一般事業資金(マル市)-秋田市中小企業融資あっせん制度

 

融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん(紹介する)制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2~3週間かかります。申請書は、商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。

制度の概要

対象となるかた

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合等が対象となります。

  1. 市内に1年以上住所を有すること(法人は登記簿上本店が秋田市内であること)
  2. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
  3. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
  4. 市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた
  5. 営業許可、登録等を必要する業種の場合、許認可を受けているかた

※秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

運転資金、設備資金(市内設備に限ります)

限度額

3,000万円

返済方法

一括または分割

利率

1.75%

返済期間

10年以内(据置1年以内含む)

保証人、担保等

  • 原則法人は代表者のみ、個人は不要
  • 担保は必要による

取扱金融機関

申請書

申請書の種類 配布先
共通申請書(A4サイズ、4枚複写) 商工貿易振興課、商工会議所、河辺雄和商工会
申請書(財務諸表) PDF版をダウンロードできます(59KB)
申請書(財務諸表) Excel版をダウンロードできます(57KB)

申請時の添付書類

  • 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
  • 許認可が必要な事業は許認可証の写し
  • 市税の納税証明(下記のとおり)
市民税の納税証明書(納付書兼領収書も可) 固定資産税の納税証明書(納付書兼領収書も可) 事業所税
個人事業主 直近2年分(※)(非課税の場合は非課税証明書) 直近2年分(※)(非課税の場合は、なし証明または課税証明) 課税されている場合のみ必要
法人 直近決算分(非課税の場合は非課税証明書) 直近2年分(※)(非課税の場合は、なし証明または課税証明) 課税されている場合のみ必要

保証料

県信用保証協会の信用保証料は市が全額負担します

申請窓口

原則として、本人が申請してください

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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