最終更新 1999.01.31
2000年1月31日 97 平成11年11月市議会臨時会 平成11年12月市議会定例会から |
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その他
人事
選挙管理委員・補充員の選挙
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議案以外の市政全般にわたり、市側の考え方を聞いた11人の一般質問の中から、主な質問と答弁の要旨を掲載します。
市庁舎の狭あい化や分散化を解消することを目的として、平成19年の秋田国体をめどに進められている新庁舎建設計画は、厳しい財政状況の中、建設基金の積み立てが思うように進んでいないようですが、今後どのように計画を進めていくのですか。 小木田 喜美雄議員 |
新庁舎建設については、平成19年の秋田国体開催に合わせ、これまで建設基金積立額の増額に努力してきましたが、長引く不況で税収が伸びず、また、超低金利が続いている中で、基金の増額が思うにまかせない状況となっています。 このまま計画通りに進めていくことは、財政に厳しい負担を強いることになると認識しています。市政をとりまく行財政状況が大きく変化していることから、市民の利便性の確保を考慮しつつ、新庁舎建設の時期、手法等を含め、計画を見直していきます。 |
問 秋田駅前の「イトーヨーカドー」横からアゴラ広場を通り、「ニューたけや」まで、大屋根を建設するため地元関係者と協議しているとのことですが、現在の取り組み状況と事業概要はどのようになっていますか。また、将来、仲小路まで延伸する考えはないですか。 安井 貞三議員 |
これまで地元関係者と協議を行ってきましたが、10月21日に「秋田駅西口活性化事業協同組合」が設立され、事業に着手することになりました。「イトーヨーカドー」前から「ニューたけや」前までの延長約170メートル、幅13.5メートルの仲小路に、天井の最も高いところで約19メートルとなる半円形の屋根を整備するもので、一部を開閉式とする計画です。工事は、12年2月に着工し、年内の完成を目指しています。また、延伸については、日赤跡地等の再開発計画を踏まえながら、今後、地元関係者と共に検討していきます。 |
紙パルプ産業の漂白工程は無塩素漂白へ転換し、エネルギーも石炭から石油と黒液の混焼方式が主流で、二酸化炭素の削減が強く求められる時代に変化しています。この状況を受け、公害対策全般の再審議のため、環境審議会の再開を求めるべきではないですか。 新岡 雅議員 |
大王製紙では秋田工場で無塩素漂白を採用する方向であると聞いています。エネルギーについては、石炭ボイラーを計画していますが、環境負荷の低減を図るよう指導していきます。 また、平成9年に出された公害対策審議会の答申は、技術的に大きな変化がないことから現時点でも十分尊重できるものですが、ダイオキシン類対策については当時国の基準が示されておらず、答申にも示されていません。12年1月には国の規制基準等が定められる予定であることから、ダイオキシンに係る数値を定めるに当たっては、今後環境審議会の意見を聴くことなども検討します。 |
誘致から約11年経過し、この間の社会情勢の変化を考えると、雇用効果、経済効果の期待の薄い大王製紙の進出を判断すべき時期にきていると思いますが、どのように考えますか。また、進出の遅れている主な理由は何ですか。 保坂 直一議員 |
大王製紙の秋田進出意欲に変化がないことは、10年4月に進出を前提とした工業用水料金改定に合意したことからも明らかで、その際の記者会見でも同社の進出意欲を強く表明しています。市としては、一日も早く秋田工場を実現し、産業界、県内採用者およびご家族の方々、雇用創出と経済活性化を願う多くの市民の期待に応えたいと考えています。 また、延期の理由については、記者会見で同社社長がコメントしたとおり、係争中の訴訟だけであると考えています。 |
学校には図書館を置き、専門の職員を配置することになっています。秋田市内の学校図書館には、専任の職員が配置されておらず、極めて不十分です。子どもたちに豊かな読書習慣をつちかうよう、早急に専任の職員を配置するべきだと思いますが、どうですか。 明石 叡議員 |
