東日本大震災に関する秋田市の対応について
市役所福祉棟に義援金箱を設置しています。皆さまの温かいご支援をお願いします。
【市税の軽減措置等】
- 国民健康保険税の軽減措置
東日本大震災で被災された方が秋田市に転入し、国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険税が減免になる制度があります。お早めにお問合せください。
お問合せ先:国保年金課賦課担当(018-866-2099)
- 個人市民税の軽減措置
住宅・家財・自動車などに損害を受けた方は、雑損控除の適用を受けることにより個人住民税の軽減を受けることができます。
お問合せ先:市民税課(018-866-2055)
- 軽自動車税の軽減措置等
- 滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。また、本大震災により滅失・損壊した軽自動車には、軽自動車税は課されませんので、ご連絡ください。
- 原子力発電所の事故に伴う警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。また、警戒区域内にあった軽自動車で、自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、軽自動車税は課されませんので、ご連絡ください。
- お問合せ先:市民税課(018-866-8944)
- 固定資産税の軽減措置
- 滅失・損壊した住宅の敷地に代わる土地を取得した場合、固定資産税の軽減措置を受けることができます。また、滅失・損壊した家屋の買い換えなどをされた方も軽減措置を受けることができます。
- 原子力発電所の事故に伴う警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税の軽減措置を受けることができます。
- お問合せ先:資産税課土地担当(018-866-2056)、資産税課家屋担当(018-866-2057)
- 納付の猶予と減免
東日本大震災の影響により、市税を一時に納税できないと認められる場合は、申請に基づき1年以内(1年間の再延長可)の期間に限り、納税が猶予される場合があります。ご相談ください。
お問合せ先:納税課(018-866-2058)、特別滞納整理課(018-866-8932)
【国民健康保険税の減免措置】
東日本大震災で被災されたかたが秋田市に転入し、国民健康保険に加入した場合は、国民健康保険税が減免になる制度があります。
お問合せ先:国保年金課賦課担当(018-866-2099)
【市役所の諸手続き】
本庁、北部市民サービスセンター、西部市民サービスセンター、駅東サービスセンターにおける窓口業務については、夏期における電力需要の高まり等により、開庁時間延長中止を継続する必要が生じると予想されるため、頻繁に開庁時間を変更することによる混乱を避ける観点から、引き続き午後5時15分までとしますので、市民の皆様には、今後とも節電、省エネルギーへのご理解とご協力をお願いします。
問合せは、各担当窓口へお願いします。
【福島原発事故に伴う健康相談窓口】
秋田市保健所では、原発事故に伴う避難者の方を対象に健康相談を行っています。問合せは、秋田市保健所(018-883-1229)へお願いします。
・開設期間:3月18日〜当分の間(土日祝日を除く)、09:00〜12:00、13:00〜17:00
※放射線量検査を無料で受けることもできます。
【震災被災者のための無料登記相談】
秋田地方法務局では、震災等により避難されている皆様を支援するため、権利証や会社の印鑑カードをなくされてお困りの方、建物が流失または損壊し、登記手続きの方法等を確認しておきたい方、戸籍の届出・供託の手続き等について確認しておきたい方々につきまして、無料の登記相談を実施しています。問合せは、秋田地方法務局(018-862-1174)へお願いします。
【市役所は節電中】
昼休み、休憩、休息時は、原則として、窓口業務等を除き消灯します。
執務に必要な照明のみを点灯するようにします。
更衣室、会議室、トイレ、倉庫、廊下は、利用時以外は消灯します。
冷暖房時には、ブラインドやカーテンを利用して、冷暖房の効果を高めます。
なるべく階段を使用し、エレベーターの利用を削減します。
使用していないOA機器・パソコン等の電源は、こまめに切ります。待機時電力の節約のため、長期間使用しない場合には、コンセントを抜きます。
適宜、コンセントの使用のチェックを行い、不要な物は抜きます。ストーブやエアコンなどは、使用しない季節には電源を抜きます。
業務終了後は速やかに退庁するように努めます。ノー残業デーの徹底に努めます。
■問合せ先
秋田市災害警戒対策室
866-2021
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