産業活力創造資金(農商工連携促進資金枠)-秋田市中小企業融資あっせん制度

平成28年11月から金利を引き下げます。

利率2.25%→1.75% 借入から3年間1.5%の利子補給

あっせんの前に事前確認があります(取扱金融機関などと協議の上、利子補給金に関する書類を提出していただき、金額や要件を確認します)。事前確認を受けてから、融資あっせんの申し込みとなります。事前確認に必要な書類や申請書は商工貿易振興課にあります。

 制度の概要

対象となる方

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合等が対象となります。

  1. 市内に1年以上住所を有すること(法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可)
  2. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
  3. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
  4. 市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた
  5. 営業許可、登録等を必要する業種の場合、許認可を受けているかた
  6. 農林漁業者と連携し、新製品、新技術、新サービスなど(以下「新製品等」という。)の研究開発および商品化を行うものであって、次のいずれかに該当する方

ア 国、県等の公的機関から補助金を受けている事業であり、補助認定を受けてから3年以内の方

イ 特許、意匠、実用新案の活用により、新製品等の研究開発および商品化を行い、研究開発から3年以内の方

※秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

  • 新商品研究開発費…専門家謝金・同旅費、マーケティング調査費、研究開発のみに用いる機械装置または工具器具の購入、産業財産権等取得費、その他必要と認められる経費
  • 販路開拓費…専門家謝金・同旅費、会場借料、マーケティング調査費、展示会等出展料・同旅費、通訳料、翻訳料、印刷製本費、広報費(ただし、3ヶ月間以内に限る)、委託費(一部委託に限る)、その他必要と認められる経費
  • 対象事業費…総事業費の80%以内。ただし、補助金を活用している場合は、総事業費から補助金額を除いた額の80%以内。

※融資あっせんの対象となった設備を処分等した場合は、利子補給が中止となる場合がありますのでご注意ください。

制度一覧

資金の種類 産業活力創造資金(農商工連携促進資金枠)
限度額 3,000万円
貸付利率 年2.25%→1.75%(11月から)
利子補給 借入から3年間 1.5%
返済期間 10年
据置期間 1年以内
返済方法 元金均等月割返済
保証人 原則法人は代表者のみ、個人は不要
担保 必要による
保証料 市が全額補助
取扱金融機関 秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合

申請時の添付書類

  • 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
  • 許認可が必要な事業は許認可証の写し
  • 2年分の確定申告書か決算書
  • 事業計画書
  • 返済計画書
  • 見積書や設計書、契約書など
  • 補助認定事業は、補助認定書、補助決定書など国、県等から補助認定されたことがわかるもの
  • 特許等を活用し商品開発する場合は、特許等の証明書など
  • 市税の納税証明(下記のとおり)
市民税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
固定資産税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
事業所税
個人事業主 28年度と29年度納期到来分(※)(非課税の場合は非課税証明書) 28年度と29年度納期到来分(※)(非課税は、なし証明または課税証明) 課税されている場合のみ必要
法人 直近決算2年分(非課税は非課税証明書) 28年度と29年度納期到来分(※)
(非課税は、なし証明または課税証明)
課税されている場合のみ必要

 融資実行後の報告

利子補給を受けている期間中は、年1回(4月)、本市の融資あっせんに基づく融資により導入した設備等について、融資あっせん決定の内容や条件等に従い利用していることについて、証明する書類を添付のうえ、報告してもらいます。

返済期間中に融資あっせんの要件を満たさなくなった場合は、利子補給が中止となりますので、ご注意ください。

申請窓口

原則として、本人が申請してください

  • 商工貿易振興課 TEL 018-888-5728

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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