学校図書館法では、15年4月以降、12学級以上の学校には司書教諭を必ず置くことになっていますが、配置に関する予算措置については、まだ、国、県から方針が出ていません。今後、学校図書館運営の充実のため、教職員の定数を増やし、正職員の司書教諭を配置するよう国や県に働きかけていきます。 |
共働き世帯の増加に伴い保育環境の充実が望まれる中、子育て支援策の一つとして待機児童の解消などのため「少子化対策臨時特例交付金」が交付されました。市として待機児童の最も多い北部地域に、保育所の新設は考えているのでしょうか。 成沢 淳子議員 |
今年度、国から交付される「少子化対策臨時特例交付金」を活用し、12年度以降、保育所を2カ所程度新設する計画であり、外旭川以北の北部地域への新設についても念頭に置いて検討したいと考えています。 |
市長は、「廃止は人数的な問題ではない。福祉を必要とする人たちに本当の福祉を行うため」と話していますが、具体的内容の提案が出ていません。廃止に伴って約9千人の高齢者の敬老年金がカットされ、また、百歳祝金の100万円も廃止では、福祉の後退ではないですか。 前田 喜蔵議員 |
敬老年金支給事業は、国民年金制度発足以前からの制度であり、昭和33年の創設時には、国民年金の代替え、その後は補完の役割を果たしてきましたが、公的年金制度が充実した現在では、その意義が大幅に希薄化したことから、条例を廃止しようとするものです。また、百歳長寿祝金については、これまでの現金支給方式では末永く記念として残らないことから要綱を廃止しようと考えています。 しかし、この2つの事業を統合し、傘寿、米寿、卒寿、白寿の年にお祝いをする節目方式として12年度から新たな施策を実施していきますので、敬老思想の後退とは考えていません。 |
市として、「少子化対策室」などを設置し、社会全体を視野に入れた施策を講ずるべきと思いますが、どうですか。また、大変な経済的負担が強いられる不妊症に悩む夫婦に対し、体外受精治療費の一部を補助すべきと思いますが、どのような見解を持っていますか。 加賀谷 正美議員 |
少子化対策については、平成8年度に作成した秋田市エンゼルプランの推進を図りながら、その見直しを含め新たな展開について検討を加えており、現在担当している福祉保健部で、引き続きその充実に努めます。 また、県内では現在まで約500人を超える新生児が体外受精により出産していると推測されますが、多胎妊娠の危険などの医学的な問題、倫理面などの問題があることから、今後とも慎重に対応すべきと考えており、一部補助については現在のところ考えていません。 |
県農業試験場が移転し、平成12年4月より雄和町で業務を行うことになりますが、跡地の有効利用について、状況はどうなっていますか。 菅原 弘夫議員 |
当該用地については、これまでも県に対し、有効に用地を活用するよう要望を重ねてきました。本市としては、現在のところ具体的な構想はありませんが、県から公共用地の市への無償譲渡もしくは無償貸与を前提として、第九次秋田市総合計画で、公共施設の位置づけを検討したいと考えています。今後も地元要望実現のため、地元と市が一体になって県へ要望を続けていきたいと考えています。 |
約6兆7千億円の国の第二次補正予算が成立しました。この予算は本市にとって今後の福祉施策の向上、社会資本の整備のうえで、必要な注目すべき内容になっているので、もっと積極的に対応すべきと考えますが、今後の対応はどうするのですか。 柏谷 幸彦議員 |
このたび国が打ち出した「経済新生対策」では、地方公共団体に対し公共事業の追加が要請されています。本市では、こうした情勢に呼応し、総額約23億円の経済新生対策関連補正予算を今議会に提案しました。 今後の対応としては、新焼却炉建設や農道整備事業など、さらに国庫補助金の配分が期待できる事業について引き続き国との協議を進め、経済対策に積極的に取り組みながら各施策の早期実現に努めていきます。 |
(仮称)拠点センターができると東部地域だけでなく、北部、南部の地域でも、支所や市役所より利用しやすい方も多数いると考えられます。現在想定されている公共施設の内容と、行政サービス機能としての業務内容はどうなっていますか。 高橋 智徳議員 |
