中心市街地商業集積促進事業

~中心市街地への出店、設備投資を支援します~

中心市街地の空き店舗や大型商業施設の空きテナントへの出店、新店舗の建築や設備投資などに対し、補助制度と融資あっせん制度により支援します。
秋田県外の中小企業者も利用できます。

  1. 中心市街地商業集積促進 補助制度
  2. 中心市街地出店促進 融資あっせん制度

 1.中心市街地商業集積促進補助制度

平成29年度より、補助内容を拡充しました。(詳しくは以下をご覧ください。)

中心市街地の空き店舗等の解消による魅力向上と活性化を図るため、中心市街地内の空き店舗等への入居にかかる改装費や賃借料等、宣伝広告費に補助します。
出店を考えている方は、商工貿易振興課にご相談ください。

受付時期

平成29年4月3日(金)~平成30年1月31日(水)
※予定件数に達した場合は受付を終了することがあります。

賃貸借開始時期

下記の事業計画書の提出後に賃貸借契約を締結してください。
また、内装工事等については、補助金の交付決定後に行ってください。

補助内容

1.改 装 費 補助率:補助対象経費の2/5以内 限度額:100万円
2.宣伝広告費 補助率:補助対象経費の2/5以内 限度額:20万円
3.賃 借 料 等 補助率:補助対象経費の1/2以内 限度額:150万円
※賃借料等に対する補助期間は空き店舗等の場所により12ヶ月となる場合があります。

対象区域

秋田市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地および秋田市中心市街地活性化アクションプランに定める計画区域
対象区域は区域図でご確認ください。→(PDF:2MB)

制度を利用することが出来る方の主な要件等

  • 空き店舗が存する商店街団体等の構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること。
  • 秋田市税に滞納がないこと。
  • 中心市街地内での移転を行うものでないこと。
  • 事業内容に確実性があり、補助期間終了後も継続営業が見込まれること。

その他にも要件がありますので、詳しくは(補助制度)案内をご覧ください。 

(補助制度)案内

要件や手続きなどの詳細は、(補助制度)案内をごらんください。→H29募集案内(369KB)

提出書類様式

各種提出書類は様式のページをご覧下さい→各種様式

1 事業計画書(様式第10号) ※記入例はこちら→【記入例】事業計画書

2 利活用に係る必要経費の見積書、その他利活用の計画に関する資料

3 住民票(法人にあっては登記事項証明書)

4 納税証明書(直近2年分の市民税、固定資産税および事業所税)

5 許認可証等の写し

6 当該空き店舗等が存する商店街団体等からの空き店舗利活用推薦書(様式第9号)

2.中心市街地出店促進融資あっせん制度

融資あっせん制度とは

融資あっせん制度とは、秋田市が金融機関に原資を預託し融資をあっせん(紹介)する制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。
市の審査のほか、金融機関、秋田県信用保証協会の審査があります。

中心市街地出店促進融資あっせん制度では、最大1.5%利子補給します。(一般融資あっせん制度よりも0.5%利子補給率を上乗せします。)

ご利用いただける方

ご利用になるための基本条件です。加えて各制度ごとに条件が異なります

資金の種類 設備近代化資金 空き店舗利用資金
限度額 5,000万円 組合等 5,000万円
1億円
貸付利率 1.75%
利子補給 借入から5年間 1.25% 借入から5年間 1.5%
返済期間 10年
据置期間 6か月以内 1年以内 6か月以内
返済方法 元金均等月割返済
保証人 原則法人は代表者のみ、個人は不要
担保 必要による
保証料 全額補助
取扱金融機関 秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合

※限度額は、融資あっせん措置の対象とする事業費の総額の80%以内となります。

問い合わせ先

秋田市産業振興部商工貿易振興課 商工振興担当 ☎018-888-5728

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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