創業資金-秋田市中小企業融資あっせん制度

平成28年11月から、条件付きで借入から3年間、1.0%の利子補給を行います。(借入から3年間、実質金利0.55%)

平成28年11月から金利を引き下げます。

利率1.75%→1.55% 条件付きで借入から3年間1.0%の利子補給

融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん(紹介する)制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2~3週間かかります。申請書は、商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。                                 なお、利子補給を必要とする場合には、あっせんの前に事前確認があります(取扱金融機関などと協議の上、利子補給金に関する書類を提出していただき、金額や要件を確認します)。事前確認を受けてから、融資あっせんの申し込みとなります。事前確認に必要な書類は商工貿易振興課にあります。
また、創業資金を利用するかたに6か月間無料で経営のノウハウを指導する「創業サポート」を行っております。

制度の概要

対象となるかた

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、初めて新規創業されるかたで、次のかたが対象となります。

  • 以前、事業主だった方やサイドビジネスでは利用できません。
    1. 市内に住所を有すること(会社は登記簿上本店の住所)
    2. 市内に主たる事業所を有すること
    3. 給与所得者、専業主婦、学生などであったかたが秋田市で創業し5年を経過していないか、秋田市で新たに会社または企業組合を設立し、5年を経過していないこと
    4. 市税を完納していること
    5. 事業に必要な許認可を得ていること
    6. 秋田商工会議所または河辺雄和商工会から事業計画書に関する経営指導を受け、引き続き6ヶ月以上の経営指導を受けること

※秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

運転資金、設備資金(市内設備に限ります)

限度額

1,500万円(ただし、他の借入を含め80%以内)

返済方法

一括または分割

利率

年1.75%→1.55(11月から)  条件付きで、借入から3年間1.0%の利子補給

 

・利子補給の対象者

①秋田商工会議所等が実施する起業塾等を修了した者

②チャレンジオフィスあきたの入居者および退居者

③秋田県産業振興プラザ創業支援室の入居者および退居者

④国、県および市における補助金事業を活用する創業者

※創業関連の補助金に限ります

返済期間

10年以内(据置1年以内を含む)

保証人、担保等

  • 原則法人は代表者のみ、個人は不要
  • 担保は必要による

取扱金融機関

   ※利子補給付きの制度は、秋田銀行、北都銀行、秋田信用金庫、秋田県信用組合に限ります

申請時の添付書類

※創業資金申請時に必要な添付書類についてまとめてあります。参照してください→H29創業添付書類

市民税の納税証明書 固定資産税の納税証明書 事業所税
個人事業主 28年度と29年度納期到来分(非課税の場合は非課税証明) 28年度と29年度納期到来分(非課税の場合は、なし証明または課税証明) 課税されている場合のみ必要
法人・代表者 法人の直近決算2年分
代表者の28年度と29年度納期到来分(非課税の場合は非課税証明)
28年度と29年度納期到来分(非課税の場合は、なし証明または課税証明) 課税されている場合のみ必要
  • 以前事業主でなかったことが証明できる書類
事業を始める前の状態 添付書類の例
給与所得者 (退職したかた) 給与所得が確認できる年度までの所得証明書と源泉徴収票の写し。確定申告の写しや社会保険事務所で発行する年金記録照会、退職を証明できる書類など
専業主婦 健康保険被保険者証の写しなど被扶養者であることを示すもの、配偶者の源泉徴収票、確定申告の写し
失業者 直近及び退職直前の所得証明書と、雇用保険の受給者証の写しや離職票の写し、退職時の源泉徴収票のいずれか
会社の代表権のない役員 (役員をやめたかた) 所得証明書と前会社の登記簿謄本(代表権がないこと)
年金生活者  所得証明書と年金証書の写し
学生  健康保険被保険者証の写しや在学証明書、卒業証書など

 

  • 既に事業着手していること、または現在営業していることを証明できる書類(税務署への開業届、所得証明書など)
現在の状態 添付書類の例
所得税申告後 所得税申告書(決算書)
所得税申告前 税務署への開業届か法人設立届と、事業所・店舗の賃貸借契約書、不動産売買契約書、工事請負契約書または営業活動の証明(仕入販売の契約書、領収書)

 

  • 許認可の写し(申請中の場合は、申請書の写し)

手続き上、上記以外の添付書類の提出が必要となる場合もありますのでご了承ください。

保証料

県信用保証協会の信用保証料は市が全額負担します

融資実行後の報告

利子補給を受けている期間中は、年1回(4月)、本市の融資あっせんに基づく融資により導入した設備等について、融資あっせん決定の内容や条件等に従い利用していることについて、証明する書類を添付のうえ、報告してもらいます。

返済期間中に融資あっせんの要件を満たさなくなった場合は、利子補給が中止となりますので、ご注意ください。

申請窓口

原則として、本人が申請してください

  • 商工貿易振興課 TEL 018-888-5728

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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