現在想定している公共施設は、市民活動施設や情報をテーマにした施設、行政サービス施設、全天候型の多目的広場です。 これらは、市民生活をサポートし、様々な交流ができる施設です。また、行政サービス機能としては、子育て総合センターやボランティア活動支援センターのほか、利用者の利便性を考慮した総合的な行政窓口サービスを提供できる施設を考えています。 |
消防本部に新しく導入する通信指令システムはどのような特徴をもっていますか。 |
言葉の不自由な人、外国人、その他何らかの理由により要請内容を話すことができない人などが、119番をダイヤルしただけで発信地が特定できる発信地表示システム、 119番を受信しながら、予告指令や本指令ができる音声合成装置、災害現場に最も早く到達できるようにするための車両動態位置管理装置などがついています。 |
敬老年金条例の廃止に当たり、社会福祉審議会の高齢者専門分科会ではどのような意見がありましたか。また、医療保険制度の改革や、介護保険制度の導入により、高齢者の負担が増えるような社会情勢ですが、どのように考えていますか。 |
分科会では、時代背景などから本市が示した方向性に大半が賛同し、新たな望ましい施策を考えていくべきであるという意見がありました。 また、福祉は無料という今までの考え方から、ある程度の負担を求めるべきという方向に変わってきており、普遍的なサービスが求められてきています。 |
少子化対策臨時特例交付金事業で各幼稚園に、1園当たり300万円、1園児当たり3,500円交付されますが、どのようなものに使われるのですか。 |
施設整備等に対し交付するもので、内容は、遊戯室や園庭の整備、トイレの改修、ピアノや園バスの購入、預かり保育などの実施のための環境整備、幼児の自然・社会体験のための環境整備などとなっています。 |
下水道料金は今回、使用者の負担する資本費の割合を40%から50%に引き上げることにより、平均8.34%の値上げとなりますが、今後も資本費の割合を段階的に上げていく考えですか。 |
下水道整備のための資本費は使用者に負担していただくのが原則ですが、一挙に100%とすることは負担が大きいので段階的に改定しています。改定を行わないと地方債の償還額が13年度に約66億円となり、他の行政経費にも影響を及ぼすほか、下水道を使用していない人との負担の公平の観点からも、段階的に改定していくことが望ましいと考えています。 |
10年度に購入した平福百穂(ひらふくひゃくすい)の獅子図の鑑定評価はどのように行ったのですか。また、今後の取得計画、美術作品等取得基金の積立額はどうなっていますか。 |
市の美術作品等評価審査委員会で審査して、価格・内容が適正であるということで購入しました。また、現在、秋田蘭画、秋田ゆかりの作家と岡田謙三氏の作品・資料の収集を3本の柱としており、今後もこれを明確にしていく考えです。基金の積立額は、10年度末で約6,100万円となっています。 |
議会の改善に関する審議を行っている議会運営等改善懇話会から、9月に行われた1回目の答申に引き続き、12月に2回目の答申が出されました。主な答申内容は次のとおりです。
- 閉会中継続審査
- 請願、陳情については、審査結果を期待している提出者に対し、可能な限り早く結論を出すことが誠意のある対応であり、積極的に閉会中に委員会を開催し結論を出すよう努めるべきである。
- 公聴会制度・参考人制度
- 広く利害関係者、学識経験者等の意見を聞き、審査、調査の参考にするため公聴会、参考人の活用を図るべきである。
このほか討論の活性化、連合審査会の活用、議員の費用弁償、議会事務局の体制についての答申が行われました。
【11月】
1〜3日 教育産業委員会 視察(岡山市・高知市)
4日 教育産業委員会種苗交換会視察 (本荘市)
9〜10日 議会運営委員会 視察(宇都宮市・福島市)
16〜19日 決算特別委員会開催
22日 建設委員協議会
29日 企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会
29日 議会運営委員会開催
11月臨時会・12月定例会
:請願
:陳情
不採択
継続審査