2000年７月28日 №99
平成12年６月市議会定例会から
最終更新 2000.08.03
2000年７月28日 №99 平成12年６月市議会定例会から |
|
予 算
| 会 計 別 | 現計予算 | 補正予算 | 補正後予算 |
| 一般会計 | 110,123,000 | 275,809 | 110,398,809 |
| 特別会計 | 81,697,469 | 377,371 | 82,074,840 |
| 企業会計 | 30,398,648 | － | 30,398,648 |
| 合 計 | 222,219,117 | 653,180 | 222,872,297 |
１２年度補正予算
条 例
ガス事業関係条例の廃止および改正
国民健康保険税条例の一部を改正する専決処分の承認
秋田市東西歩道橋広告板使用料条例の改正
その他
住居表示
土地の買い入れ
人 事
一般質問
|
|
|
|
|
|
|
障害を事由とする欠格条項に関する意見書議案以外の市政全般にわたり、７人の議員が質問しました。
質問項目および主な質問と答弁の要旨を掲載しています。
 日赤・婦人会館跡地等地区市街地再開発事業に関して、再開発準備組合のテナント確保の見通しはどうですか。 佐々木 幸雄議員 |
 商業テナントの確保に当たっては、今後の都市計画決定を受けて、準備組合が本格的な折衝を行うことになります。商業関係者等に対する出店説明会の開催など集客効果の高い複合ビルの利点をアピールしながら幅広く募集活動を行っていくものであり、テナント名やテナント数などの大筋が見えてくるにはやや時間を要するものと思われます。 |
国連アジア太平洋平和軍縮センターより「秋田市議会が非核平和都市宣言を決議していること、終戦前夜土崎空襲で犠牲者が出たこと、元国連事務次長の明石氏の出身地であること」の３つの理由で開催要請がなされたとありますが、そのとおりですか。 佐々木 幸雄議員 |
本市が開催地となった理由については、基本的にご指摘のとおりです。加えて、市が市議会の決議に呼応して「国際親善・核なき平和」を掲げ、海外都市と姉妹・友好提携を図り、市民レベルで多種交流を永年展開していることも理由の一つであり、今回はそれらを含めて評価され、開催地になったものと認識しています。 |
行政の説明責任を果たすためにも、市民の財産である資産と市民の負担すべき負債について複式簿記に基づくバランスシートを作成すべきではないですか。 花田 清美議員 |
本年３月に自治省から統一的な作成手法が示されたことを受け、必要な資料収集など準備作業に着手したところです。道路や河川など価格評価が困難な資産、また、決算統計資料の整理に相当の時間や労力が必要となるなど課題を有していますが、自治省方式によるバランスシートの目的、趣旨に沿うよう課題の解決に努めているところです。 |
高齢者の多くは、郵便局に口座を開設しており、市民の利便性及びサービス向上を考慮し、早期に市税等の郵便局での自動口座振替は実現できないのですか。 花田 清美議員 |
対象科目や手数料・処理日数等の問題点について、庁内連絡会を設置し調査研究を行うなど、制度導入のための諸準備を進めているところであります。
今後は、それらの検討結果を基に、関係機関との具体的な協議を行い、実施に向け鋭意取り組んでいきます。 |
中通小学校脇の道路が駐車場代わりとなって、子供たちが危険であり、教育委員会は、どのような対策をとっているのですか。 猪股 竹作議員 |
中通小学校脇の道路は、児童の事故が心配であると学校から報告があり、秋田警察署に改善を求めたところ、駐車禁止標識を取り付け、規制区域として取り締まるとのことです。今後も学校、警察署と連絡を密にしながら安全対策を進めていきます。 |
ポート秋田(株)に12億円の財政補助をしているが、全収入のうち市からの比率と、12年以降の見直し計画の提示はいつ頃になるのですか。 猪股 竹作議員 |
市からの補助金が収入額に占める比率は、10年度は63.6％で、11年度は約64％になる予定です。多機能複合中核施設は事業主体となる予定者が事業化の可否を判断する段階であり、その結果を踏まえて、今後県と協議します。ポート秋田(株)の取り扱いについては13年度までは暫定支援期間として継続し、それ以降については、会社経営等の諸条件を検討し早期にまとめていきます。 |
学校、家庭、地域が一体となり教育を考えていくことは極めて重要であり、学校評議員制度を生かし開かれた学校経営を目指すべきではないですか。 小林 一夫議員 |
市では国が導入しようとしている学校評議員と基本的に趣旨が同じである学校教育懇談員を、今年度御所野学院中学校・高等学校に設置します。学校では、家庭、地域社会と一体となって推進する教育の実現を目指し、懇談員の方々から学校運営全般について意見等を得るなど、地域に根ざした開かれた学校づくりを進めます。また、平成14年度まで市内各ブロックに懇談員を設ける計画です。 |
