秋田市アンダー40正社員化促進事業（30年4月から対象年齢を拡大）
秋田市では、市内の事業所に勤務する４０歳未満の非正規雇用者の正社員化を推進するため、正規雇用転換した事業主に対して、１人当たり年額２０万円を３年間助成します。（※平成28年度にスタートした「アンダー３５正社員化促進事業」の対象年齢「35歳未満」を平成30年４月から「40歳未満」に拡大します）
〔大切なお知らせ〕
- 補助金の交付申請は、正規雇用転換した日から６０日以内と定めています。平成30年４月１日付けの正規雇用転換については、30年６月１日が第１期の申請期限となります。
- 平成28年度第２期の実績報告書および第３期の補助金交付申請書の提出については、こちらをクリック→提出書類
- 平成29年度第１期の実績報告書および第２期の補助金交付申請書の提出については、こちらをクリック→提出書類
詳しくはお問い合わせください（手続の流れについては、こちらをご覧ください）。
※ 本事業における正規雇用者とは、雇用保険法施行規則第118条の２第１項に規定する「通常の労働者」、「勤務地限定正社員」、「職務限定正社員」又は「短 時間正社員」であって、所定労働時間が１週間当たり30時間以上である者（子育て、介護等の特段の事情により１週間当たりの所定労働時間を30時間未満に 短縮する措置を受けている者を含む。）をいいます。
目次
対象事業主
次のいずれにも該当すること
- 秋田市内に事業所を有する法人であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 正規雇用者を労働保険および社会保険の被保険者としていること。
- 正規雇用転換を行った事業所において、当該正規雇用転換を行った日の前日から起算して６か月前の日までの間に、事業主都合により正規雇用者を解雇したことがないこと。
※ただし、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業や性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業を行っている
- 暴力団・暴力団員と密接な関係を有する法人
- 国、地方公共団体、独立行政法人および特定地方独立行政法人
- その他市長が適当でないと認めたもの
対象労働者
次のいずれにも該当すること
- 正規雇用転換により正規雇用者となった日において40歳未満であること。
- 正規雇用転換により正規雇用者となった日において市内に住所を有しており、継続して市内に居住していること。
- 対象事業主に６か月以上非正規雇用者として雇用された後、平成28年４月以降に正規雇用転換されたこと。（ただし、35歳以上40歳未満においては、平成30年４月以降に正規雇用転換されたこと。）
- 正規雇用者することを約束して雇入れた者でないこと。
補助額
対象労働者１人につき、年２０万円を３年間
補助制度の申請期限・受付場所
- 申請期限：対象労働者を 正規転換した日から60日を経過した日（第１期）
- 受付時間：平日(祝日を除く 月～金曜日)午前８時30分～午後５時15分
- 受付場所：秋田市産業振興部企業立地雇用課 ３階（窓口３－７）
〒010-8560 秋田市山王一丁目１－１ TEL018-888-5734
申請手続の流れ
 |
提出書類
〔１〕補助金交付申請に必要な書類
補助申請書（様式第１号）に以下の書類を添付してください。
(1) 対象労働者一覧表（様式第２号）
(2) 誓約書（様式第３号）
(3) 対象労働者を正規雇用者として雇用した日前６か月間の当該対象労働者の賃金台帳の写し（給与等の状況が一覧となっているもの）
(4) 正規雇用転換したときの雇用契約書の写し
(5) 非正規雇用していた直近６か月分の雇用契約書又は雇入通知書の写し（派遣労働者であった場合は、労働者派遣契約書と派遣先管理台帳の写し）
(6) 就業規則等
(7) 秋田公共職業安定所長宛の証明書交付申請書と委任状（下記「申請書等の様式」の【７】【８】）
(8) 対象事業主に係る完納証明書（市税に未納がない証明書）・・・市民税課・市民サービスセンターで交付
(9) 対象労働者が属する事業所に係る所在地証明書（市民税課・市民サービスセンターで交付）又は登記事項証明書、定款の写し
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
※第２期および第３期の継続申請の場合、(3)、(4)、(5)、(7)は不要です。
〔２〕補助金実績報告書に必要な書類
補助金実績報告書（様式第10号）に以下の書類を添付してください。
(1) 対象労働者一覧表（様式第２号）
(2) 対象労働者を正規雇用転換した日から１年間分の賃金台帳の写し ※３期目の場合は２年目から１年間分
(3) 雇用保険被保険者一覧表の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
(4) 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の写し（受付印のあるもの）
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
申請書等の様式
| 【１】様式第１号 補助金交付申請書 （第６条関係） | 様式01 | 様式01 |
| 【２】様式第２号 対象労働者一覧表 （第６条関係） | 様式02 | 様式02 |
| 【３】様式第３号 誓約書 （第６条関係） | 様式03 | 様式03 |
| 【４】様式第６号 補助金変更承認申請書 （第８条関係） | 様式06 | 様式06 |
| 【５】様式第１０号 補助金実績報告書（第１０条関係） | 様式10 | 様式10 |
| 【６】様式第１２号 補助金交付請求書（第１２条関係） | 様式12 | 様式12 |
| 【７】参考様式 秋田公共職業安定所長宛の証明書交付申請書 記載例 | 様式 | 様式 |
| 【８】委任状 （上記「証明書」の取得を市に委任する場合） | 委任状 | 委任状 |
| 【９】完納証明書・所在地証明書等請求書（所得・納税証明書等請求書） | 請求書 | 請求書 |
※交付決定後に補助対象人数など変更が生じた場合は、様式第６号 補助金変更承認申請書により変更申請が必要です。
よくあるご質問
こちらの補助制度もご活用ください
◆キャリアアップ助成金
・正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する国の制度です。
問い合わせ先
- 補助制度全般について：秋田市産業振興部企業立地雇用課 雇用労働担当
TEL 018-888-5734
FAX 018-866-5732
E-mail:ro-inbl@city.akita.lg.jp
その他
- 補助を受けた事業主の方にはアンケート調査にご協力いただきます。
