検討していくことが課題と受け止めています。 |
市税の収納率を高める方法の一つとして、郵便局での取り扱いを考えてはどうですか。 芦田 晃敏議員 |
郵便局で公金収納事務を取り扱う場合、民間金融機関より公金取扱手数料が割高なこと、窓口収納から指定金融機関までの振替処理日数がかかること、民間金融機関との為替取り替えがないため収納した公金を指定金融機関に振り替える際の問題点などがあります。 各自治体では、全国市長会などを通じて改善を要望し、徐々に改善されていますが、今後その推移と他都市の状況および市民の利便性を考慮しながら検討していきます。 |
大王製紙秋田工場建設予定地周辺の既存の製紙工場、亜鉛精錬所、火力発電所などから排出されるダイオキシン類の現況調査をすべきではないですか。 佐々木 孝議員 |
秋田県では、平成3年と8年に秋田港の水質、海底の土質、魚介類や既存の製紙工場排水の調査を実施し、平成10年には、県と市が大気環境のダイオキシン調査を行っています。それらの結果、ダイオキシンの濃度は全国的に見て最も低いレベルであり、周辺工場等からの影響は少ないものと考えています。 なお、ダイオキシン対策については、今後の国の動向を見ながら必要に応じ審議会の意見を聞くなど検討していきます。 |
地域振興券の発行により、消費支出の押し上げにどれくらいの波及効果が見込まれますか。 加賀谷 孝一議員 |
地域振興券事業は個人消費の喚起、地域経済の活性化を目的に実施されたもので、市民や商業者等の関心の高さ、マスコミの注目度の高さから見ても、波及効果の大きい事業と考えています。 秋田市の地域振興券の交付予定額は16億2千万円ですが、平成9年の本市の消費支出額は、約4,700億円と推計されますので、地域振興券が交付された場合、0.34%の消費支出の伸びになるものと考えられます。 |
社会現象の変化に対応した第9次総合計画への取り組みはどうなっていますか。 平沢 健次議員 |
第8次秋田市総合計画は平成7年度に当時における市民の要望、将来のあるべき姿を最大限に取り入れ策定したものですが、市民生活に影響を及ぼす新たな課題が多方面で生じていることから、新たな総合計画を策定する必要も感じています。 このため、平成13年度を計画期間の始まりとする第九次総合計画策定のための見直し作業を平成12年度に実施すべきと考えています。 なお、予備調査として市民の声を集約する「地区政策調査」を11年度に行います。 |
議案以外の市政全般にわたり、市側の考え方を聞いた一般質問の中から、主な質問と答弁の要旨を掲載します。
秋田駅東第三地区と秋田駅西北地区の予算が大幅に削減された理由は何ですか。 鈴木 嘉重議員 |
土地区画整理事業は、国の補助制度、起債事業、秋田市単独費などを組み合わせて実施し ていますが、現在、国では補助事業から交付事業へと政策を移行しています。その結果、補助事業である一般公共事業費の多額な配分がきわめて厳しい状況となり、両地区の予算が落ち込む原因となったものです。 今後、国に対して一般公共事業費の拡大を強く要望するとともに、必要な予算の確保に努力します。 |
少子対策としての学童保育の位置づけを明確にすべきではないですか。 淡路 定明議員 |
日中、家庭に保護者がいない小学校低学年児童等を対象として、国の補助事業を活用し、市内15カ所に児童クラブを開設しており、今後も、少子化に対応した子育て支援の一環として、児童センター建設の際には児童クラブの充実に努めていきます。また、国の基準を満たしていない民設クラブへの助成については、現在のところ考えていません。 |
不況から脱出する本市経済の進むべき方向として、福祉、環境型産業が期待されますが、その雇用効果と産業政策の確立についてどうに考えていますか。 新岡 雅議員 |