実施計画を策定する上で、目標数値、時期、担当所管等を具体的に表し、その進捗状況を数字まで公表すべきではないですか。 小林 一夫議員 |
新行政改革大綱は、実施年度の明示や財政健全化目標の設定等、目標を定めることができるものについては、可能な限りこれを行い、大綱策定当時において設定が困難であったものについても、可能となった時点で速やかに明示するよう努めていきます。進捗状況については、機会あるごとに具体的数値をもって広く市民に公表するとともに、議会に報告し、意見・提言を得ながら、より効果的な推進に努めていきます。 |
学級崩壊や非行、暴力、犯罪が続出しています。受験第一主義を改め、子どもの個性を大事にするよう、学級定員削減に取り組むべきではないですか。 明石 叡議員 |
教職員の増員に多額の財源を必要とするので、本市独自の少人数学級は考えていません。しかし、学習集団の規模については、複数の教師がかかわるティーム・ティーチングにより、きめ細かな指導の工夫により成果をあげてきています。これからもティーム・ティーチングの充実のため、教職員の増員を国や県に働きかけていきます。 |
車中心の道路整備ではなく、人中心の安全な幹線道路の整備に転換すべきではないですか。また、ＪＲ秋田駅東西間を自転車も通れるようにすべきではないですか。 明石 叡議員 |
高速交通体系の整備が進み、自動車保有台数も増加している状況では、今後も基本的な道路網の整備は必要です。一方、長寿社会に対応するため、公共交通機関の役割や歩行者ネットワークの確保も、重要になってきますので、安全で快適な歩行者優先のまちづくりに配慮します。また、Ｗｅロードへの自転車の乗り入れは検討中です。 |
御所野学院が２ヵ月が経過した段階での市の評価と、進学校化することによる弊害とその対策はどのように考えているのですか。 荻原 守議員 |
開校以来、生徒は、新しい校風づくりを目指し、生き生きと学校生活を送っています。特に高校では、地域との豊かな関わりを通じて学ぶという理念のもと、地域清掃活動等に取り組み、地域密着型の一貫教育は着実に成果を上げつつあるものと認識しています。入学決定では、学力検査を行わず、体験活動、面接、抽選等を組み合わせており、受験エリート校化、受験競争の低年齢化を来さないものと考えています。 |
景気低迷の影響を受け中小企業で発生している、中高年のリストラ等の雇用問題をどう考え、対策をとっていますか。 荻原 守議員 |
中高年齢者の非自発的失業者については、市民生活に直接的に影響を及ぼすため、憂慮しています。市としても、市独自の就業支援事業を実施しており、市内６カ所での出張相談やパソコン講習、ホームヘルパー養成講習など各種技能講習を開催し、失業者の早期就労を支援しているところです。 |
歴史的背景と地元に与える影響を考えず、市民の財産を安価に売却しようとするのですか。また、地域に充分な説明も合意もなくなぜ民間移管を急ぐのですか。 佐原 孝夫議員 |
ガス事業の民間移管については「企業・公社等の経営、財政に関する調査特別委員会」で民間移管の方向付けがされ、それに伴う課題等についても市全体で取り組み、納得いただける成果をあげてきたと考えています。これを踏まえ、ガス事業譲渡関連の条例案を提案したものであり、民間移管を見直しすることは困難です。 |
大人の金銭的発想ではなく将来ある子供達に家庭で使用している器で楽しく給食を食べてもらい食の文化を伝授し生きた教育をするべきではありませんか。 佐原 孝夫議員 |
児童生徒の安全と保護者の不安解消のためステンレス食器に一時的に戻したものですが、より家庭的な雰囲気にふさわしい食器について、強化磁器、ＡＢＳ樹脂なども含め、今後も食器等検討委員会において検討していきます。 |
ガス事業の廃止に伴うガス局職員の配置について、詳細は決まっているのですか。 |
今年度末の退職予定者49名の欠員補充分として36名、業務量の増加により必要とされる31名のうち29名をガス局職員受け入れの要因として考えていますが、個々の職員の配置については全体的な人事異動の中で具体化していきます。 |
下水道部の工事請負契約について、大手ゼネコンだけが指名を受けているようですが、その理由はなんですか。また、地元業者が施工可能なものについては、地元に請け負わせることはできないのですか。 |
この工事は、特殊な工法となり、地元業者では技術的に施工ができないことによるものです。また、地元業者で施工可能なものについては地元業者に発注しており、今後も努力していきます。 |
福祉複合施設の建設費の総額はどれくらいですか。また、負担割合はどのようになっているのですか。 |
