産業活力創造資金(緊急経営支援資金枠)-秋田市中小企業融資あっせん制度

融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん(紹介する)制度です。市が直接融資するのではなく、 金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2~3週間かかります。 申請書は、商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。

制度の概要

対象となる方

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす中小企業者と組合等が対象となります。

  1. 市内に1年以上住所を有すること(法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可)
  2. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
  3. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
  4. 市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた
  5. 営業許可、登録等を必要する業種の場合、許認可を受けているかた
  6. 秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害等の被害により経営の安定に支障を生じているもの

※秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

  • 運転資金、設備資金

制度一覧

資金の種類 産業活力創造資金(緊急経営支援資金枠)
限度額 3,000万円
貸付利率 年1.75%
返済期間 10年
据置期間 2年以内
返済方法 元金均等月割返済
保証人 原則法人は代表者のみ、個人は不要
担保 必要による
保証料 市が全額補助
取扱金融機関 秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合

申請時の添付書類

  • 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
  • 許認可が必要な事業は許認可証の写し
  • 2年分の確定申告書か決算書
  • 事業計画書
  • 返済計画書
  • 見積書や設計書、契約書など
  • 市税の納税証明(下記のとおり)
市民税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
固定資産税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
事業所税
個人事業主 28年度と29年度納期到来分
(非課税の場合は非課税証明書)
28年度と29年度納期到来分
(非課税は、なし証明または課税証明)
課税されている場合のみ必要
法人 直近決算2年分(非課税は非課税証明書) 28年度と29年度納期到来分
(非課税は、なし証明または課税証明)
課税されている場合のみ必要

保証料

県信用保証協会の信用保証料は市が全額負担します

 

申請窓口

原則として、本人が申請してください

  • 商工貿易振興課 TEL 018-888-5728

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

ページの先頭へ