国の試算による2010年の予想数値は、医療・福祉関連分野では、雇用規模で約480万人、市場規模で約91兆円、また環境関連分野では、雇用規模で140万人、市場規模で約37兆円となっており、きわめて雇用効果、経済波及効果の高い、新たな産業として期待される分野であると考えています。 市としては、大学と研究機関と企業の橋渡しや、産学官連携による技術開発を積極的に支援し、福祉・環境関連などの新規産業の創出に努めるとともに、企業の積極的な誘致に努めていきます。 日中、家庭に保護者がいない小学校低学年児童等を対象として、国の補助事業を活用し、市内15カ所に児童クラブを開設しており、今後も、少子化に対応した子育て支援の一環として、児童センター建設の際には児童クラブの充実に努めていきます。また、国の基準を満たしていない民設クラブへの助成については、現在のところ考えていません。 |
環境基本条例の趣旨と現時点で検討している具体策はどのようになっていますか。 赤坂 光一議員 |
条例は、市民が健康で安全かつ快適に暮らせる、恵み豊かな環境を確保し、将来の世代に引き継いでいくため、市、事業者、市民が環境問題を自らの問題とし、参加行動する枠組みを作り方向性を示そうとするものです。また、環境に関する施策推進のため、環境基本計画を策定します。具体的には、公害防止や廃棄物の適正処理、リサイクルによる資源循環型社会の構築、下水道の整備を推進するとともに、環境活動を支える人材育成や環境教育の推進、自然とのふれあいの確保などについても検討して行きます。 |
一貫校設立構想の説明会で、保護者からどのような質問・意見がありましたか。また、開校までのスケジュールはどうなっていますか。 三浦 量一議員 |
1月、2月に市内の小学校40校において、保護者や教職員を対象に一貫校の目的、教育内容、入学者決定の方法等について説明しました。特に多かった質問は「今後の一貫校の見通し」、「通学方法」、「入学後の進路変更」などで、主な意見・要望は「一貫校が目指す教育を市全体に広めてほしい」、「人材の確保に努めてほしい」、「子どもたちへの説明会や見学会を開催してほしい」などでした。 この4月に御所野学院中学校が単独に開校しますが、4月、5月に募集要項作成、9月、10月に保護者説明会、12月、1月に入学者決定選抜等を行う予定です。また、5月下旬に高等学校の建設に着工する予定です。 |
ガス事業は熱量変更という大事業を抱えており、ガス事業収益だけでは補えず、後年度に大きな財政負担が必要になりますが、将来的にどのような見解をもっていますか。 |
ガス局の推計では、熱量変更に関わる経費について、現時点では一般会計からの繰り入れは考えていないとしていますが、将来的には危惧がないわけでなく、今後、国の財政支援状況をみながら検討していきます。 |
介護保険料が国で示している2,600円をかなり上回った場合、未納者や滞納者が多くなる恐れがありますが、どう対応するのですか。 |
現段階では未納や滞納の予想は困難ですが、県に設置される財政安定化基金で対応することになります。これに対する市の拠出金は介護サービス費用の0.5%で、必要に応じ交付を受けたり借り入れをすることになります。 |
市立病院の増改築により、今後、入院患者や外来患者が大幅に増える見通しですか。 |
外来患者は現在1日約1,600人ですが、今後は現状維持か微増になると思われます。入院患者については、大幅な病床利用率のアップを見込んでいます。 |
適応指導センター「すくうる・みらい」は、10年度から実施していますが、学んでいる児童生徒数と効果については、どうなっていますか。 |
「すくうる・みらい」は、不登校の児童生徒に対し、学校復帰を願って、適応指導などを実施している市の単独事業です。これまで33人の児童生徒が学んでおり、効果としては小学生2人、中学生2人が、それぞれ学校に復帰しています。 |
太平山リゾートパーク整備事業について、見通しの甘さを反省し、責任を感じる気持ちはあると受け止めていいですか。 |
見通しの甘さと最終的な事業の形まで含めて、平成5、6年度の時点で踏み込んだ提案ができなかったことは、反省しており大変残念に思っていますが、当時は第三セクターの枠組みを外れる今回のような手法がとれなかったのではと考えています。 |
この冬は十数年ぶりの降雪でしたが、その反省もふまえ11年度の除雪予算を増額すべきではないですか。 |
一種の災害的な考え方で予算が不足した場合には、市民生活に支障のないように補正することとし、建設関係の他の事業の優先度も考慮するとともに、新規事業にも取り組んでいく予算としたものです。 |