福祉複合施設の建設は、13年度と14年度の２カ年の事業ですが、現段階での建設費の総額は、概算で約９億円と見込んでいます。その負担割合については、国および市がそれぞれ法定分として２億８千万円を補助することから、残りの３億４千万円が民間事業者の負担となるものです。 |
現在、市の４カ所の福祉授産所に通所している方へ、統合するという説明を行ったのですか、また、それに対する反応はどうですか。 |
福祉授産所の親の会や運営協議会などに４カ所の施設を統合する計画や福祉授産所が法定施設になることにより、指導員の配置基準があり十分な対応ができること、現在の運営委託費の約３倍の措置費で運営されることから入所者の処遇の改善が図られることなどを説明していますが、それらに対して強い関心を寄せているようです。 |
今年度開催される「サマーフェスタ美心２０００」は、竿燈祭りの期間の一部に合わせてのイベントであることから、竿燈祭りのＰＲを含めた啓発活動の一環として行われるのですか。また、このイベントを開催することで、どの程度の誘客効果が期待できるのですか。 |
今回の「サマーフェスタ美心２０００」の開催にあたっては、実行委員会を設置し、その中で、昨年の竿燈祭りにおいて桟敷席券が約４千枚売れ残ったこと、県内外からの観光客が減少していることに危機感があることから、各種イベントの開催にはＰＲ及び啓発活動が重要であることが論議されました。従来の竿燈祭りとタイアップすることで、県内外からの観光客を掘り起こすとともに竿燈祭りに対してより一層、市民がかかわりを持つイベントとなるものです。また、誘客効果としては、従来の竿燈祭りとタイアップすることからにぎわいの創造につながり、相当な効果をもたらすものと考えています。 |
歩道消融雪設備の熱源について、地下水を利用した融雪設備で十分雪を溶かすことができるのですか。また、ランニングコスト等は他の熱源と比較してどうですか。 |
地下水は旭川及び雄物川流域の特定の地区に出ており、これを利用して設置している融雪設備は、現在市で５カ所ありますが、いずれも融雪には十分対応しています。また、汲み上げた地下水は再度地下に戻す仕組みになっていて環境面にも配慮しています。 コストについては、電気利用と比較した場合、１平方メートルあたりで、イニシャルコストは電気が約５万５千円、地下水が約７万円であり、設置時の経費はかさみますが、ランニングコストでは、電気が年間約2,400円かかるのに対し、地下水は約340円で済み、経済性に優れています。ただし、地下水が出る地区は限定されており、水量や水質にも条件があるため、地下水を利用した融雪施設の施工地区は限られます。 |
同委員会はさきの３月定例会で、ガス事業の経営形態については、多数で民間移管はやむを得ないとする報告を行いましたが、その際に表明された意見・要望等に対して、市側から取り組みの経過と結果について報告がありましたので、その概要等をお知らせします。
関連業者が移管後も不利にならないように努力することについては、管工事業者が東部ガスの筆記及び実技試験による技術資格を満たしていれば指定業者になれること、器具販売店は、指定店になれることなどを関連業者に伝え理解を得ています。その結果４月28日ガス局と関連業者との間で確認書を取り交わしています。
ガス局職員の処遇関係を明らかにすることについては、配置時期を平成13年４月１日とし、ガス局在職の全職員である65人を全庁的に配置していくこととしています。
常勤嘱託職員については、移管後も雇用の確保に配慮しています。
また、検針員及び集金員については、個人委託契約等により引き続き雇用するとの回答を東部ガスから得ています。
東部ガスに対してできる限りの情報公開、市民の苦情・相談受付体制等の強化を要請することについては、基本協定を締結するに際し、現在ガス局が供給しているサービスと同等の水準を維持することとしたものであり、今後できる限りの情報公開、市民の苦情・相談受付体制の強化を東部ガスに要請していきます。以上が市側からの主な報告です。
なお、ガス事業の移管に向けて準備作業を進めるに当たっては、本報告での関連業者、職員の処遇および市民への周知等への対応を遺漏なく実行するよう要望いたします。
：請願
：陳情
採 択
グラウンドゴルフ場の設置について
雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政の充実・強化について
中央街区の再開発について（一部）
融雪設備の設置について
継続審査
市道への接続道路反対について
農業者年金制度の改善について
太平上八田地区の通学路新設について
稲作を守るための実効ある対策等について
（仮称）芸術文化ホール建設に伴う文化会館の処置について
妊婦健診料金の一部補助について
御所野地区児童センターの設置について
雇用の創出と失業者の生活保障について（一部）
秋田港北線の交通渋滞緩和のための道路新設について
中央街区の再開発について（一部）
トーカンマンション中通弐番館の建設反対について